大家「家賃値上げしたいです🙇」
住民「拒否します☺️」
大家「そうですか残念です😖」
住民「普通借家ですので😁」
大家「では今まで無料にしていた駐車場の料金をあげますね🤓」
住民「えっ😨」

みたいなケースがチラホラあるらしい。 December 12, 2025

タカイチ大好きのネトウヨおじさんやおばさん、タカイチをカッコイイと思ってる頭空疎の若い皆さん、これからトランプ命令で拠出する巨大防衛費（来年から2年前倒しで防衛巨大予算が出る）はあなた方の所得税を大幅値上げし、そこから出すと皆さんの好きなタカイチが宣言しました！嬉しいですね！ https://t.co/poXZ2UwusM December 12, 2025

ド地下アイドル事務所が何を血迷ったのかコメントありチェキ券を1枚¥3000に値上げしようとしたらヲタクからフルボッコに叩かれて¥2000に変更した図(それはそう) https://t.co/mHgy9BSMf9 December 12, 2025

やっぱり出産一時金は無くなりますよね。
妊婦さんのための「無償化」じゃないんですよ。政治家たちが隠そうともしていませんでしたが、産院が値上げできないように保険適用して価格を勝手に決めるためのものなんです。元々コストカットする気満々でした。
本当に誰得…？ December 12, 2025

減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025

あーあ、値上げが加速
デル、レノボ、PCの価格を大幅値上げ

【独占】メモリ不足がPC市場を直撃：デルは12月中旬に15～20％値上げ、レノボは2026年1月から

AIサーバー向けメモリ需要の急増によりDRAM価格が急騰しており、PCおよびノー​​トパソコンメーカーもその影響を強く感じている。業界筋によると、レノボは顧客に対し価格引き上げの通知を開始しており、市場の圧力が高まる中、2026年初頭に価格調整が実施される予定だという。

情報筋によると、同じくテクノロジー大手のデルも沈黙を守っているわけではなく、顧客向けに独自の値上げアラートを発令した。業界筋によると、デルは少なくとも15～20%の値上げを予定しており、早ければ12月中旬にも値上げが実施される可能性があるという。

ブルームバーグが11月下旬に報じたように、デルの最高執行責任者（COO）ジェフ・クラーク氏は「メモリチップのコストがこれほど急上昇したのは見たことがない」と警告し、すべての製品ラインで費用が上昇していると指摘した。

メモリ価格高騰がPCを直撃、レノボ、HP、デルが衝撃に備える

業界筋が入手した通知によると、レノボは、深刻化するメモリ不足とAI技術の急速な統合という2つの主な要因を挙げ、現在のすべての見積もりおよび価格は2026年1月1日に失効すると顧客に対して警告している。

レノボによると、世界的なサプライチェーンの逼迫によりメモリ価格が急騰し、ハードウェア全体の価格に波及しているという。同時に、AIアプリケーションの導入を急ぐ企業が増えていることで、高性能システムに対する需要がかつてないほど高まっており、供給がさらに逼迫し、価格が上昇している。そのため、レノボは、現在の価格で購入を確保し、価格調整による追加コストを回避するために、できるだけ早く注文することを推奨している。

Chosun Bizは、DDR5を含む主要なDRAM部品の価格が前年比70%上昇し、一部の部品では170%にも達したことで、PCメーカーの利益に対する圧力が高まっていると報じています。レノボ、HP、デルといった世界的リーダー企業に加え、サムスン電子やLGエレクトロニクスも、AI搭載PCやタブレットを含む2026年製品ロードマップの見直しを進めていると報じられています。

Asia Business Dailyによると、HPのCEOであるエンリケ・ロレス氏は、2026年下半期は特に厳しい状況になる可能性があり、必要に応じて価格が上昇する可能性があると警告した。ロレス氏は、メモリチップが一般的なPCのコストの約15～18%を占めていると指摘したと報じられている。

TrendForceの最新レポートによると、メモリ価格の上昇により、コンシューマーエレクトロニクスのBOMコストが大幅に増加し、メーカー各社が小売価格を引き上げ、市場需要が減退しているとのことです。その結果、TrendForceは2026年のノートPC出荷予測を、当初の前年比1.7%増から2.4%減へと下方修正しました。 December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ

🍁S&P500+0.19%、ナスダック+0.31%
🍁2y+3.3bp3.564%, 10y+3.1bp4.139%, 30y+3.0bp4.794%
🍁ドル円155.34、Gold-0.36%、WTI+0.79%、₿-3.35%
📍ハセット
- 米連銀総裁の居住要件案を支持
- 現行メンバーの解任などは必要ないだろう
- FRBが「慎重」に追加利下げを行うには良いタイミング
- 2026年の早い時期に米経済成長が大きく加速すると予想
- AIの加速状況を踏まえると、来年は生産性が4%上昇する可能性
🇺🇸9月コアPCE MoM+0.198%で予想通り
📈消費者マインド指数、5カ月ぶりに上昇－インフレ見通し改善
🖥DELLは12月中旬から15〜20%の値上げを計画との報道
🇳🇱オランダ年金改革、欧州の長期国債離れの震源に－償還期間の短縮迫る
🇨🇦カナダ雇用統計が強い（失業率大幅低下、雇用者数も減少見通しから5.36万人増）
🗓来週はFOMCや入札 December 12, 2025

最近、法人管理の物件中心に、家賃とは別に●●サポート費用みたいなのが設定されていることが多いけど、こういうのもどこまで値上げの余地があるのかは入居前に確認しておいたほうがよさそう。 December 12, 2025

【朝日新聞 VS NYT　倒産はどちらが早い？】

朝日新聞とNYTは戦前から提携していました。

毎日新聞は中国の影響を強く受けていますが、朝日新聞は米国民主党やブッシュまでの共和党を資金的に支援してきた金融産業、軍事産業の意向を反映し、中国寄りというよりは米国の曖昧戦略に基づいた日中離反を目的した側面が強く見られます。

忌憚なく言えば、平和を尊重しているフリをしながら憲法９条擁護により倭国の弱体化を狙ってきた戦争屋の側面が強かったといえるでしょう。

歴史的には同列にありながらも現時点では、ニューヨーク・タイムズ（NYT）と朝日新聞は、すでに“同じ新聞社”とは言い難いほど経営の構造が乖離しています。

NYTは早い段階からデジタル化に本気で取り組み、ニュースに依存しない収益モデルへと大胆に転換しました。

Wordle のようなゲームや NYT Cooking といった生活系サービス、The Athletic や Wirecutter などを束ねるバンドル戦略で若者層を自然に取り込み、デジタルと紙を合わせた加入者数は最新の決算で約 1,233 万件に達しています。

サブスクリプション収入は四半期ベースで4億9,460万ドルと前年同期比9.1％増、そのうちデジタルのみのサブスク収入は3億6,740万ドルで14％増と、極めて力強い成長を続けています。

一方の朝日新聞は、方向性がまったく逆です。新聞事業だけでは安定した黒字を維持できず、黒字決算の裏側では資産運用益や不動産関連収入など、本業以外の利益が実質的な下支えになっている構図が続いています。

直近の2024年度（2024年4月〜2025年3月）の連結決算では、売上高は2,780億6,800万円、営業利益は56億1,900万円、経常利益は165億3,900万円、親会社株主に帰属する当期純利益は97億6,500万円という水準で、営業利益率はわずか2％台にとどまっています。

しかもここ数年の推移を見ると、本業の脆弱さがはっきりします。

2023年3月期の連結決算では、売上高2,670億3,100万円に対して営業損失は4億1,900万円と、本業ベースで赤字に転落しました。

当期純利益も25億9,200万円と前期比で8割減という急激な落ち込みを経験しています。

その後、2023〜2025年にかけて売上高は2,670〜2,780億円台で横ばいに見えるものの、その内訳は値上げや周辺事業・資産の売却益に依存しており、「新聞ビジネスとして再成長した」というより、「なんとか資産売却で延命している」という印象が強い数字です。

部数面でも構造的な縮小は止まっていません。朝日新聞の朝刊部数は、広告資料などで示される公称値で約334万部とされていましたが、2025年には321万部前後まで減少していると報告されています。

部数のデータでも、2025年8月時点で3,212,827部と、前年同月比で約15万部減という数字が出ており、長期的な部数減少トレンドが依然続いていることが読み取れます。

つまり、売上は過去のピークから縮小し、本業の収益力は薄く、発行部数も毎年のように減り続ける一方で、印刷設備や物流、販売網といった紙媒体特有の固定費は重く残っている――これが現在の朝日新聞の財務的な姿です。

過去のリストラで周辺部門だけでなく中核人材までも削ってしまい、これ以上の人員削減は新聞そのものの維持に直結してしまうレベルに達していると見ざるを得ません。

企業が危険水域に入るときに典型的に現れる「本業の収益力低下」「資産売却・金融収益への依存」「高コスト体質の固定化」「若年層の顧客基盤喪失」というサインは、朝日新聞においてかなりの部分がそろってしまっているように見えます。

数字が物語っているのは、単なる“縮小”ではなく、「構造転換に必要な筋力そのものが削られ続けている」という現実です。

NYTが未来に向けて成長軌道を描き続ける一方で、朝日新聞は縮小均衡から抜け出せず、財務基盤は確実に目減りしています。

もはや感覚で語る必要はなく、公開されている財務データと部数の推移がかなり明瞭な答えを示しつつある、という段階に来ているのだと思います。

それは単に経営センスの差ではなく、「戦後長く“物語”を作ってきたメディア」が、時代の変化に合わせて自らを作り替えられたかどうか、その結果が残酷なまでに数字に刻み込まれているだけだと言えるでしょう。 December 12, 2025

要請文書への回答届く【調査会NEWS3987】（R7.12.5）

　去る11月14日に官邸において木原稔内閣官房長官兼拉致問題担当大臣に手交した総理・官房長官宛の要請文書に対し本日回答が届きました。木原大臣の挨拶文と要請文書の個別項目への拉致問題対策本部事務局からの回答の2枚で内容は下記の通りですが、とりあえず私のコメントを書いておきます。各省庁の了解をとりまとめなければならないのでこのような文書になるのは仕方ないとも言えますし、担当者の努力には感謝をしていますが、やはり最後は政治の決断が必要ということです。

1について
　「皆の責任」は「皆の無責任」。
2について
　NHKがちゃんとやらないからこちらは要請しているのだが、一番大事なその問題はスルーされている。
3について
　毎度同じ内容。法律があって国民があるのではない。国民を救うのに憲法・法律が障害となっている根本的問題は放置されていて良いのか。
4について
　特定失踪者の問題については倭国政府は「それ以外にもいる」という程度のアリバイ作りの情報提供しかしていない。だからこそ特定失踪者家族会の昨年送った535人のリストで作業部会は動き出した。

（木原大臣の挨拶文）
特定失踪者家族会会長　今井英輝様
特定失踪者問題調査会代表　荒木和博様

　先日の面会においては、全国から遠路はるばる官邸まで足をお運びいただき感謝申し上げます。皆様からの要望書を受領させていただくとともに、切実な思いや御要望を伺いました。また、その翌日のことですが、新潟にお邪魔する機会があり、大澤昭ーさん、中村クニさんともお話をさせていただきました。肉親と再会できない苦しみ、遠く離れた地での生活を憂うその長年にわたる御心痛は、察するに余りあると感じています。

　面会の中でも申し上げましたが、私は政治家になる前から、拉致問題には強い関心を持ち、啓発活動等に取り組んでまいりました。この問題に対する私の思いは、認定の有無に関係するものではありません。私が最後の拉致問題担当大臣になるとの決意をもって、全力で取り組んでまいります。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するまで、決してあきらめません。

　皆様におかれましては、平素より様々な活動に取り組んでいただき、改めて御礼申し上げます。再会を果たせるその日まで、どうかお身体にお気をつけてお過ごしください。
　　　令和7年12月5日
　　　　拉致問題担当大臣兼官房長官　木原稔

（要請文書への回答）　　　　
　　　　　令和7年12月5日
特定失踪者家族会会長　今井英輝様
特定失踪者問題調査会代表　荒木和博様
　　　　　　　内閣官房拉致問題対策本部事務局
　貴会の要請について、木原拉致問題担当大臣兼官房長官の指示を受け、関係省庁と協議した結果を次のとおり回答します。

1について
　拉致という未曾有の国家的罪による被害者を救出することは、国としての責務であり、個別の省庁に責任を帰するのではなく、政府一丸となって取り組むべきものです。政府としては、今日に至るまで、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、各省庁が協力しながら、様々な取組を継続してきているところであり、引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果敢に取り組んでまいります。
（要請文）
1、長期にわたって拉致が行われ、なおかつ5人をのぞいて1人も救出できず、拉致認定すら19年前の松本京子さん以来ただの1人もされていないことの責任はどこにあるのか、外務省なのか、警察なのか、官邸なのか、あるいは別の機関なのか明確にしてください。｢オールジャパンだから全ての責任」ということであればそれは全てに責任がないということになります。

2について
　緊急事態発生時の在外邦人との連絡については、邦人保護の視点から、短波放送を含め、できる限り多くの手段を確保しておくことが重要です。その観点から、政府としては、緊急時において、全世界向けに国際放送を実施しているNHKと連携して対応する体制を構築しています。また、短波放送に限らず、政府としては、電話やインターネットが遮断された場合でも利用可能なFM放送機や衛星携帯電話、無線機といった連絡手段も可能な限り確保するよう努めています。
　政府として、今後もこうした取組とともに、適時適切な方法で、邦人の安全確保に万全を期してまいります。
（要請文）
2、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の運営、とくに本年になってNHKが根拠を示さず大幅な値上げを行ったことに対してのご配慮に感謝申し上げます。現在米国はトランプ政権の方針によってFEN、RFAなどの北朝鮮向け放送が大幅に削減され、韓国でも政府方針の変更で対北放送を中止、民間の対北放送も厳しい状態です。私たちは最後の砦として頑張り続けますが、この際拉致問題に限らず国家安保の視点から非常時の在外国民向け放送については政府が関与して対応すべきと考えます。政府の関与によるKDDI八俣送信所の100キロワット送信機2機の新設をぜひ実現して下さいますようお願い申し上げます。これが実現すれば「しおかぜ」も緊急放送を含めて対応でき、現在の300キロワット送信機よりも効果的かつローコストで送信を行うことができます。

3について
　自衛隊による救出活動には、国際法と我が国憲法上の制約があるため、自衛隊の活用には限界があることは事実ですが、今後とも、拉致被害者の救出のために何ができるかについて、政府全体として、不断の検討を継続してまいります。
（要請文）
3、被害者救出のための外交交渉を排除するつもりは毛頭ありませんが「手段を選ばない」という総理の方針であれば実力の使用も選択肢にあって当然です。「憲法・自衛隊法の制約」を盾にとって国民の基本的人権侵害を放置することこそ憲法違反であると考えます。使う使わないはそのときの判断ですが、その準備を含め自衛隊へのしかるべき任務付与をされるようお願いします。

4 について
　拉致の可能性を排除されない方については、これまで国連シンポジウムに特定失踪者家族会から御登壇いただいたり、大阪・関西万博の際に調査会の協力も得て英文パネルを展示したりするなどして、国際社会への情報発信に努めているほか、強制的失踪作業部会や北朝鮮人権状況特別報告者、国連人権高等弁務官事務所などとも緊密に意思疎通してきています。また、国連においては、倭国政府が積極的に関与することで、拉致問題への言及を含む北朝鮮人権状況決議が毎年採択されてきています。引き続き国際社会に働きかけていきます。
（要請文）
　私たちは本年5月国連強制的失踪作業部会136セッション（バンコク）、9月に137セッション（ジュネーブ）に参加しました。この活動の中で倭国政府から国連に対する情報提供、特に認定被害者以外の拉致被害者に対する情報提供が十分でないことを痛感しています。「認定の有無にかかわらず」という原則に照らすなら、「政府としてまだ認定はできていないが」という注釈を付けてでも特定失踪者（警察発表も含め）についての情報は積極的に提供すべきだと考えます。実際作業部会からは既に北朝鮮に対して特定失踪者の安否確認や人権の保護などを求めており、倭国政府の対応との齟齬が起きているのが現状です。特定失踪者についての国際的な情報提供を積極的に進めていただくようお願いします。

＜調査会・特定失踪者家族会役員等の参加するイベント（拉致問題に関係するもの）・メディア出演・寄稿・特定失踪者問題に関する報道（突発事案などで変更される可能性もあります）等＞
※事前申込み・参加費等については問い合わせ先にご連絡下さい。
※記載されている参加者は調査会・特定失踪者家族のみです。

★12月5日（金）〜6日（土）北朝鮮人権映画祭（同実行委員会主催）
・JICA地球ひろば（市ヶ谷徒歩10分　新宿区市谷本村町10-5）
・特定失踪者家族会吉見副会長・調査会代表荒木・幹事長村尾・幹事三浦が参加
・問合せ：荒木（090-8517-9601）

★12月14日（日）13:30 「映画『めぐみへの誓い』上映会　〜拉致問題について考える日〜｣（山梨県・甲府市主催）
・かいてらす（甲府駅からバス10分「かいてらす」下車　甲府市東光寺3-13-25 Tel 055-237-1641）
・特定失踪者家族会森本美砂事務局次長が参加

★令和8年1月24日（土）「『ふるさとの風』『しおかぜ』共同公開収録 in 富山」（拉致問題対策本部事務局・調査会主催）
・オーバード・ホール　中ホール（富山駅徒歩3分　富山市牛島町9-17）
・調査会幹事長村尾が参加

★令和8年3月15日（日）「RBRAシネマフォーラム in 名古屋」（予備役ブルーリボンの会主催）
・中日ホール＆カンファレンス（地下鉄栄・名鉄瀬戸線栄町駅直結　名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル6F　052-262-5311）
・調査会代表荒木が参加

■調査会の本
○『「お帰り」と言うために』（調査会編著・草思社刊）
　書籍版・Kindle版1700円（税別）
○『北朝鮮 拉致と工作活動Ⅰ　拉致回廊 倭国列島を行く』（杉野正治副幹事長著・調査会刊）。Amazonでお求めになることができます。（オンデマンド出版のため書店ではお求めになれません。書籍版2200円・Kindle版1400円・どちらも税別）

■拉致問題関連書籍一覧（特定失踪者家族会作成）
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★調査会のYouTubeチャンネル
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　荒木担当　『救い、守り、創る』
　村尾担当　『オレがやらなきゃ誰がやる！』

★予備役ブルーリボンの会の動画配信「レブラ君とあやしい仲間たち」
・代表荒木がキャスターをつとめています。
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北朝鮮船・遺体着岸漂流一覧
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@arimoto_kaori 『世界的に出国税』

そこが分からないんです。
以前Grokに聞いたら「入国税」を値上げして成功したケースは複数ありましたし、観光客数をコントロールするほど多額の増税なら入国税にしないと、出国税だと出国のモチベーションが下がる気がします。素人臭い考えですが😅 December 12, 2025

なんとなく払ってる消費税、騙されてない❓
消費税について超詳しくなれるポスト

・1000円（税100）合計1100円
⇑そもそも消費税は企業が払うものだから、アイちゃん達が払ってるのは消費税じゃなくて企業の値上げ分

⇑個人商店とか消費税分を値上げできない店もある
（UFOキャッチャーとかも値上げできてない）

⇨消費税は　全額社会保障に使われてる　⇨ 間違い　
　（一部しか社会保障に使われてない）

お給料から社会保険料が引かれてる（一人1万～3万くらい？）

社会保険料を払ってるのに、どうして消費税も社会保障に充てないといけないの？
『社会保障に必要だから』なら保険料を値上げするのが普通じゃないの❓

⇨消費税は倭国に生活している人全員から取るので、貧困層の方が影響・負担が大きい

例①一般層：給料1か月20万（18万くらいは生活費諸々使う）
消費税のダメージ：大

例②裕福層：給料1か月100万（50～70万くらいしか使いきれない、残りは投資・貯蓄に回る⇨消費税を払わない）
消費税のダメージ：小

・普通の税金＝お給料とか、収入に対して〇%払わないといけない
ガソリン・酒税・タバコ税等＝使った分に対して払う

・企業が従業員にお給料を支払う時

⇨消費税は賃上げ妨害税

A社
売上：100万　（消費税10万）
経費：20万　　利益60万
派遣スタッフ：20万（経費にできる）

B社赤字会社
売上：100万　（消費税10万）
経費：90万　赤字でも消費税は10万円とられる
従業員のお給料：20万（経費にはできない）

結論：税金は応能負担（納税力がある所から徴収しないといけない）
なのに、消費税は赤字でも払わないといけない　⇨おかしい ⇨しかも派遣スタッフは経費にできるのに従業員は経費にはならない　⇨ 従業員が多いと多く税金が取られる（派遣が多いと税金が軽い）

⇨輸出企業（大企業などの一部）は消費税を払うのじゃなくて、貰える

一般庶民・中小企業から集めた消費税が、輸出大企業への補助金になってない？

⇨集めた消費税が何に使われているか判らない

消費税は一般財源なので、税金として徴収してしまったら1円単位で〖コレに使いました〗というのが判らない

皆さんも働いてる一般企業だと、売り上げ・備品・消耗品・お給料、1円単位で何に使ったか管理されてますよね❓

⚠️どこかの政党で【再来年から1年間だけ消費税ゼロ】とか訴えてくれませんか❣

全ての物が期間限定で約10%安くなるなら、絶対お金や流通は回りまくると思うんだけど～❓

⇨お金や流通が回る
⇨消費税以外の税収が上がりまくる
⇨色々な税収が上がる
⇨社会保障が必要な高齢者・病人・年金の人達もハッピー💖 December 12, 2025

うちはずっとチェキは1,000円📸
サインもコメントも書くし、ツーショットでもソロでも全部同じ😊
タイマーも無いよ⏰
しかも物販買ってくれたら写メ2枚サービスやで📸📸
今後も値上げする気は一切ありません❌

そんなことより俺はこの1番使いやすいinstax mini 90 ネオクラシックが欲しいけどとんでもない値段になっとる💢 December 12, 2025

値上げするのか、たしかにそれなら四年くらいにしてほしい。
作文くらいしか練習しないけどそれはそれで面倒だし。 https://t.co/41YtylW8la December 12, 2025

くーるーきっとくるー
値上げはもう目の前
PC買い替え又は組み替え予定の方は迷う時間なさそう
いますぐです、いますぐ https://t.co/LfQ5kQP0JD December 12, 2025

@eightbeat8b せめてクエストと接続出来るトラッカー出して、値上げしねえと。売れてるけど利益出てねえんだろ？値上げの時代に3s出してんだもん。 December 12, 2025

USJの年間パス、11月4日から価格改定なんだね！スタンダードもグランロイヤルも値上げだけど、やっぱりパークで過ごす時間は最高だから、またすぐに行きたいなぁって思っちゃうよ。 December 12, 2025

@misato_official 気持ちがあがる嬉しいニュース、5/2が(土)だから年休とらなくていいから、行こうと思えば全部行けるでも、やめとこ。チケット代値上げしてるし。熟考。 December 12, 2025

この経済状況を象徴する「ある日の昼食」
この経済格差は、街のランチ風景で以下のように可視化されます。

ある牛丼屋にて
老人: 「また値上げか…」と嘆きながら、減りゆく年金と貯金に怯え、並盛を諦めてミニサイズを注文する。
正社員: 1年前と同じ給料のまま、値上がりした「特製定食（1,200円）」を見てため息をつき、結局いつもの「並盛セット（800円）」にランクダウンして我慢する。
自由な働き手: 「今の案件、物価高考慮して単価10%上げといたから」とスマホで取引先に連絡しつつ、躊躇なく「特製定食」に卵をつけて注文する。彼にとって1,200円は、今の自分の労働価値（時価）に見合った妥当なコストでしかない。

この経済状況下では、「安定（固定）」こそが最大のリスクとなります。 組織に依存せず、市場（マーケット）と直接対話し、自分の値段を毎日更新できる「リバタリアン的な生き方」を実践している人間だけが、インフレという波を乗りこなして富を拡大できる状況です。 December 12, 2025

座席区分変えずに今のままのS席で1万円に値上げでよかったのに。 December 12, 2025