中国外交部のコメントを読みましたが、「ポツダム宣言に基づき、倭国は四島を除いて不法占拠している」という言い方は、戦後の法的な手続きとはかなり違う理解だと思います。

ポツダム宣言第8項には、
倭国の主権は「本州・北海道・九州・四国」と、連合国が決める「若干の小島」に限られる
と書かれています。
ただし、どの小島を手放し、どの小島を残すかは、その後の講和条約で具体的に決めるという前提でした。

実際に領土を法的に整理したのは、1951年のサンフランシスコ平和条約です。
ここで倭国は、朝鮮半島、台湾・澎湖、南樺太や千島列島など、放棄する地域を条文で明記されました。
一方で、琉球や小笠原などは、米軍の施政下に置かれつつも、倭国の主権そのものを放棄したとは書かれていません。
だからこそ、のちに沖縄返還・小笠原返還という形で、倭国の施政権が戻されていきました。

もし「ポツダム宣言だけを根拠に、四つの本土以外はすべて不法占拠だ」と解釈してしまうと、
倭国だけでなく、ロシアや中国を含む多くの国の現在の国境線も、同じ論理で不安定になります。
戦後80年近くにわたり、中国自身もサンフランシスコ体制の枠組みの中で国連加盟をし、国境問題を処理してきたことを考えると、
今になって「四島以外は全て違法占拠だった」と言い出すのは、国際秩序そのものを揺るがす議論になってしまうのではないでしょうか。

歴史の評価には日中それぞれの視点がありますし、倭国も過去の戦争の責任から逃れることはできません。
しかし、その反省と、戦後の法的な取り決めを守ることは両立します。
ポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約というセットで出来上がった戦後秩序を、一方的に都合よく読み替えるのではなく、
一次資料の文言に立ち返りながら議論を進めることが、日中双方にとっていちばん現実的で、平和的な道だと考えます。

参考情報:
ポツダム宣言原文（国会図書館英訳）
https://t.co/2GnUAGGbHZ
サンフランシスコ平和条約
https://t.co/csPhM037SW
倭国外務省による戦後領土整理の説明
https://t.co/8glp6awqwO December 12, 2025

斬新な提言

「アメリカがサンフランシスコ講和条約と日米安保条約を破棄し、国連憲章第53条敵国条項発動条件の地域的取極をPRCと締結し米中同盟が成立、対日敵国条項発動を米中同時に宣言した場合倭国は勝てないだろう」

とのこと
なるほど、それをやられたら倭国はどうしようもない https://t.co/Sd4mDBZJaz December 12, 2025

書籍『『仕事場でものを壊す：なぜあなたが自分の仕事を嫌うのかについてラッダイトは正しい』』2021年

➢ 19世紀の機械破壊は合理的な労働者抵抗だった
➢ 自動化で楽になるはずが監視と過労が激化
➢ Amazon倉庫からシリコンバレーまで続く新しいラッダイト運動

「機械を打ち負かさなければならない。悪夢のようだ、すべての機械があなたの作業速度が遅いと告げる」Amazon臨時労働者

「私たちがあなたを解雇したのではない、機械があなたを解雇した」Amazonマネージャー

技術は私たちを自由にするはずだった。だが実際には監視され、追い立てられ、使い捨てられている。19世紀の織工たちが機械を壊したのは無知のためではない。自分たちの生活が破壊されると正確に理解していたからだ。本書は200年前の労働者抵抗と、今日のAmazon倉庫やシリコンバレーで起きている反乱を結びつけ、技術が誰のために、何のために使われているかを問い直す。

🔹 効率化という名の支配強化
自動化で仕事は楽になったか。答えはノーだ。経済学者デヴィッド・オウターの分析では、自動化は仕事を消すのではなく二極化させる。一握りの管理職は高給を得るが、大多数の労働者は細切れの単純作業に追いやられる。Amazon倉庫ではロボットが棚を運ぶが、人間は秒単位で監視されながら商品を取り出す。3回警告されると自動解雇だ。マネージャーは言う「機械があなたを解雇した」と。CaliBurgerの調理ロボット「Flippy」は人間が「遅すぎる」という理由で1日で撤退した。技術は人間を助けるのではなく、人間を機械のペースに合わせることを強要する。

🔹 無償労働を強いる監視資本主義
工場だけではない。GoogleもFacebookもあなたを監視している。クリック、スクロール、滞在時間──すべてがデータに変換され、広告主に売られる。社会学者ショシャナ・ズボフはこれを「監視資本主義」と呼んだ。1990年代のインターネットは自由だった。だが2000年代のWeb2.0は「参加」という美名の下で、利用者を無償の労働者に変えた。ReCaptchaパズルを解くたびに、あなたは無料でGoogleのAIを訓練している。セルフレジで自分でバーコードを読み取らされ、店は人件費を削減する。技術は便利さを与える代わりに、あなたの時間と労働を奪っている。

🔹 AIの裏側で働く低賃金労働者
「人工知能」は魔法ではない。背後には膨大な人間労働がある。機械学習の訓練データは、ケニアのスラムで時給数十円の労働者が手作業でラベル付けしている。音声転写サービスは「高度なAI」を謳うが、実際には低賃金労働者が書き起こしている。自動運転車も遠隔操作されている。メアリー・L・グレイとシッダールス・スーリは『ゴースト・ワーク』でこう指摘する──完全自動化は幻想であり、その実態は労働関係の隠蔽だ。技術は人間を不要にするのではなく、見えない場所に追いやり搾取する。

📌 労働者は反撃を始めている
しかし希望もある。サンフランシスコでは警備ロボットが繰り返し攻撃され、アリゾナでは自動運転車が住民に追い出された。病院では配送ロボットが労働者に蹴られ、地下室に隠された。Google社員はペンタゴンの軍事AIプロジェクトを中止させた。MicrosoftやAmazonの技術者は移民取り締まり当局へのAI提供に反対している。

ハッシュタグ「#TechWontBuildIt（私たちは有害な技術を作らない）」は新しい抵抗の合言葉だ。

本書が提唱する「減速主義」は、技術の無制限な進歩を止め、労働者が組織化する時間を確保する政治だ。19世紀の織工たちと同じように、私たちも機械に服従する必要はない。

参考文献：Breaking Things at Work: The Luddites Are Right about Why You Hate Your Job - Gavin Mueller (2021) December 12, 2025

サンフランシスコ、街中の至るところにWaymoの自動運転タクシーが、、、🫢
乗ってみたけど、運転手いないのに勝手にハンドルが動いてちょっと不気味な感覚。
しかし、技術の進化ってすごいな😎 https://t.co/mn8E8r6xuh December 12, 2025

中国の狙いはこれ一択‼️

1️⃣ サンフランシスコ講和条約を“存在しないこと”にしたい‼️

戦後国際秩序の中心にあるこの条約を消せば、台湾の最終的地位（未確定）が全てリセットされる。

2️⃣ 逆に、1945年の都合の良い文言だけを“国際法”に昇格させたい

カイロ宣言・ポツダム宣言は条約ではなく拘束力のない宣言なのに、“台湾は中国領”と断言できる根拠にしたい。

3️⃣ 自分が参加してない条約を“無効”と決めつける矛盾を隠したい

PRCはSF講和条約にも日華平和条約にも
一度も参加していない。
だから本来、口出しできない。

4️⃣ 何より一番困る “台湾主権未定” の事実を消し去りたい

条約を正面から確認されると「台湾は中国に譲渡されていない」という事実が露呈するため、それを埋めるために、
“宣言＝条約” というロジックをでっちあげている。 December 12, 2025

@A_llzenwoo 養殖された魚も何を食わされてるか分からないけどラボで培養された魚の方がもっと怖いかも。
金持ちは食わない

「📍サンフランシスコに拠点を置く企業が、海で捕獲されたり養殖されたりしていないサーモンを紹介しました。それは実験室で細胞を培養して作られたものです。」

https://t.co/AMIyFW0YXW https://t.co/H6czf6NTbb December 12, 2025

サンフランシスコは世界で1番ホモが多い都市だぜ！拓也！ December 12, 2025

<倭国マスコミに浸透するチャイナ寄り語り>

下記11/25日経記事は「事実（史実・文書）と、中国側に寄った解釈」を混在させている。

主な問題は以下3点。

①「ポツダム宣言→カイロ宣言→台湾返還」の読み替えは、倭国政府の公式立場ではなく、1972年の一外交官の“個人的な解釈”を事実として扱っている。

②倭国政府は「台湾が中国の領土」と認めていない。（1972年以降、中国側主張を一貫して “understand and respect”と表現）

③「将来中国が台湾を統一しても異議を唱えない」という帰結は、倭国政府の立場としては成立しない。

記事は事実を挙げつつも結論で中国側に有利な解釈へ誘導している。

倭国は「台湾が中国の領土」と承認していない。

■① サンフランシスコ条約（1951）の核心

国際法上、唯一の台湾処理を定めた正式条約。
・倭国は台湾を「放棄」したが
・どの国に帰属するかは条約に明記されていない

→ これにより台湾の法的地位は“未確定（undetermined）”。

→ 国際法学の主流はすべてここを起点にする。

■② 日中共同声明（1972）の性格

法的に領土処理を決める文書ではない。政治文書。
・倭国はPRCを「唯一の合法政府」と承認
・しかし中国の「台湾は不可分の領土」主張には“理解し尊重する” (understand/respect) のみ
・「ポツダム宣言第8項を堅持」も、SF条約体制（台湾の地位未確定）を維持するための政治的表現

→ 共同声明は中国の領有権を承認した文書ではない。

※文書作成の具体的過程については下記参照⇩
<大平正芳『日中覚書』 等1972年日中共同声明交渉における「台湾条項」について>
https://t.co/332LCcaFJ3

■③ 共同声明の前提

共同声明は「台湾問題の平和的解決」を前提とする。
・チャイナの武力行使はこの前提を破壊
・よって倭国の “understand/respect” を拘束する根拠が失われる

→ 台湾有事で倭国が動いても、声明違反ではない。

<結論>
①台湾の帰属を確定した条約は存在しない（これが国際法）

②日中共同声明は領土承認を含まない政治文書

③「倭国は台湾を中国領と認めた」という中国の主張は誤り

④倭国の立場は One China “policy”（政策）であり、原則ではない

※日米は「政策 Policy」と理解し、中国は「原則 Principle」と理解する。両者の違いは下記参照 ⇩
https://t.co/jwH2QvCpxO

🔳 1972年の大平正芳外相は国会で
「台湾問題は中国の国内問題と考える」と述べた。しかしこれは “法的認定”ではなく、当時の外交的配慮に基づく政治発言 という点が決定的に重要。

■ポイント

①同じ大平外相は同じ国会で「倭国は中国の台湾領有を承認していない」とも明確に答弁している（一次史料に基づく事実）。

②発言の文脈は
　・冷戦下で中華民国（台湾）との断交直後
　・国交正常化のため“波風を立てない”ための表現であり、領土帰属を法的に確定させる性質のものではない。

③外務省はその後50年以上にわたり台湾の地位は未確定（SF条約体制に基づく）、中国の主張は承認していない、という立場を一貫維持。 December 12, 2025