倭国が1952年のサンフランシスコ講和条約に調印した事で台湾が正式に中華民国領になったのであって、中華人民共和国領になっていない。なので台湾は歴史上、中華人民共和国の領土に一度もなっていない。
倭国が調印した時点で1945年9月に台湾が中華民国となった。 中華民国になったのはカイロ宣言、 1945年になるのはポツダム宣言、 1945年～1949年まで内戦状態。 1945年10月1日で、中華人民共和国と中華民国となる。 別の国家です。
もうねぇ･･･ヤバいよこのお姉ちゃん。

【もうねぇ･･･🇨🇳】ちゃんと歴史の勉強しよう🤪

nippon-sugosugi December 12, 2025

下関条約(1895年)
「清国は遼東半島、台湾、澎湖諸島など付属諸島嶼の主権ならびに該地方にある城塁、兵器製造所及び官有物を永遠に倭国に割与する」（第二条、第三条）

なので
サンフランシスコ条約が
無効なら
台湾は
いまも倭国領で
台湾人は
倭国人てことに
なるね

ちなみに
カイロ宣言でも
ポツダム宣言でも
台湾の帰属は
決められてない

中国大使館よ
ありがとう！ December 12, 2025

アメリカで政府がついに動きました。
ケロッグやコカ・コーラなどの巨大食品企業11社が、初めて“中毒性のある毒食品を売った”として訴えられたんです‼️

発表したのはサンフランシスコ市のデヴィッド・チウ市法務官。
彼が動画で語った内容は、かなり衝撃的です👇

「彼らは、わざと中毒性があり体に有害な“超加工食品”を開発し、それを欺瞞的なマーケティングで売りつけてきた。

全米のスーパーの棚にびっしり並び、いまやアメリカ人の食生活の**半分以上が“それ”で埋まっている」😱

研究では、これらの食品が👇
・肥満
・2型糖尿病
・がん
といった深刻な疾患に直結していると証明されています🧬

🍩でも企業側は当然反論。
「“超加工食品”に科学的定義はない」「不健康というのは誤解」と主張。
ただ、チウ氏はきっぱり

「カリフォルニア州法には明確な定義がある。そして我々は、過去にもタバコ、鉛ペンキ、オピオイドと闘い、勝ってきた。今回も例外ではない」

告発された企業の中には…
🥣 ケロッグ（シリアル）
🥤 コカ・コーラ（清涼飲料）
など、“毎日食卓にあるもの”が名指しで入っています😨

そしてこの問題、実は倭国も他人事じゃありません。
見てください👇
腐らないコンビニのおむすび🍙
常温で2日置いてもカビひとつ生えないサンドイッチ🥪
…それ、なんで？😶‍🌫️

📦 防腐剤・乳化剤・pH調整剤・合成香料・人工甘味料
原材料名を見ても「何これ？」のオンパレード。
アメリカの“超加工食品”と同じ構造、もうとっくに倭国にもあります。

もはやこれは「食べ物」じゃなくて**“商品”**なんです。

🧪 科学的には「依存性を高めるよう“設計”された味・香り・食感」
📈 企業の利益を最大化するために、“腐らず・中毒になり・また買う”ように作られている

「美味しいから買ってた」
「安いから助かる」
……でもそれって、本当に“食べ物”ですか？

今回のアメリカの訴訟は、
「それでも食べ続けますか？」という問いを私たち全員に投げかけてきています。

倭国の食卓にも、もう**“食じゃないもの”が静かに入り込んでる**のかもしれません。 December 12, 2025

12月2日 エノク氏のニュース速報

トランプ政権、19か国の国民からの移民申請を一時停止

サンフランシスコ、超加工食品をめぐり国内大手食品メーカーを提訴

国防総省監察官による『シグナルゲート』調査が完了

オーストラリア、来週からソーシャルメディア利用年齢制限を16歳に施行

共和党のマット・ヴァン・エップス氏、テネシー州の補欠選挙で勝利

MH370：長らく行方不明のマレーシア航空機の捜索が再開へ

トランプ氏、イルハン・オマルを「ゴミ」と呼ぶ

デルズ社、62億5千万ドルを投じて2,500万の「トランプ口座」を創設

サブリナ・カーペンターとフランクリン・ザ・タートル、トランプ政権と対立

バージニア州、大麻小売市場創設計画を発表

コーミー氏の友人、5年以上前に押収された資料への司法省アクセスを阻止しようとする

トランプ氏、バイデンのオートペン使用を無効化する投稿を再び行う

箴言 10章20節

あなたのお気に入りの陰謀論は何ですか？
https://t.co/XA78klqW7R December 12, 2025

現在 #DelightX は参加者を絶賛募集しています！12/12には説明会も開催予定。

米国・ベイエリアでの具体的な支援やプログラムを通じて参加者に起きた変化などについて、メンターであるAnyplace CEOの内藤聡(@sili_yoro)さんと、デライト・ベンチャーズの牛尾正人がオウンドメディアで語りました。

世界市場にチャレンジしたい挑戦者の応募をお待ちしています🔥

🌟#DelightX は、米国サンフランシスコのベイエリアに滞在し、現地の著名な起業家や投資家からメンタリングを受けながら、AI領域で世界を目指す倭国の起業家を支援するプログラムです
https://t.co/elbZTg5HQb December 12, 2025

中国の外交部がサンフランシスコ講和条約を無効との声明を発表したらしいが、

まあ本気で言ってるわけでは無い前提として(露、北とも協力体制強化を宣言してるし、世界最終戦争仕掛ける気なら、それはそれで怖すぎるが)

台湾の人たちが
『え、じゃあ俺たち、倭国人じゃね？』とネットミーム化して遊んでるらしい笑

国民性というか、なんというか似てる感じはするよね。

これもプロパガンダなのかもしれないので、ネットのお遊び程度に思う方がいいけど。

倭国人が忘れちゃいけないのは、

国家承認もせず、曖昧な立場を取り続けて、なんなら中国側との商売を優先してきた我が国が

窮地に陥ったときに

台湾は同盟国アメリカに次ぐ義援金を送ってくれたことは忘れないでいたいなと思います。

もちろん、他の国の方からの義援金も忘れてはいけませんが

立場や関係性としても、かなり微妙な関係であるのに

あれだけの支援をしてくださったことは、当時中学生であった私も深く心に刻んだ、返すべき恩の１つですね。

それは、そこに利害関係があったとしてもです。 December 12, 2025

おはようサンフランシスコ🌅
寒いけど今日は休み🥶 December 12, 2025

わい見てこれ、ジャイアンツコラボのアロハ未使用デッドストックだってよ。干物に最適じゃね🍺

未使用 レインスプーナー サンフランシスコ ジャイアンツ アロハ
https://t.co/7u1F7t1pPJ December 12, 2025

サンフランシスコきた✈️
動画見てくれたら感想ください‼️ https://t.co/BGTYnUzBmr December 12, 2025

「ズートピアは歴史を感じる都市にしたかった」と語る監督たち📣。参考にしたのはサンフランシスコ🇺🇸、ロンドン🇬🇧、パリ🇫🇷、ラスベガス🇺🇸、バルセロナ🇪🇸、北京🇨🇳。近年建設されたようなデザインや20年、50年、100年前のデザインの建築もあるそうです🤗

#金曜ロードショー #ズートピア https://t.co/CqD0mgZT7H December 12, 2025

@ChnEmbassy_jp え？サンフランシスコ講和条約を認めないと台湾を倭国に返還した頭の悪い中国が、倭国の一部である台湾に口出し辞めてくれる？

台湾は倭国の内政問題であって、習近平は台湾を倭国に返還した当事者だろwww🤣

#習近平は売国奴 だなw勝手に倭国に台湾返還してw December 12, 2025

@Formosanhistory 昭和天皇がサンフランシスコ講和条約の批准書に署名した奈良を2位に持ってくるとは、知日すぎる…

なお署名の場となった奈良県知事公舎は現在「紫翠ラグジュアリーコレクションホテル奈良」という高級ホテルに改装されており、泊まることができます

台湾からも手軽な国内旅行先としておすすめ https://t.co/es5xUyjKXb December 12, 2025

＜台湾統合を正当化する中共の一面的な「論理」＞

台湾を巡る秩序は三層構造で成り立っているがこれを一色に塗り潰そうとしているのが中共である。

①歴史的主体（ROC：中華民国）
②実効支配という現実（ROC／PRC：中華民国・中華人民共和国）
③国際法上の「中国」代表（PRC：中華人民共和国）

これら三つは一致しない。 ③だけを抽出しそれだけを絶対化し他層を切り捨てて台湾の強制的統合を正当化しようとしているのが習近平の「論理」である。
中共が触れたがらないこの二層を順にみてみよう。（※ここには戦後秩序の質的転換を狙う大戦略がある。これは別に検討したい）

①＜歴史的主体としての中華民国（ROC＝台湾)＞

カイロ宣言（1943）・ポツダム宣言（1945）における「中国」の代表は、ROC中華民国政府（蒋介石政権）である。したがって、「倭国が中国から奪った領土（台湾を含む）は中国へ返還される」という文脈での「中国」は、当時の国際社会では 中華民国（ROC） を指していた。 この点については、PRC中華人民共和国成立前である以上、 史実上も外交文書上も「中国＝中華民国」しかないのである。

また1945年の「台湾の復帰」は誰に対して行われたか。 1945年10月25日の台北での降伏式典は、 連合国側の「中華民国代表」が「倭国軍からの受降」を行い、台湾を「対日戦争勝利の結果として接収」した、という形式を取っている。 さらに国際法上、サンフランシスコ講和条約（1951/52発効）では倭国は台湾に対する権利を放棄したが、「どの国家に主権を移転するか」は明示されていない。少なくとも、1945〜49年の間、実効支配と国際的承認という意味では「台湾を統治していた中国」は 中華民国 ROCであった。したがって「1945年に台湾が中国に復帰した」という叙述の「中国」は、事実および当時の国際認識に照らせば ROC（中華民国＝台湾） 。

②＜国連代表権決議は台湾実効支配等は判断していない＞
国連総会決議2758号のような 国連代表権に関する決定 は、 以下を判断していない。
台湾の領土帰属、 ROC（中華民国＝台湾）による実効支配の有効性、 カイロ宣言・ポツダム宣言など戦後処理に関与した歴史主体（ROC）の置換 、 つまり、2758号は 代表権の移転であり、主権の裁定ではない。

＜台湾の実効支配は客観的事実で国際法も無視できない＞
台湾（ROC）は、独自の政府・独自の軍事力・ 独自の行政体系 ・独自の領域統治 を保持する完全な実効支配主体（subject of effective control）である。国際法では、実効支配は領土状態を評価する最重要基準の一つであり、いかなる政治ナラティブもこれを否定できない。 したがって 中華人民共和国PRCの「領土一体性」という主張では覆すことはできない。

▶︎客観的に見れば三つの不一致そのものが国際秩序の現実である。

その現実を一面的に捉え、国際法上の代表権だけを“唯一の現実”とみなすことは、 国際秩序を過度に単純化した誤った理解である。

※国際法における継続性の原理を根拠に歴史上の戦勝国（ROC）と 現在の国連代表（PRC） を混同させる議論があるがこの議論は実効支配という現実を反映しない現実軽視の議論である。これについて詳しくは⇨https://t.co/xb1kQPgSWs December 12, 2025

中国って何も考えずに発言するから、こういう自爆をするんでしょうね。「サンフランシスコ講和条約（SFPT）は無効！」って、そんな事したら倭国の領土が増えるだけなんですけどね！そんな事よりも、台湾に行きたいなぁ〜って思ってるんですが、来年ぐらいに誰か一緒に行く人いませんか？ https://t.co/l1FNiAbIl8 December 12, 2025

私が中国の人と話していて、いつも感じるのは、何かとても大切なことがすっかり
欠けているという事です。
先日も、ある中国人に、倭国が戦争をしたのは中華民国であり、中華人民共和国ではないと話すと、「でも、人と土地は同じだ」と反論しました。
また、私の中国人の部下が以前、「世界はみな中国のものだったのです」と話していたことを思い出しつつ、突然、サンフランシスコ講和条約を破棄すると言い出す彼の国の政府をみると、彼らには、上から下まで
国家という考え方がまったくなく、常にあるのは「私という中国人」という中華思想なのだとあらためて思いました。 December 12, 2025

継承関係あるから、そこはよいの。

サンフランシスコ条約は、中ソ抜きの単独講和だ、と当時も国内で批判あった。

それをカバーしたのが、角栄、周恩来の日中条約。

対露は安倍が良いところまで行ったが、プーチンに、返したら北方領土に米軍基地置かないね？と訊かれ返事できず、平和条約は流れた。 https://t.co/nlF3usg3Pl December 12, 2025

中国政府が「サンフランシスコ条約は無効」と宣言して台湾の領有権は倭国にあると主張→台湾人が「倭国人になれる！」と大喜び。

私の友達の台湾人も、こないだ遺伝子検査したら倭国人の遺伝子が3%入っていることがわかり、すごい喜んでいたな。 December 12, 2025

<倭国マスコミに浸透するチャイナ寄り語り>

下記11/25日経記事は「事実（史実・文書）と、中国側に寄った解釈」を混在させている。

主な問題は以下3点。

①「ポツダム宣言→カイロ宣言→台湾返還」の読み替えは、倭国政府の公式立場ではなく、1972年の一外交官の“個人的な解釈”を事実として扱っている。

②倭国政府は「台湾が中国の領土」と認めていない。（1972年以降、中国側主張を一貫して “understand and respect”と表現）

③「将来中国が台湾を統一しても異議を唱えない」という帰結は、倭国政府の立場としては成立しない。

記事は事実を挙げつつも結論で中国側に有利な解釈へ誘導している。

倭国は「台湾が中国の領土」と承認していない。

■① サンフランシスコ条約（1951）の核心

国際法上、唯一の台湾処理を定めた正式条約。
・倭国は台湾を「放棄」したが
・どの国に帰属するかは条約に明記されていない

→ これにより台湾の法的地位は“未確定（undetermined）”。

→ 国際法学の主流はすべてここを起点にする。

■② 日中共同声明（1972）の性格

法的に領土処理を決める文書ではない。政治文書。
・倭国はPRCを「唯一の合法政府」と承認
・しかし中国の「台湾は不可分の領土」主張には“理解し尊重する” (understand/respect) のみ
・「ポツダム宣言第8項を堅持」も、SF条約体制（台湾の地位未確定）を維持するための政治的表現

→ 共同声明は中国の領有権を承認した文書ではない。

※文書作成の具体的過程については下記参照⇩
<大平正芳『日中覚書』 等1972年日中共同声明交渉における「台湾条項」について>
https://t.co/332LCcaFJ3

■③ 共同声明の前提

共同声明は「台湾問題の平和的解決」を前提とする。
・チャイナの武力行使はこの前提を破壊
・よって倭国の “understand/respect” を拘束する根拠が失われる

→ 台湾有事で倭国が動いても、声明違反ではない。

<結論>
①台湾の帰属を確定した条約は存在しない（これが国際法）

②日中共同声明は領土承認を含まない政治文書

③「倭国は台湾を中国領と認めた」という中国の主張は誤り

④倭国の立場は One China “policy”（政策）であり、原則ではない

※日米は「政策 Policy」と理解し、中国は「原則 Principle」と理解する。両者の違いは下記参照 ⇩
https://t.co/jwH2QvCpxO

🔳 1972年の大平正芳外相は国会で
「台湾問題は中国の国内問題と考える」と述べた。しかしこれは “法的認定”ではなく、当時の外交的配慮に基づく政治発言 という点が決定的に重要。

■ポイント

①同じ大平外相は同じ国会で「倭国は中国の台湾領有を承認していない」とも明確に答弁している（一次史料に基づく事実）。

②発言の文脈は
　・冷戦下で中華民国（台湾）との断交直後
　・国交正常化のため“波風を立てない”ための表現であり、領土帰属を法的に確定させる性質のものではない。

③外務省はその後50年以上にわたり台湾の地位は未確定（SF条約体制に基づく）、中国の主張は承認していない、という立場を一貫維持。 December 12, 2025

何回観ても面白い( ´∀｀ )
YouTubeショート動画　

㊗️200万再生！中国外務省また新たなネタを供給してしまう→大喜利大会｜サンフランシスコ講和条約｜台湾 #政治 #高市総理 #shorts https://t.co/RdzdK2fZdS @YouTubeより December 12, 2025