タカイチ大好きのネトウヨおじさんやおばさん、タカイチをカッコイイと思ってる頭空疎の若い皆さん、これからトランプ命令で拠出する巨大防衛費（来年から2年前倒しで防衛巨大予算が出る）はあなた方の所得税を大幅値上げし、そこから出すと皆さんの好きなタカイチが宣言しました！嬉しいですね！ https://t.co/poXZ2UwusM December 12, 2025

ド地下アイドル事務所が何を血迷ったのかコメントありチェキ券を1枚¥3000に値上げしようとしたらヲタクからフルボッコに叩かれて¥2000に変更した図(それはそう) https://t.co/mHgy9BSMf9 December 12, 2025

減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025

正月に向けてジワジワ値上げしてくるから(スーパー)お雑煮の鶏肉とか三葉とか餅とかチビチビ買ってる。鶏とか三葉冷凍できるからね。 December 12, 2025

@Ayano9695 大丈夫なんでしょうかね！？前は600円だったので値上げするって感覚はお持ちのようです🤣 December 12, 2025

なぜか寝起きではま寿司の持ち帰りメニュー見てるんだが値上げえぐくて白目 December 12, 2025

今日はとても寒い朝となりました。しかしもっと寒いのは財布の中です。コメをはじめ何もかも値上げ。だったら消費税を引き下げ、年金を上げるべきではないでしょうか(そうだ！)。年金が上がらないそのわけは･･･
高齢期運動連絡会、年金者組合の皆さんともに、厚労省近くで座り込み。
医療費削減、OTC類似薬の保険外しに反対。大軍拡やめて社会保障の充実を。高齢者の要求は全世代にかかわる問題。私も国会で引き続きたたかいます。 December 12, 2025

今月に入り随分と正月用品が店頭に。。値上げの影響が多々あるようです不作と言われるカキがようやく美味しい季節にｘｘ※水の濁りがなく大きくてひだが黒いものを選びましょう December 12, 2025

@akatuki1806 ですね！とりあえず今日は客単価が頭おかしかったのでこの売り上げまではいかなくても先月比と値上げ分から見て大まかに目算した金額くらいは毎回稼いで帰りたいところです。 December 12, 2025

ティムクックはiPhoneを値上げしただけで何もイノベーティブな製品を開発できなかったのは確かだけど、App Storeを中心としたエコシステムの深化はやっていて、Apple株のバリュー化はやったんじゃないだろうか。
ARグラスの開発に成功してもらいたかった。 December 12, 2025

@takaichi_sanae 発信ありがとうございます!　よかった⋯　
もうこれ以上の増税に耐えられません。

授業料以外の値上げ、パソコン自腹、大学の学費、行かない大学の入学金問題⋯子育てのお金の悩みは尽きません。
安心して子育てできる環境整備をお願いします。次世代のために、#年少扶養控除復活　お願いします。 December 12, 2025

そうなんです、ホテルに限らず「ポイント付き商品」のポイント還元がなくなることで実質値上げしているケースが多くて、これも物価統計に反映されていないんですよね。コンビニの会員クーポンもショボくなっていますし。だから個人から見た物価統計はやっぱり自分の家計簿こそ正しいと思います。 https://t.co/ApVWcc89ZF December 12, 2025

コミケの入場券もう販売開始してるのか！今回のななしいんく合同誌ページ数がいつもの倍近くあるためいつもの金額では頒布が難しいので少し値上げします😭ですが！！！！！その代わり現地限定で特典がつきます！皆様お楽しみに…！ December 12, 2025

京成のダイヤ改正も見てるけど露骨なスカイライナー誘導が⋯いや、確かにスカイライナーは素晴らしい列車だと思うけどアクセス特急が運転停車１５分はさすがに意味分からんな。
てかね、JRの大幅値上げに対して攻めて叩き潰すんじゃなくて甘えるダイヤ設定の口実にしちゃう風潮は如何なモノかなと。 December 12, 2025

平塚駅も東口改札がこの時間無人だった。西口はだいぶ前に終日無人化されてたがメインの東口まで無人とは。いろいろすごいなJR東倭国。
この状態で来春運賃値上げしますって言ってるけど、値上げ後に改善する気はあるんかね？ https://t.co/mM7WkGzxLk December 12, 2025

【朝日新聞 VS NYT　倒産はどちらが早い？】

朝日新聞とNYTは戦前から提携していました。

毎日新聞は中国の影響を強く受けていますが、朝日新聞は米国民主党やブッシュまでの共和党を資金的に支援してきた金融産業、軍事産業の意向を反映し、中国寄りというよりは米国の曖昧戦略に基づいた日中離反を目的した側面が強く見られます。

忌憚なく言えば、平和を尊重しているフリをしながら憲法９条擁護により倭国の弱体化を狙ってきた戦争屋の側面が強かったといえるでしょう。

歴史的には同列にありながらも現時点では、ニューヨーク・タイムズ（NYT）と朝日新聞は、すでに“同じ新聞社”とは言い難いほど経営の構造が乖離しています。

NYTは早い段階からデジタル化に本気で取り組み、ニュースに依存しない収益モデルへと大胆に転換しました。

Wordle のようなゲームや NYT Cooking といった生活系サービス、The Athletic や Wirecutter などを束ねるバンドル戦略で若者層を自然に取り込み、デジタルと紙を合わせた加入者数は最新の決算で約 1,233 万件に達しています。

サブスクリプション収入は四半期ベースで4億9,460万ドルと前年同期比9.1％増、そのうちデジタルのみのサブスク収入は3億6,740万ドルで14％増と、極めて力強い成長を続けています。

一方の朝日新聞は、方向性がまったく逆です。新聞事業だけでは安定した黒字を維持できず、黒字決算の裏側では資産運用益や不動産関連収入など、本業以外の利益が実質的な下支えになっている構図が続いています。

直近の2024年度（2024年4月〜2025年3月）の連結決算では、売上高は2,780億6,800万円、営業利益は56億1,900万円、経常利益は165億3,900万円、親会社株主に帰属する当期純利益は97億6,500万円という水準で、営業利益率はわずか2％台にとどまっています。

しかもここ数年の推移を見ると、本業の脆弱さがはっきりします。

2023年3月期の連結決算では、売上高2,670億3,100万円に対して営業損失は4億1,900万円と、本業ベースで赤字に転落しました。

当期純利益も25億9,200万円と前期比で8割減という急激な落ち込みを経験しています。

その後、2023〜2025年にかけて売上高は2,670〜2,780億円台で横ばいに見えるものの、その内訳は値上げや周辺事業・資産の売却益に依存しており、「新聞ビジネスとして再成長した」というより、「なんとか資産売却で延命している」という印象が強い数字です。

部数面でも構造的な縮小は止まっていません。朝日新聞の朝刊部数は、広告資料などで示される公称値で約334万部とされていましたが、2025年には321万部前後まで減少していると報告されています。

部数のデータでも、2025年8月時点で3,212,827部と、前年同月比で約15万部減という数字が出ており、長期的な部数減少トレンドが依然続いていることが読み取れます。

つまり、売上は過去のピークから縮小し、本業の収益力は薄く、発行部数も毎年のように減り続ける一方で、印刷設備や物流、販売網といった紙媒体特有の固定費は重く残っている――これが現在の朝日新聞の財務的な姿です。

過去のリストラで周辺部門だけでなく中核人材までも削ってしまい、これ以上の人員削減は新聞そのものの維持に直結してしまうレベルに達していると見ざるを得ません。

企業が危険水域に入るときに典型的に現れる「本業の収益力低下」「資産売却・金融収益への依存」「高コスト体質の固定化」「若年層の顧客基盤喪失」というサインは、朝日新聞においてかなりの部分がそろってしまっているように見えます。

数字が物語っているのは、単なる“縮小”ではなく、「構造転換に必要な筋力そのものが削られ続けている」という現実です。

NYTが未来に向けて成長軌道を描き続ける一方で、朝日新聞は縮小均衡から抜け出せず、財務基盤は確実に目減りしています。

もはや感覚で語る必要はなく、公開されている財務データと部数の推移がかなり明瞭な答えを示しつつある、という段階に来ているのだと思います。

それは単に経営センスの差ではなく、「戦後長く“物語”を作ってきたメディア」が、時代の変化に合わせて自らを作り替えられたかどうか、その結果が残酷なまでに数字に刻み込まれているだけだと言えるでしょう。 December 12, 2025

メモリというか半導体値上げ、つまるところPC値上げがヤバすぎて今のうちに勝った方がいいのかなでもあと2年は使える想定で買ってるんよなああああ不安になるてかこれスマホも値上がりするよなぁ！ December 12, 2025