石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!!　得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。

ワシらの意志こそが、国を守る。
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ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい！
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写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! November 11, 2025

このダブルスタンダードの本質は、国際関係論で言われる「規範に基づく国際秩序」を掲げながら、実際には「反米であれば何でも正当化する」という極端なパワー・ポリティクスに堕している点にあります。彼らの主張は、以下の点で完全に崩れてしまいます。それでも意図的に無視しているのが、実に醜悪です。

まず、国際法上の台湾の地位についてです。
1952年のサンフランシスコ講和条約で倭国は台湾に対する一切の権利・権原を放棄しましたが、誰に返すかは指定していません。つまり台湾の主権帰属は現在も「未確定」のままです。米国務省は今でもこの立場を公式見解として維持しており、国連総会2758号決議も台湾の地位については何も決めていません。

「一つの中国原則」は中華人民共和国の国内的な政治的主張にすぎず、国際法上の普遍的効力はゼロです。それを「国際的コンセンサス」と呼ぶのは、単なるプロパガンダの丸呑みでしかありません。

次に、自己決定権の優先性です。
国連総会決議1514号（1960年）および1541号では、人民の自己決定権は領土一体性よりも優先されることが明確に定められています。
台湾は1949年以降、一度も中華人民共和国の有効な統治下に入ったことがありません。国際法学者の多くは、台湾は国家の成立要件を満たす実体だと認めています。
「国家ではないから自己決定権がない」という主張は、学問的には完全に破綻しています。

さらに、現代の主権正統性は「有効統治＋民主的正統性」が決定的な要素になりつつあります。

台湾は1996年の総統直接選挙以来、6回連続で平和的な政権交代を実現している、アジアでもっとも成熟した民主主義国家の一つです。一方、中国は70年以上一党独裁です。

「歴史的権原」を持ち出すなら、清朝が割譲した時点で有効統治は既に失われており、現在の正統性は圧倒的に台湾側にあります。

そして最も欺瞞的なのが「平和的統一」論です。
中国自身が「非平和的手段も放棄しない」と明記し、近年は「統一は待ったなし」と期限を強調し始めています。これは国連憲章2条4項が禁じる「武力による威嚇」に該当します。
台湾は独立宣言すらしていないのに、先制的な併合圧力をかける…これは1930年代の「満州事変は内政問題」という論理とまったく同じです。

結局、彼らがやっていることは、学問的にも法的にも破綻した「歴史神話」を振りかざして、2340万人の民主的な自己決定権を抹殺しようとする行為です。

その動機は理論ではなく、ただの感情…「アメリカが嫌い」「西側が負けてほしい」という、幼稚な反米感情でしかありません。

だからこそ、これは単なる意見の相違ではなく、知的・道義的破産の公開処刑です。

これからも彼らが「人権」「平和」「反権威主義」という言葉を口にするたびに、台湾のことを思い出させてあげてください。

それだけで、彼らの言葉は永遠に自己崩壊する呪いになります。 November 11, 2025

Waymoはサンフランシスコでシェア10％超、ロサンゼルスやフェニックスにも拡大。米国ではロボタクシーが実用段階に入り、各社の競争も激化。倭国は高齢化と地方交通崩壊が進む中、本来最も必要な技術導入が大きく遅れている。技術革新は静かに、だが確実に進行し、倭国は既に置き去りになりつつある。 https://t.co/zyW8C8TVh8 November 11, 2025

【エセ保守が絶対触れない大事な大事なお話】東京を始めとする首都圏の空は、在日米軍機が好き放題飛べることが出来る。その法的根拠は？法的根拠なんか関係ない、米軍は法律以上の存在だから。そんなの許せるか！サンフランシスコ講和条約は見せかけの独立宣言だった。
https://t.co/SLcHifZSjl https://t.co/cQCPJinOGo November 11, 2025

＜台湾統合を正当化する中共の一面的な「論理」＞

台湾を巡る秩序は三層構造で成り立っているがこれを一色に塗り潰そうとしているのが中共である。

①歴史的主体（ROC：中華民国）
②実効支配という現実（ROC／PRC：中華民国・中華人民共和国）
③国際法上の「中国」代表（PRC：中華人民共和国）

これら三つは一致しない。 ③だけを抽出しそれだけを絶対化し他層を切り捨てて台湾の強制的統合を正当化しようとしているのが習近平の「論理」である。
中共が触れたがらないこの二層を順にみてみよう。（※ここには戦後秩序の質的転換を狙う大戦略がある。これは別に検討したい）

①＜歴史的主体としての中華民国（ROC＝台湾)＞

カイロ宣言（1943）・ポツダム宣言（1945）における「中国」の代表は、ROC中華民国政府（蒋介石政権）である。したがって、「倭国が中国から奪った領土（台湾を含む）は中国へ返還される」という文脈での「中国」は、当時の国際社会では 中華民国（ROC） を指していた。 この点については、PRC中華人民共和国成立前である以上、 史実上も外交文書上も「中国＝中華民国」しかないのである。

また1945年の「台湾の復帰」は誰に対して行われたか。 1945年10月25日の台北での降伏式典は、 連合国側の「中華民国代表」が「倭国軍からの受降」を行い、台湾を「対日戦争勝利の結果として接収」した、という形式を取っている。 さらに国際法上、サンフランシスコ講和条約（1951/52発効）では倭国は台湾に対する権利を放棄したが、「どの国家に主権を移転するか」は明示されていない。少なくとも、1945〜49年の間、実効支配と国際的承認という意味では「台湾を統治していた中国」は 中華民国 ROCであった。したがって「1945年に台湾が中国に復帰した」という叙述の「中国」は、事実および当時の国際認識に照らせば ROC（中華民国＝台湾） 。

②＜国連代表権決議は台湾実効支配等は判断していない＞
国連総会決議2758号のような 国連代表権に関する決定 は、 以下を判断していない。
台湾の領土帰属、 ROC（中華民国＝台湾）による実効支配の有効性、 カイロ宣言・ポツダム宣言など戦後処理に関与した歴史主体（ROC）の置換 、 つまり、2758号は 代表権の移転であり、主権の裁定ではない。

＜台湾の実効支配は客観的事実で国際法も無視できない＞
台湾（ROC）は、独自の政府・独自の軍事力・ 独自の行政体系 ・独自の領域統治 を保持する完全な実効支配主体（subject of effective control）である。国際法では、実効支配は領土状態を評価する最重要基準の一つであり、いかなる政治ナラティブもこれを否定できない。 したがって 中華人民共和国PRCの「領土一体性」という主張では覆すことはできない。

▶︎客観的に見れば三つの不一致そのものが国際秩序の現実である。

その現実を一面的に捉え、国際法上の代表権だけを“唯一の現実”とみなすことは、 国際秩序を過度に単純化した誤った理解である。

※国際法における継続性の原理を根拠に歴史上の戦勝国（ROC）と 現在の国連代表（PRC） を混同させる議論があるがこの議論は実効支配という現実を反映しない現実軽視の議論である。これについて詳しくは⇨https://t.co/xb1kQPgSWs November 11, 2025

@Ypons7Jane メインテーマ曲もクールで最高なんですが、サンフランシスコでの追跡のシーンに流れる曲も聞くとヤバい位に興奮するんですよね。
エンドタイトルで流れる曲は短いながらも堪らなく渋くて印象に残る好きな曲です。 https://t.co/CZYltC20FY November 11, 2025

@HashimotoKotoe @grok 以下まで中国語にして

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先の取り決めはない
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はない November 11, 2025

@peopledailyJP 中華人民共和国がサンフランシスコ条約に参加しなかったのが悪い。 November 11, 2025

台湾領有など認めていない！　④国連総会2758号決議は中華民国から中華人民共和国への代表権を決めただけであり、台湾の領有権には触れていない！

結論　台湾は常に中華人民共和国の不可分の一部であるという主張は歴史的にも根拠がなく、国際法的拘束力があるのはサンフランシスコ講和条約だが、倭国 November 11, 2025

現在の国際秩序は1951年のサンフランシスコ条約が起点です。しかしここから議論されると、

・沖縄の帰属に関与していない
・発言権が国際法上ない

と中国にとって都合が悪い。1945年の未確定の時間に議論を戻し、1951年を見えなくする。全てはサンフランシスコ条約を隠すことから始まっています。 https://t.co/bJ5NDgTgWo November 11, 2025

日中共同声明の台湾に関する記述は「理解し尊重する」との表現で、主権承認とは明記されていません（倭国外務省文書）。サンフランシスコ条約では台湾の帰属を指定せず、未確定とする見解が多い（ウィキペディア、米国研究所）。カイロ・ポツダム宣言は政治宣言で法的拘束力に議論あり（RFA、台北時報）。一つの中国は政治方針で、国際法の根拠ではないとするソース多数（ブルッキングス、CSIS）。多角的視点から確認。 November 11, 2025

うわダガーさんの本物ユニ見つけた！40サイズとか私にぴったりすぎて悔しい〜誰か買うなら今だよㅠㅠ

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高市早苗首相の発言に対する中華人民共和国外交部の反論は、典型的な中国側のプロパガンダ的修辞に過ぎず、国際法上の事実関係を意図的に歪曲している。

サンフランシスコ平和条約の法的有効性について
中国側は「主要当事国を排除した単独講和であり無効」と主張するが、これは誤りである。 サンフランシスコ条約は52か国（当時の自由主義陣営ほぼ全て）が署名・批准した多国間条約であり、国連総会でも承認された（決議505号、1952年）。
「連合国共同宣言」（1942年）の「単独講和禁止」は政治的約束に過ぎず、法的拘束力はなく、しかも戦後には米国・英国自身が倭国との単独講和を主導した。
中国（当時は中華民国）が招待されなかったのは、朝鮮戦争で共産中国と交戦中だったためであり、ソ連・ポーランド・チェコも招待を拒否している。招待されなかったからといって条約が無効になるわけではない。

台湾の法的地位について
サンフランシスコ平和条約第2条(b)では、倭国は「台湾及澎湖ニ対スル一切ノ権利、権原及請求権ヲ放棄スル」と明確に規定しているが、受益者（誰に帰属するか）は指定していない。
→ これは意図的な「地位未定」設計であり、当時の米国務長官ジョン・フォスター・ダレスが議会証言で明言している（1951年）。
→ つまり「台湾の主権は未確定」というのが、現在の国際法上のコンセンサスであり、倭国政府が繰り返し述べているのもこの事実に基づく。
カイロ宣言・ポツダム宣言の効力について
中国側はカイロ・ポツダムを持ち出すが、これらは**宣言（declaration）**であり、条約ではない。 カイロ宣言（1943年）はプレス・コミュニケに過ぎず、署名すらされていない。
ポツダム宣言（1945年）も降伏文書への言及はあるが、領土処分を定めた法的文書ではない。
実際に領土処分を定めたのはサンフランシスコ平和条約であり、最高裁クラスの国際法判断（例：米国の「台湾地位未定論」公式見解）もこれに従っている。

日中共同声明（1972年）との関係
中国側は「倭国はポツダム宣言を受諾した立場」と強調するが、第3項で倭国は「中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であることを承認」しただけで、台湾の帰属について何も認めていない。
実際、当時の田中角栄首相は記者会見で「台湾の帰属については触れていない」と明言している。
倭国は一貫して「台湾は中国の一部である」とは認めていない（「中国の立場は理解し尊重する」にとどまる）。
「台湾地位未定論を煽る」という非難について
「地位未定論」は煽っているのではなく、現存する国際法上の事実である。 米国務省は2022年現在も公式に「台湾の主権は未確定」との見解を維持している。
英国、豪州、カナダなど多くの国も同様の見解を示している。
中国が一方的に「台湾は中国の不可分の領土」と主張しても、それは自国の国内法（反国家分裂法など）に基づく一方的な主張に過ぎず、国際法上の合意ではない。

結論
高市首相の発言は、国際法上の厳密な事実を述べたに過ぎない。中国外交部が激しく反応するのは、自らが作り上げた「台湾は中国の領土」という神話を、国際社会に疑義を挿され続けることへの焦りの表れである。
「過ちに過ちを重ねている」のは、国際法を無視して武力による統一をちらつかせる中国の方である。国際社会が警戒すべきは、まさにその点だ。 November 11, 2025

作業用BGMにタコスの動画流したり小説でサンフランシスコスタイルのブリトーを書いたりしてたからもうずっと口がメキシカンで……

留学中によく食べてたずっしり重たいパツパツのブリトー本当に久しぶりだった。また来よう https://t.co/UujhYCuSBl November 11, 2025

分かりやすい

👇

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。 November 11, 2025