アメリカで政府がついに動きました。
ケロッグやコカ・コーラなどの巨大食品企業11社が、初めて“中毒性のある毒食品を売った”として訴えられたんです‼️

発表したのはサンフランシスコ市のデヴィッド・チウ市法務官。
彼が動画で語った内容は、かなり衝撃的です👇

「彼らは、わざと中毒性があり体に有害な“超加工食品”を開発し、それを欺瞞的なマーケティングで売りつけてきた。

全米のスーパーの棚にびっしり並び、いまやアメリカ人の食生活の**半分以上が“それ”で埋まっている」😱

研究では、これらの食品が👇
・肥満
・2型糖尿病
・がん
といった深刻な疾患に直結していると証明されています🧬

🍩でも企業側は当然反論。
「“超加工食品”に科学的定義はない」「不健康というのは誤解」と主張。
ただ、チウ氏はきっぱり

「カリフォルニア州法には明確な定義がある。そして我々は、過去にもタバコ、鉛ペンキ、オピオイドと闘い、勝ってきた。今回も例外ではない」

告発された企業の中には…
🥣 ケロッグ（シリアル）
🥤 コカ・コーラ（清涼飲料）
など、“毎日食卓にあるもの”が名指しで入っています😨

そしてこの問題、実は倭国も他人事じゃありません。
見てください👇
腐らないコンビニのおむすび🍙
常温で2日置いてもカビひとつ生えないサンドイッチ🥪
…それ、なんで？😶‍🌫️

📦 防腐剤・乳化剤・pH調整剤・合成香料・人工甘味料
原材料名を見ても「何これ？」のオンパレード。
アメリカの“超加工食品”と同じ構造、もうとっくに倭国にもあります。

もはやこれは「食べ物」じゃなくて**“商品”**なんです。

🧪 科学的には「依存性を高めるよう“設計”された味・香り・食感」
📈 企業の利益を最大化するために、“腐らず・中毒になり・また買う”ように作られている

「美味しいから買ってた」
「安いから助かる」
……でもそれって、本当に“食べ物”ですか？

今回のアメリカの訴訟は、
「それでも食べ続けますか？」という問いを私たち全員に投げかけてきています。

倭国の食卓にも、もう**“食じゃないもの”が静かに入り込んでる**のかもしれません。 December 12, 2025

私が中国の人と話していて、いつも感じるのは、何かとても大切なことがすっかり
欠けているという事です。
先日も、ある中国人に、倭国が戦争をしたのは中華民国であり、中華人民共和国ではないと話すと、「でも、人と土地は同じだ」と反論しました。
また、私の中国人の部下が以前、「世界はみな中国のものだったのです」と話していたことを思い出しつつ、突然、サンフランシスコ講和条約を破棄すると言い出す彼の国の政府をみると、彼らには、上から下まで
国家という考え方がまったくなく、常にあるのは「私という中国人」という中華思想なのだとあらためて思いました。 December 12, 2025

中国って何も考えずに発言するから、こういう自爆をするんでしょうね。「サンフランシスコ講和条約（SFPT）は無効！」って、そんな事したら倭国の領土が増えるだけなんですけどね！そんな事よりも、台湾に行きたいなぁ〜って思ってるんですが、来年ぐらいに誰か一緒に行く人いませんか？ https://t.co/l1FNiAbIl8 December 12, 2025

倭国が1952年のサンフランシスコ講和条約に調印した事で台湾が正式に中華民国領になったのであって、中華人民共和国領になっていない。なので台湾は歴史上、中華人民共和国の領土に一度もなっていない。
倭国が調印した時点で1945年9月に台湾が中華民国となった。 中華民国になったのはカイロ宣言、 1945年になるのはポツダム宣言、 1945年～1949年まで内戦状態。 1945年10月1日で、中華人民共和国と中華民国となる。 別の国家です。
もうねぇ･･･ヤバいよこのお姉ちゃん。

【もうねぇ･･･🇨🇳】ちゃんと歴史の勉強しよう🤪

nippon-sugosugi December 12, 2025

下関条約(1895年)
「清国は遼東半島、台湾、澎湖諸島など付属諸島嶼の主権ならびに該地方にある城塁、兵器製造所及び官有物を永遠に倭国に割与する」（第二条、第三条）

なので
サンフランシスコ条約が
無効なら
台湾は
いまも倭国領で
台湾人は
倭国人てことに
なるね

ちなみに
カイロ宣言でも
ポツダム宣言でも
台湾の帰属は
決められてない

中国大使館よ
ありがとう！ December 12, 2025

ご説明ありがとうございます。
ただ、いくつか国際法上の重要な論点を整理する必要があると感じています。
1. カイロ宣言・ポツダム宣言は「条約」ではありません
カイロ宣言は共同声明、ポツダム宣言は降伏条件の提示であり、いずれも領土帰属を最終確定させる性質の文書ではありせん。
領土の法的最終確定は、講和条約による合意が原則です。

2. 「吾等」「清国人」は国際法上の当事国を意味しません
宣言文中の表現は、連合国としての政治的立場の総称であり、具体的な権利主体や領有を定義するものではありません。

3. サンフランシスコ平和条約を否定する論理は、逆に中国に不利
もしSF条約が無効なら
・倭国の台湾放棄も無効 → 台湾は倭国領のまま
・千島・南樺太放棄も無効 → 倭国の権利主張可能
・沖縄返還協定も無効 → 主権未確定
・日中共同声明の前提崩壊 → ODA等も全て無効
・PRCの国連代表権の正当性にも影響
つまり、SF条約否定論は、中国にとって最も不利な帰結をもたらす

結論としましては、サンフランシスコ講和条約を中心とした戦後国際秩序を無視して宣言文のみを引用する議論は、国際法体系の根幹を否定する危険な主張です。
歴史資料を単独ではなく、国際法体系の中で総合的に見る必要があるという点には同意します。 December 12, 2025

サンフランシスコ講和条約は無効！って宣言した人がいるらしくて台湾から倭国のパスポート2300万人分の発行依頼しようって大喜利になってるらしい December 12, 2025

@qingdaopapapa @Galahad27560706 @hkbrs1st @elm200 あと、毛寧がサンフランシスコ条約無効って言ってたね🤣
ありがとうな、条約無効なら台湾は倭国領に戻ったわ🤣🤣
中共がバカで良かったよ🤣🤣 December 12, 2025

@daitojimari 中国の公式による、サンフランシスコ講和条約無効の宣言は、国内インフラの整備の補正予算が必要ですからね。行き先表示と読み仮名倭国語表示。 December 12, 2025

@bSM2TC2coIKWrlM 歴史的事実をもっと深く学ぶべきですね。サンフランシスコ条約では領有権を放棄しただけです。その後中華人民共和国を台湾における合法政府と認めたという事実はありません。蛇足ですが、台湾の人々が「倭国の海産物を爆買いする」と応援してくれていることをどう考えますか？ December 12, 2025

うわーサンフランシスコのケーブルカー木製のやつ！？本物じゃん！欲しい欲しい！！！

ケーブルかー オルガン付き ゴルドライン付き
https://t.co/dTQDH9MWE1 December 12, 2025

アルカトラズからの脱出を観て、サンフランシスコ旅行の思い出に浸ろうっと https://t.co/Y6M2JhXm6u December 12, 2025

サンフランシスコのRobert Koch Galleryで山本昌男を見てきた。小さめのスペースに30点ほど展示されてた。隣にいた人が「Amazing! I want to live here」と言ってたのが印象的だった。フクロウではなくて夜景の写真が気に入ったらしい。
https://t.co/4akVPuj4oh https://t.co/7LOCQQZIdw December 12, 2025

＜台湾統合を正当化する中共の一面的な「論理」＞

台湾を巡る秩序は三層構造で成り立っているがこれを一色に塗り潰そうとしているのが中共である。

①歴史的主体（ROC：中華民国）
②実効支配という現実（ROC／PRC：中華民国・中華人民共和国）
③国際法上の「中国」代表（PRC：中華人民共和国）

これら三つは一致しない。 ③だけを抽出しそれだけを絶対化し他層を切り捨てて台湾の強制的統合を正当化しようとしているのが習近平の「論理」である。
中共が触れたがらないこの二層を順にみてみよう。（※ここには戦後秩序の質的転換を狙う大戦略がある。これは別に検討したい）

①＜歴史的主体としての中華民国（ROC＝台湾)＞

カイロ宣言（1943）・ポツダム宣言（1945）における「中国」の代表は、ROC中華民国政府（蒋介石政権）である。したがって、「倭国が中国から奪った領土（台湾を含む）は中国へ返還される」という文脈での「中国」は、当時の国際社会では 中華民国（ROC） を指していた。 この点については、PRC中華人民共和国成立前である以上、 史実上も外交文書上も「中国＝中華民国」しかないのである。

また1945年の「台湾の復帰」は誰に対して行われたか。 1945年10月25日の台北での降伏式典は、 連合国側の「中華民国代表」が「倭国軍からの受降」を行い、台湾を「対日戦争勝利の結果として接収」した、という形式を取っている。 さらに国際法上、サンフランシスコ講和条約（1951/52発効）では倭国は台湾に対する権利を放棄したが、「どの国家に主権を移転するか」は明示されていない。少なくとも、1945〜49年の間、実効支配と国際的承認という意味では「台湾を統治していた中国」は 中華民国 ROCであった。したがって「1945年に台湾が中国に復帰した」という叙述の「中国」は、事実および当時の国際認識に照らせば ROC（中華民国＝台湾） 。

②＜国連代表権決議は台湾実効支配等は判断していない＞
国連総会決議2758号のような 国連代表権に関する決定 は、 以下を判断していない。
台湾の領土帰属、 ROC（中華民国＝台湾）による実効支配の有効性、 カイロ宣言・ポツダム宣言など戦後処理に関与した歴史主体（ROC）の置換 、 つまり、2758号は 代表権の移転であり、主権の裁定ではない。

＜台湾の実効支配は客観的事実で国際法も無視できない＞
台湾（ROC）は、独自の政府・独自の軍事力・ 独自の行政体系 ・独自の領域統治 を保持する完全な実効支配主体（subject of effective control）である。国際法では、実効支配は領土状態を評価する最重要基準の一つであり、いかなる政治ナラティブもこれを否定できない。 したがって 中華人民共和国PRCの「領土一体性」という主張では覆すことはできない。

▶︎客観的に見れば三つの不一致そのものが国際秩序の現実である。

その現実を一面的に捉え、国際法上の代表権だけを“唯一の現実”とみなすことは、 国際秩序を過度に単純化した誤った理解である。

※国際法における継続性の原理を根拠に歴史上の戦勝国（ROC）と 現在の国連代表（PRC） を混同させる議論があるがこの議論は実効支配という現実を反映しない現実軽視の議論である。これについて詳しくは⇨https://t.co/xb1kQPgSWs December 12, 2025

中国によるサンフランシスコ講和条約無効の最大の問題は、国内線の松山空港が二つになる事です。間違えてとると、四国ではなく台湾に行ってしまう。 December 12, 2025

中国がサンフランシスコ平和会議をことさら敵視する深層心理は、①1840年〜1931年「文明が進んだ列強に対して貧困で倫理的にも劣っている後進国」、③1952年〜現在も「文明が進んだ西側に対して貧困で倫理的にも劣っている東側」としばしば分類されてきた中で、唯一②1931年〜1952年は「列強の中でもっと倫理的にヤバい奴らがいて後進国の方が貧困でも善良だった」と例外的に扱いがよかった時期であり、SFPTは②から③への転換点だから。ロシアがいつまでもナチズムを擦るのもだいたい同じ December 12, 2025

@t_nihonmatsu 1951年からサンフランシスコ講和条約は無効と言っており、カイロ宣言「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ倭国国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域」 及びポツダム宣言第8項「吾等ノ決定スル諸小島」の 清国人/吾等=中華民国=中華人民共和国 と言っており、台湾は我が物という主張です。単独で見てはダメです。 December 12, 2025

中国外交部が「倭国は台湾問題で歴史と国際法を守れ」と言っているが、この主張は最初から最後まで国際法の読み違いに基づく誤りだ。まず、中国が繰り返し持ち出すカイロ宣言とポツダム宣言には、台湾の帰属を法的に決定する効力はない。カイロ宣言はそもそも“共同記者発表”であり、国際法上の拘束力を持つ条約ではない。ポツダム宣言も「カイロ宣言の条項が実施されるべき」と述べるにとどまり、領土処理を確定する法的根拠にはならない。領土の最終的帰属は講和条約によって定めるというのが国際法の原則であり、実際、倭国が敗戦後に領土処理を行ったのはサンフランシスコ講和条約だ。ここで倭国は台湾を放棄したが、どの国に帰属するかは一切明記されていない。つまり、「台湾は中国に返還された」という中国外交部の主張には、法的裏付けがまったく存在しない。📘

さらに中国は、日中共同声明を持ち出して「倭国は一つの中国原則を守れ」と要求する。しかしよく読めば、日中共同声明で倭国が述べているのは「中国が台湾は中国の一部であると主張する立場を理解し尊重する」という文言だけだ。これは“理解”と“尊重”であって、“承認”ではない。国際法的に言うと、倭国は中国の主張を「確認」していない。中国はこの部分を意図的にすり替え、倭国が「一つの中国」を倭国の義務として受け入れたかのように語るが、そんな事実はどこにもない。日中関係の法的基礎に関する最大の誤認はいつも中国側にある。📄

そのうえで中国は、倭国の防衛費増額や憲法上の制約緩和を「軍国主義の再来」と非難する。しかし現在の国際社会で爆発的な軍拡を続け、周辺国の領海侵犯や軍事威圧を繰り返しているのは倭国ではなく中国だ。南シナ海では国際裁判所の判決すら無視し、台湾周辺では軍用機やミサイルによる威嚇を常態化させている。専守防衛を堅持し、他国領を攻撃する能力すら持たない倭国に「軍国主義」とレッテルを貼るのは、完全に自己投影でしかない。🔥

結局のところ、中国外交部の今回の声明は、国際法の体系を理解しないまま歴史文書を恣意的に引用し、自分の政治的主張を正当化しようとするいつもの手法に過ぎない。国際社会は、国連憲章や講和条約という法的枠組みを基礎に領土問題を扱う。そこから見れば、中国の主張は“歴史のつまみ食い”であり、法的根拠を欠いた政治的圧力でしかない。倭国が守るべきは中国の政治的主張ではなく、国際法そのものだ。📘✨ December 12, 2025

どうだ、羨ましいだろ

中国の人気旅行先、倭国はトップ10から陥落　中国紙報道
ロシアのプーチン大統領は中国旅券所持者にビザを免除で後押し
https://t.co/I07U5HioRK

中国人観光客増加の韓国で反中デモ
「倭国がうらやましい」の声

在倭国中国大使館がサンフランシスコ講和条約を無効と主張とかオウンゴールしたり

意に反して、倭国の手助けばっかしてるな・・ December 12, 2025

正直、このポストにはドン引きした。

国際法の基本を丸ごと無視してまで、サンフランシスコ講和条約を否定したいという政治的メッセージだけが先に来ているようにしか見えない。

まず大前提として、カイロ宣言もポツダム宣言も「宣言」であって条約ではない。

署名も批准もなく、国家間の義務を生む国際法上の文書ではない。
国際法の教科書の最初に書いてあるような話で、拘束力はゼロ。

しかもポツダム宣言には「倭国の領土の最終的な決定は後の国際的取り決めに委ねる」と明記されている。

だからこそ戦後処理は、正式な講和条約であるサンフランシスコ講和条約で確定した。
ここを否定している国家も、学者も国際機関も存在しない。

世界が採用している基準はこの条約だけ。

台湾に関しても「倭国が放棄した」とだけ書かれていて、どこに帰属するかまでは書いていない。
ここは国際法学で完全に定着した共通認識です。

逆に「カイロ宣言が上位」「ポツダム宣言こそ法的根拠」という主張は、もはや国際法ではなく政治的プロパガンダでしかない。
宣言は宣言であり、条約を上書きする力など持っていない。

さらに「連合国共同宣言に反するから講和条約は無効」というロジックも、世界のどの国も採用していないし、
国際法の研究でも完全否定されている。
もしこの理屈が通るなら、戦後の講和条約は世界中で全て無効になり、国際秩序が崩壊する。
そんな極端な解釈を真顔で主張するのは中国、中共くらいだ。

結局のところ、自分に都合の良い宣言だけ切り取って、戦後の正式な法的プロセスを無視するという、いつものやり方。
国際法の議論ではなく、国内向けの政治宣伝にすぎない。

宣言は宣言。
条約を上書きする力などない。
これを逆転させて語る大使館の姿勢そのものが、国際社会から見ても相当異様だと思う。

もう貴方がたは、SNSは使わない方が良いと感じますよ…。 December 12, 2025