れいわ新選組・山本太郎代表
『国民に対しての物価高対策は2兆円程度でアメリカには80兆円差し上げる。60兆円分の軍拡にはポンッと金を出し、そのうち数兆円はアメリカ産の武器買うみたいな話。一方、国民生活の方になると「財源どうすんだ」と潰しにくる。“売国棄民の極み”である』 https://t.co/ZI7E6h7J1P December 12, 2025

国民民主党との税制改正合意後の
ぶら下がり会見(2025.12.18)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
令和7年12月18日(木)、国民民主党との税制改正合意後、高市早苗総裁がぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】
Ｑ：読売新聞です。
先ほど総裁は国民民主党の玉木代表と会談され、いわゆる年収の壁について１７８万円に引き上げることで合意されたかと思います。昨年１２月の公明党も含めた３党合意から約１年にわたり協議を積み重ねてこられたと思いますが、今回、合意に至った受け止めと必要な財源についてどのように確保していくお考えか、お伺いします。

Ａ：まず、昨年１２月の３党合意につきましては、先日ガソリンの暫定税率の廃止がまず進んだということを含めて、確実にこれで履行できたということ、大変うれしく思っています。

今回、国民民主党と党首間で合意に至りました。１７８万円に関する合意内容ですが、一つは働き控えの解消、そして手取りの増加という観点です。
そして、物価高で足元が厳しい状況にある中所得、低所得の方々に配慮しながら、給与所得の全納税者の約８割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講じることで、全ての納税者の方々にとって所得税の負担が生じ始める水準が１７８万円以上となるということと同時に、多くの納税者の方々にとって一定の手取りの増加が実現することになります。

また、併せて自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、そして簡素化するために思い切って廃止をすることにいたしました。その際の地方税の減収分につきましては、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任でしっかり手当をいたします。

これらの合意に至りましたことというのは、私自らが強い経済を構築するという観点から、やはり所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がる、そういう好循環を実現するために最終的な判断を下しました。 今回の合意は、政治の安定を望む国民の皆様方のためにも両党の間でなんとか関所を越えようということで、２年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります。

両党の政務調査会、そして税制調査会の皆様、そして既に公明党や倭国維新の会の皆様にもご理解を頂いております。すべての皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。

これから令和８年度の税制改正法案と、また令和８年度の予算、早期に成立させていかなくてはなりませんので、しっかりと協力をしていきたいと思っております。

◯詳細はこちら
https://t.co/iUqJre1jUn

@takaichi_sanae December 12, 2025

特別積立金ぶっ壊し、穴埋めはドラマに便乗して売上げ爆増の競馬から？

JRAも農水省も
倫理観ぶっ壊れてんのか！！

衆議院議員 #やはた愛
鬼正論キターｯ!!!

政府は競馬の売り上げに媚びるな‼️農業への財源は外からガッツリ持ってこい‼️

さすが #れいわ新選組 ‼️

【2025/12/18 農水委員会】 https://t.co/3eGeJgzGfo December 12, 2025

■━━━━━━━━━□
┃ #自由民主先出し ┃
□━━━━━━━━━■
📌「年収の壁」178万円まで引き上げで合意高市総裁「強い経済構築の観点から最終的に判断」

高市早苗総裁は12月18日、国会内で国民民主党の玉木雄一郎代表と会談し、いわゆる「年収の壁」について178万円まで引き上げること等を盛り込んだ、令和8年度税制改正について合意しました。

両党が交わした合意文書では、年収の壁(基礎控除と給与所得控除の合計)を現行の160万円からさらに引き上げ、178万円にし、「働く納税者の約8割をカバーするように手取りを増やす」と明記。中所得者層を含めて広く恩恵が及ぶようにします。

高校生の扶養控除については「当面、これを維持する」と明記しました。

自動車税・軽自動車税の環境性能割についても廃止することで合意し、地方の減収分については国が責任を持って財源の手当てをします。

自民・国民民主の両党は令和8年度税制改正法案や同8年度予算について年度内に早期に成立させることも確認しました。

合意によって、昨年末に自民・公明・国民民主の3党幹事長間で交わした合意は完全に履行される形になります。

高市総裁は、合意後記者団に対して「強い経済を構築する観点から、所得を増やして消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現するために、私自身が最終的に判断した」と述べ、国民の手取りが増え、「働き控え」の解消につながる合意となったことを強調しました。

https://t.co/iUqJre1jUn

@takaichi_sanae
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

産経さんありがとうございます🐴
有馬記念を前に盛り上がる競馬業界ですが、そのJRAの売り上げを農業振興の為の自主財源とするなんて倫理観狂ってませんかという質問をしました！→
れいわ八幡氏「競馬の売り上げは負けた誰かの涙」、農水相「私も流した」　収益活用で質疑 https://t.co/kxZP5y4QaF December 12, 2025

「お前が金出せ」「ルールを守れ」「仮設だから残せない」……
さらには「アホ」「馬鹿」「頭悪過ぎ」「テメェ」「公金チューチュー」など、批判コメントや誹謗中傷が殺到してしまっています😥

あくまで、僕に決定権などあるわけでもなく、いち意見、いち問題提起ですよ。
ここぞとばかりに叩かなくても、もう少し人と人として互いに敬意を払った建設的な議論はできないものでしょうか😅

もちろん僕自身も、大屋根リングを残すことには、技術的にも金銭的にも相当なハードルがあることは重々承知しています。
北東部約200mを残すという決断が、さまざまな条件を踏まえた結果であることも理解しています。

いっぽうで、万博建築には、当初は仮設として建設されたものが、世論や社会状況の変化によって計画が更新され、恒久的に活用されることになった事例が多々あります。
たとえば、1889年パリ万博のエッフェル塔、1967年モントリオール万博のアメリカ館(ジオデシックドーム)、1970年大阪万博の太陽の塔などです。

また「仮設だから残せない」と言われますが、すでに大屋根リングは約200mを残置する方針が発表されています。
つまり、残そうと思えば残せないことはないということでもあるのではないでしょうか。

最大の課題は、やはり費用だと思います。
財源の確保や、維持管理に見合うだけの収入・効果が見込めるかどうか。
もちろん、この見通しが立たなければ難しいと考えます。
ただ、その可能性について、もう少し考えるための猶予があってもよいのではないか、そう感じています。

加えて、これは大屋根リングの保存に限った話ではありません。
社会や状況が変われば、事前に定めたルールが実態に合わなくなることもあります。
無批判にルールに従うだけの事なかれ主義に陥ることなく、実情に合わせて再考し、更新していく必要もあるのではないかという問題提起でもあります。 December 12, 2025

☀️公明党発案！政府系ファンド！
【運用益 毎年５兆円を何に使う？】

僕は上田さんがおっしゃるように
現役世代の社会保険料の負担軽減に
まわしてほしいと思いました！
皆さんはどう思いますか？
#公明党 #ジャパンファンド #財源をつくる
#おかもと政策LIVE https://t.co/RfkRnvm8TQ December 12, 2025

「665万円の壁」の新設を喜ぶことはできません

給与収入665万
給与収入666万
ここで所得税にて32万×10％＝3.2万円の壁
住民税も同様なら6.4万円の壁

一律同額控除アップの場合と比べ
665万円以上の人にとっては、
3.2万～14.4万円（住民税含め6.4～17.6万円）
の隠れ負担増。

そして
✅所得税に崖を作る
✅所得税率の隠れ増税
✅控除は所得い制限して良いものという悪い文化の田制度への波及
✅減税される低所得者は高齢者が圧倒的に多い
✅簡素・公平・中立原則に反する

これだけの問題点があります

基礎控除上げることに対する高所得者減税し過ぎがどうしても許せない、財源をどうするのかというなら、所得税率を見直すことが本則であって、中間層直撃に手取りが上がらないこのやり方は、全く経済対策にはならないと思います。 December 12, 2025

高市首相が次々と過去の首相ができなかった決断をしている。お見事↓

政府・与党は18日、所得税の非課税枠「年収の壁」を178万円に引き上げると決めた。対象は中間層を含む年収665万円以下とし、納税者の8割ほどにあたる。物価高対策と位置づける。防衛力強化の財源確保に向けて所得税率を引き上げる時期は2027年1月と決めた。 December 12, 2025

れいわ新選組 不定例記者会見、
大石あきこ共同代表の１年振り返り。

望月記者へのエールも。

この1年進行したのは、
国債発行なし縛りの財源捻出ゲーム。

皆さんもこの国民がすごい生活が困ってるんだと、
給付金とか減税当たり前だっていう中で、
じゃあ減税するには財源どうするんだ、
その際国債発行はしてはいけません、
分かりました。
野党立憲としても国債発行は悪だとしますと、
みんなで財源探しましょうみたいなことを2025年の通常国会でも行ったんですよね。

この硬直化した同調圧力っていう空気の中で、
それに間に受けずにひっくり返していくっていうことが、れいわ新選組だからできるし、
自分はやっていきたい。

#れいわ新選組　
#大石あきこ December 12, 2025

＞ま、代替財源ないならこんなもんでしょ。しかし、年収の壁からの手取りアップで増やした国民民主支持層の若手男性って年収400万円台もけっこう多いんぢゃないの？　大した手取り増にもならなくて暴れ出したりしないのかな。 December 12, 2025

所得税増税
せっかく年収の壁引き上げても
結局行って来いみたいな話

防衛財源確保への所得税増税 再来年1月開始で自民維新両党一致 | NHKニュース | 税制改正、防衛、安全保障 https://t.co/RcdGTzShTd December 12, 2025

#高配当株

お早うございます🌅

🇺🇸3指数⤴️
日経⤵️売買なし

🚩モーサテ
・財源の確保をいつも訴える地上波メディア😤

・外国人留学生、労働者、入国前に結核感染の検査を義務づけしたら？
治療は倭国で💢何故？

🌈人恋しいこの頃🤭
クリスマス🎅🎄
誰と過ごすか？考えた！

決まりました～😆✨ https://t.co/lZruUDqvKX December 12, 2025

1回こっきりの給付金よりも全然良い
毎年2、3万円だけどプラスになるわけだから
もっとお買物お出かけしようという空気ができれば、消費、経済成長につながるかもしれない
成長を財源にしないと、しぼむばかり

年収の壁178万円に上げ　中間層も負担減：倭国経済新聞 https://t.co/RYgUN155f0 December 12, 2025

自民党と国民民主党の間で合意書が交わされ、いくつかの重要な税制改正の論点が結論づけられました。
両党のご尽力と高市総理の決断に、敬意を表します。

特に、自動車取得時の課税(環境性能割)を2年停止でなく、廃止にしたのは英断です。
クルマの国内販売は、ピークから半減。
国内に膨大な中小メーカーや販売網・整備業、雇用を抱える自動車産業ですが、国内外の展望は厳しいです。
重負担のかかる自動車ユーザーが納得できる税制とするため、国は今回の環境性能割廃止に加え、簡素で合理的な税制の再構築を進めねばなりません。

立憲税調としては、これら自動車課税の改正点を税制提言に盛り込み、12/8に自民税調と財務大臣に伝えたところです。
残された課題については、党内に体制を作って取り組む所存です。

課税最低限の178万円への引き上げは、自・国両党が折り合える財源規模や時限特例を組み合わせた落とし所になったものと理解しています。
働き控え解消に向けて大事なことは、企業がこれに追随して家族手当等の支給基準を178万円に引き上げるかどうか、ですね。
立憲としては、働き控えの原因として社会保険の「130万円のガケ」こそ核心的な問題と考えており、ガケの解消に引き続き取り組みます。

高校生の扶養控除は、立憲税調も「存続」を求めています。ただし、所得にかかわらず子育て支援する仕組みとしては控除より手当が優れているので、児童手当の額の増強をより重視するスタンスです。

「大胆な設備投資減税」の内容は不詳ですが、立憲税調が求める、中小企業のDX投資について上限なく即時償却を認める「ＩＴ導入枠」を取れ入れるべきと考えます。

他の重要論点は、与党税制改正大綱が決定された上で、評価してみたいと思います。

立憲税調は、"失われた30年"で進んだ格差拡大を緩和する『底上げ型経済成長』を打ち出しました。
そのため、究極の所得再分配システム（いわゆる「給付付き税額控除」）の実現を目指します。
インフレや金利のある時代に突入する今、国会でスケールの大きな税制議論を行う時期が到来していますね。
https://t.co/GtEW5tjrix December 12, 2025

#年収の壁
　
所得税が生じる壁が178万円に
引き上げが決定‼️

本人年収　影響額
200万円　1万円　
300万円　8000円
400万円　8000円
500万円　28000円
600万円　3万7000円
800万円　8000円　
1000万円　8000円

また、来年からは
子ども子育て支援金制度
（通称.独身税）　が始まります。
社会保険料（公的医療保険の保険料）への上乗せ徴収となります。
対象者は全ての医療保険加入者　（会社員.自営業者.パート.アルバイトなど）
対象で未婚、既婚の区別なし。

徴収開始時期
2026年4月から段階的に開始予定。
2028年まで段階的に引き上げられます。
使徒、児童手当の拡充、妊娠、出産、保育支援の拡充など
少子化対策の財源に当てられます。

2026年以降に見込まれる主な増額.負担額として防衛財源確保のための増額
法人税とタバコ税への負荷が予定。
防衛特別法人税に2026年4月以降に開始する事業年度から課税。

復興特別所得税の期間延長。
2027年1月から実施予定
　　
まとめとして、社会保険料として負担額が全国民に生じる予定です。 December 12, 2025

#年収の壁
　
所得税が生じる壁が178万円に
引き上げが決定‼️

本人年収　影響額
200万円　1万円　
300万円　8000円
400万円　8000円
500万円　28000円
600万円　3万7000円
800万円　8000円　
1000万円　8000円

また、来年からは
子ども子育て支援金制度
（通称.独身税）　が始まります。
社会保険料（公的医療保険の保険料）への上乗せ徴収となります。
対象者は全ての医療保険加入者　（会社員.自営業者.パート.アルバイトなど）
対象で未婚、既婚の区別なし。

徴収開始時期
2026年4月から段階的に開始予定。
2028年まで段階的に引き上げられます。
使徒、児童手当の拡充、妊娠、出産、保育支援の拡充など
少子化対策の財源に当てられます。

2026年以降に見込まれる主な増額.負担額として防衛財源確保のための増額
法人税とタバコ税への負荷が予定。
防衛特別法人税に2026年4月以降に開始する事業年度から課税。

復興特別所得税の期間延長。
2027年1月から実施予定 December 12, 2025

#年収の壁
　
所得税が生じる壁が178万円に
引き上げが決定‼️

本人年収　影響額
200万円　1万円　
300万円　8000円
400万円　8000円
500万円　28000円
600万円　3万7000円
800万円　8000円　
1000万円　8000円

また、来年からは
子ども子育て支援金制度
（通称.独身税）　が始まります。
社会保険料（公的医療保険の保険料）への上乗せ徴収となります。
対象者は全ての医療保険加入者　（会社員.自営業者.パート.アルバイトなど）
対象で未婚、既婚の区別なし。

徴収開始時期
2026年4月から段階的に開始予定。
2028年まで段階的に引き上げられます。
使徒、児童手当の拡充、妊娠、出産、保育支援の拡充など
少子化対策の財源に当てられます。

2026年以降に見込まれる主な増額.負担額として防衛財源確保のための増額
法人税とタバコ税への負荷が予定。
防衛特別法人税に2026年4月以降に開始する事業何度から課税。

復興特別所得税の期間延長。
2027年1月から実施予定 December 12, 2025

その財源を寄付で集めようとしてるんだし、観光業も多岐に渡って数は多いと思うけど… https://t.co/xtNtx0rfW2 December 12, 2025

財源の厳しいなかですが、毛呂山町は既に子育て支援のため、小中学校の給食費無償化 を実施しています。国の支援で小学校給食費が無償化されればその分の財源を他の事業に充てられます😊
#給食費無償化
#毛呂山町
#公明党

給食費を抜本的に支援／公立小対象、児童１人当たり月５２００円／３党実務者が合意 December 12, 2025