県民の皆さまの暮らしを守りたい。その思いから、本日、県緊急経済対策の補正予算を発表しました。物価高対策として、はばタンペイを追加実施します。プレミアム率を25%から50%に拡大し、最大4口2万円のご購入で3万円分をご利用いただけます。長引く物価高の影響を受ける県民の皆さまの家計を応援します。
さらに、県内約47万世帯のLPガス料金の値下げ、介護施設や保育園、病院の光熱費支援も実施し、暮らしを下支えします。
また、播磨の養殖牡蠣対策として、無利子貸付、原因究明と対策、種苗確保、風評対策、西播磨の観光誘客など支援パッケージを講じます。
財源には重点支援地方交付金等を活用し、県民生活の安定に向けた経済対策を速やかに、着実に進めてまいります。

▼補正予算案概要
https://t.co/F0XfNd4aWS December 12, 2025

【一極集中批判】
おっしゃる通り！
他道府県が乾いた雑巾を絞るように財源確保に血のにじむ努力を重ね
しかも地方から東京へ人材が集中して税収が多い中
1100億円のポイントバラマキ
都庁プロジェクションマッピング年間10億円
お台場大噴水26億円
ゼロエミ政策３千億円も無駄遣いしてきた当然の帰結 https://t.co/kEcO6iLX37 https://t.co/UuQ3r629tt December 12, 2025

［投資は国債発行でおこなう］

プライマリーバランス（以下、PB）黒字化は、倭国経済にとって本質的な政策目標ではない。

にもかかわらず、高市政権および高市首相自身が依然として「一定の配慮」を口にする背景には、財務省とオールドメディアが長年形成してきた予算観・財政規律観への政治的配慮が色濃く反映されているとみるべきだ。

今問題となっているのは、国内権力構造の中でPB神話がいかに政治行動を縛ってきたかである。

倭国に真に必要なのは…

「投資は国債発行で行う」

という国民的コンセンサスである。

投資とは補助金のばら撒きではなく、将来のGDP、国家キャッシュフローを純増させる行為であり、最低1倍以上のリターンを求める主体的な資本配分である。

逆に、社会保障のように必然的に発生する支出は「コスト」であり、そもそも投資リターンを求める領域ではない。

この二つを同じ予算枠に押し込み、財源論一色で議論しようとすること自体が財政運営を歪めている。

したがって、国家予算は「確実に必要なコスト」と「リターンを期待する投資」に明確に分割されなければならない。

投資枠においては、企業経営におけるKPI設計と同様に、①目標リターン率、②達成率、③ロス率（失敗案件の切り捨てを定期的に行う仕組み）、④人事評価制度（投資失敗に対するペナルティ、成果達成に対する昇進・報酬）を可視化する必要がある。

国が「投資」を名乗る以上、プロジェクト管理・リスク評価・運用責任は民間投資家と同等の厳格さが求められる。

この観点からすると、財務省が永年担ってきた「金庫番」としての役割は、社会保障等のコスト部分に限定してよい。

そこでは財源論やPB論を従来通り扱えばよいが、投資領域において財務省の組織文化が生み出す「支出抑制バイアス」を持ち込むことは、国家の成長戦略そのものを阻害する。

投資は「守る」業務ではなく「攻める」業務であり、ここには既存の公務員採用枠とは異なる人材（技術、金融、事業運営、リスク評価に長けた専門家）が不可欠となる。

要するに、いま求められているのは“財政の産業化”である。

国家が成長戦略を遂行する以上、国債発行を軸にした投資会計の確立と、リターンベースの行政運営が不可欠であり、PB黒字化といった単純な収支指標に政策全体を従属させる時代ではない。

政府が担うべきは、財源を節約することではなく、未来への投資を通じて国民の所得と国家の競争力を最大化することである。

👇ポンコツに投資は無理 December 12, 2025

めちゃくちゃ簡単に説明すると

178万円案の場合、年間7兆円～8兆円程度の税収減が見込まれるんです。

で、図のように、倭国は入ってくるお金（歳入）と出ていくお金（歳出）がほぼ同じなんですよ。なので、毎年7〜8兆円税収減の代替財源はどうすんねん？？となります。

で、よく言われる「じゃあ、出ていくお金（歳出）を減らせばいいじゃない」ですが、歳出の約4分の3が、社会保障、国債費、地方交付税交付金という、簡単に削減できない「義務的な経費」で占められているため、大変ハードルが高いです。

そうすると、足りない分を国債（借金）発行するに移行していくと思うのですが、倭国の公債金（借金・新規国債発行） は約28兆円とも言われてますので、この国債費が増加すると、財政を一気に圧迫する恐れがあるんです。

更にどうなるか、「現在の世代が必要なサービスを、将来世代のツケで賄っている」という構造的な問題が倭国の財政の根幹にあるので、短期的に見れば「楽になったなぁ」やけど、長期的に見ると「ヤバっ！地獄じゃね？？」となる可能性が非常に高いと言う事です。 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

失言ばかりしている麻生元総理の石破前総理を腐す発言は、看過できませんし失礼にも程があります。

財源確保と金利上昇を軽視している高市政権が、明るいとは言えないのでは。
私は頑張って欲しいと考えますが、軽率な所があるので不安もありますね。 https://t.co/a6DbHlptRQ December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

R7 12/12 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ9時！ 第749回
※百田さんは最近ご多忙です。今日も早めにご退席です。国会の予定がギリギリまで決まらないことが問題ですね。大物議員は本会議の後ろの席で顔だけ出してすっと退席すると。参議院改革協議会は15か16なのか分からない。

<本日のニュース項目>
1️⃣①食料品消費税ゼロ「今すぐ約束できない」高市総理(07:10～)
※最初の総裁選では消費税を下げられないと言ってましたが、今度の総裁選前に消費税を下げると明言していたが結局下げないと。元から消極的な姿勢だった。積極投資で経済活性化で国民所得は上がるのですが、実質賃金が上がるまでに物価上昇で国民がは我慢しなければならないタイムラグの間に減税をすべきだと思います。物価を上げている元凶は食料品ですからね。
食品の消費税はゼロに出来るくらいの税収の上振れがありますから財源(5兆円)はあります。食料品の消費税は「生存税」。諸外国には食料品の消費税をゼロにしている国はかなりあります。本田悦朗氏「食料品の消費税ゼロ税率は国家の品格」
※参政党の神谷氏などが消費減税で飲食店が潰れると主張していますが、これは平井宏治さんや井川意高さんらが指摘の通り、完全に誤りです。
※財務省が国税を握っているので、財務省批判をする政治家にはマルサを入れて盾をつかないようにしています。国税庁と旧社保庁を一緒にして歳入庁にして財務省から切り離し、財務省の権力を弱めるべき。

2️⃣⑦茂木外務大臣がハイブランドに政治資金支出「行事費」名目で(28:57～)
※数万円レベルなら香水とかリップかキーホルダーくらいかなと。行事費と言うなら行事用にネクタイ新調か。でも、この程度のもので追及するのはやりすぎでは？維新議員のキャバクラ通いの10万円は問題ですが。政治資金報告書に詳細が出て恥ずかしい思いをする方が嫌だと思うはずなのに。
※百田さんが年末の忘年会も豪勢にやろうと思いきや、全国区選出議員なのでスタッフに奢るのは寄附行為(＝買収行為)なのでダメで割り勘に。

3️⃣⑧控訴審も「院展」が敗訴 偶然似た絵を描いて"盗作作家”に(40:50～)
※梅原幸雄さんの作品の構図が似ている(参照画像添付します)とのことですが、僕が観た感じはそこまで似てないと思います。絵画ではパロディーやオマージュなどが許されていますしね。倭国美術院の判定に司法が追随したとのこと。美術の専門家でもない裁判官が盗作と決められるんでしょうか？
※松本零士氏の銀河鉄道999の漫画の文章を槇原敬之氏が「約束の場所」の歌詞でパクった？との盗作で槇原氏を訴えましたが、司法決着では盗作ではなく、逆に槇原氏が名誉毀損で勝訴したと。漫画のコマ割りや構図に関してはパクリは厳しく調べられるとのこと。
さて、百田さんの似顔絵はお上手ですね。

4️⃣④名古屋中国春節祭が延期、出演者辞退など理由に(1:01:16～)
※在日中国人のためのイベントで、政治家や財界を呼び込むのが主たる目的なので、名古屋市民は残念がってないでしょう。バックに総領事館がいる。ここに広沢市長が赤いマフラー巻いて参加したのが物議を醸してましたね。本当はチャイナはやりたいのでしょうが、メンツでやめたのでしょう。どうぞ、どうぞお好きなように。
※テレ朝本社ビルから社員が飛び降り自決をテレ朝、朝日新聞が誤魔化して報道。会社に対する恨みがあったのかも知れませんが、報道はちゃんとやってください。

5️⃣⑤"中国人留学生が倭国で稼いだアルバイト代は所得税免除”にメス(1:10:22～)
※チャイナだけが免税というのはおかしい。他国よりも優遇する措置であり、相互主義(免税規定)にも反しています。逆に学生アルバイトは倭国人も免税にすればよいのに。これは増税に凝り固まった財務省の発想。年収の壁は200万円以上に上げたら？
この話は3年前から出ていたのですが、3年間何をしていたの？

6️⃣③維新「身内」へ公金支出常態化か 国会銀議員と地方議員で相互発注(1:22:32～)
※お豆腐屋さんは息子の会社にお金を注ぎ込んでいる。維新の足立氏は橋下徹氏の講演料に多額の講師料を何度も払っていたと。公金の使い方は国民が納得するようにすべき。(百田さんご退席)

7️⃣②中国外務省「アイヌや琉球などの先住民族の利権侵害」(1:27:47～)
※アイヌは先住民族ではありません。鎌倉時代に北海道に渡来した人々であることは明らか。沖縄の方はDNAを観ても縄文人(倭国人)です。事実に基づき、高市政権はアイヌの先住民決議を廃止してください。
※逆にチャイナはチベットやウイグルの民族に何をしましたか？利権侵害まで言うのであれば、自分に大きなブーメランが突き刺さりますよ。

※旗見せの皆さんは強風にご注意ください。また、ご体調には十分ご自愛くださいませ。
※今週もおつかれさまでした。来週月曜日もあさ9時スタートです。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。

https://t.co/VBIAbTCvmT @YouTubeより December 12, 2025

倭国が中央集権的でアメリカが地方分権的だからだと思うよ。東京都の主張する1.2兆の交付税を廃止して地方が地方債含めた自主財源で予算を組めば責任ある地方財政が行われて地元が好きになる若者も増えると思う。

今は東京の返済不要な金で無駄な箱物建ててるだけだから過疎って若者が出てくんだよ https://t.co/k1TE5osTzU December 12, 2025

KAORI🍉channel Telegramより
(12日 1:51 投稿)

※📚Type-Rさんによる翻訳

【要約】
ホリー・セリアーノとウィル・バーニーが語る
「富の大移行とネサラゲサラ最新情報」

🔷 ふたりが見ている金融基盤の変化

・ISO20022が世界の取引記録方式を統一しブロックチェーン同士の互換性を作る要であると説明

・この共通仕様化がQFS移行の前提であり11月のグローバル実装も問題なく進んだと語る

・ホリーはその進展を受けRVや通貨再評価につながる動きがようやく現実味を帯びてきたと感じている

🔷 主権通貨とRVの本質について

・RVとは国の資産を裏付けにした主権通貨を復活させる流れであり価値が自然に上がると説明する

・国民は旧通貨からの交換を通じて価値上昇の恩恵を受けると語る

・ホリーも資産裏付け通貨への移行は必然であり世界的な準備が整ってきていると受け止めている

🔷 トランプ政権下で進む構造転換

・25年以降アメリカがNesara型の国家モデルに向け高速で移行していると語る

・所得税廃止と関税収入モデルへの転換が進み生産拠点の国内回帰を促していると説明する

・ホリーは過去の歴史でも関税が主要財源であった点に触れ今の再構築が理にかなっていると感じている

🔷 デジタル通貨規制の整備

・Genius Actで安定通貨の裏付けが義務化されClarity Act成立で銀行並みの保護が整うと説明する

・特に現在の裏付けがFRB紙幣ではなく米国債中心になっている点を重要な転換と捉えている

・ホリーはこの仕組みが市場をより安全にし新しい金融基盤を支えると考えている

🔷 FRBとIRSの役割の変化

・FRBが“遅すぎる利下げ”を繰り返しトランプの筋書き通りに動いていると語る

・IRSは将来関税と消費税の徴収機関へ役割転換しFRBの縮小とともに旧任務は消えていくと見ている

・ホリーも所得税撤廃の流れがすでに既定路線になりつつあると感じている

🔷 変化の時期と進行の見立て

・具体的日付は示さないが現在は最終段階の“ウィンドウ”であり段階的開示が続いていると語る

・金融医薬農業司法などの腐敗が順番に表に出ており社会が理解できる速度で進められていると説明する

・ホリーは急激なショックではなく日々の開示による“静かな移行”が実際に起きていると感じている

🔷 ふたりの個人的な経験と“富の大移行”の意味

・ウィルは過去に全てを失い再出発した経験を語り試練が人を成長させ未来の富を扱う器を作ると話す

・ホリーも二度すべてを失った経験から成長と再構築の重要性を語り同じ苦労を抱える人々への共感を示す

・ふたりは地球の本当の資産は人であり創造力と行動が新しい時代を作ると強調する

🔷 ホリデーに向けた励まし

・ウィルは金銭面で悩む人に対して愛や気遣いを与えることそのものが豊かさであると伝える

・行動が他者を満たし自分自身も満たすと語る

・ホリーはウィルの言葉に感謝しふたりは互いにクリスマスの祝福を送り合って対談を締めくくる December 12, 2025

年収の壁168万円は「改革」というより、
物価高に追いつくための最低限の調整に過ぎない。

一方で、復興増税を10年延長して防衛財源に振り替えるのは、
目的をすり替えた増税で、政治的な説明責任は重い。

富裕層課税や投資減税も並ぶが、
全体としては“構造改革を避け、帳尻を合わせた税制”。

負担と成長の関係を根本から設計し直さない限り、毎年同じ議論が繰り返されるだけだと思う。

https://t.co/BGRGQghjx0 December 12, 2025

せっかく新しい社会保障の財源(若者)を育てたのに、

その生贄に捧げようと思ったら東京に逃げ出してしまったので、そいつらに追いかけて課税するのは当然、

というロジックを平気で振り回す老人がいる場所に、若者が残るわけないだろ

若者が東京に出て行くのは、その地域の大人に魅力がないからだよ December 12, 2025

児童手当は児童手当法、障害児の福祉サービスにおける所得制限は障害者総合支援法と児童福祉法。つまり、そもそも根拠となる法律が全く別で、担当する局も、予算の枠も、制度設計も全く異なる。だから総理は、それぞれを「別々の財布」として扱って話している。なんて一般の人はわからないよ。

その上分けて考えてもだよ？内容は→
学校や学童で対応できていた層が、制度拡大とともに福祉サービスへ流入し、予算の対象となる子どもの母数が爆発的に増えている。現制度では、本来もっと集中的に支援すべき中重度層や医ケア児も、“最”軽度と同じ枠組みの中に入り、十分な支援体制を確立できない状態が続いている。制度が膨張したまま、支援にメリハリをつける再設計が進まない中、その穴を埋める調整枠として所得制限が残されている。

所得制限撤廃が進まない理由は、「財源がないから撤廃できない」がメインではなくて、制度全体を組み替えないと介護福祉のように雪だるま式に予算が増える可能性があるから撤廃できない。と思っている。その上、制度を再設計するかというと、それもそれで政策的にやりたくない。
と自民党が考えている。
って聞こえますけど、今のこのバカスカにデイを乱立させたのも、性善説的にガイドラインを設定したのも、管理体制不備でビジネス参入に歯止めをかけなかったのも、全部、お前がはじめた物語だろとしか言いようがない。

理由が完全におかしいから撤廃してほしいです。

あと今の子ども家庭庁ほんまいらんから厚労省に戻してほしい。“者”で秋には入金も完了してる予算が未だに降りてこないのもなんなん……厚労省管轄の頃と比べて全てが遅いよ。結局、縦割りが増しただけやんね December 12, 2025

やはり自民党は自民党だった。
予想通り過ぎて精神的なダメージは無いが溜息は出る。

減税は参院選の争点の一つだったはずだが
「防衛費増税」「1億円の壁」「ふるさと納税」
などの動きを見ても減税の気配なく増税路線。

「ガソリン暫定税率」も渋々承知で
代替財源を検討とか言い出す始末。

毎回のように主軸を平等性に置き、
常に増税前提。増税自体の是非は問わない。

問われても「財源が...」の一点張りで、
続く言葉は「国民の皆様はご理解を...」

いつから「ご理解を」が「黙って従え」の
丁寧語になった？

「高所得者から取れば良い」とか
「低所得者からであれば平等」とか
そういう話でもない。

取るのを一旦やめて減税しろという話。

一部の議員や官僚には国民の苦しみが伝わっていない。
むしろ意図的に無視しているまである。

それでも一歩も譲ることなく、国民が声を
上げていかないと増税が永遠に続く。

まるで無人島で叫んでいるような錯覚に陥るけど、
船が来ることを信じて皆で声を上げ続けるしかない。 December 12, 2025

@pirooooon3 私は反対だ、私は反対だ。そう訴える声が聞こえてきた。多数決で物事を決める話か？と思いきや。高市総理の話であった。高市総理を褒め称える声ももあるが私は、反対です。自民党なども予算を賛成しているが財源はない。その為、借金を作り平然としている。無償化、給付と言って子供を支援、借金も子供 December 12, 2025

運営費交付金が増額だー！！一部の界隈が喜んでいるけど、
今いる教職員の人勧対応分として昇給の財源に使われるだけ（嬉しいけどね。）
だから、後任補充はできないし、研究費は配分されないし、施設は修繕されないんでしょうね。 December 12, 2025

さて、また今日から支出をみなおすぞーᵋ₍⚬ɷ⚬₎ᵌ
昨日は使いすぎたけど、まあ1年ぶりだしよかったんじゃないかな。そうだね、うん、あとはその財源は自分のお金からだそう。そしたらうん、なにも問題ないのか December 12, 2025

国民民主党の支持者は夢みすぎ。
ガソリン減税
178万円の壁
消費税減税・・
色々言ってるが『難しい用語を使いながら小難しくいう言うれいわ』かな。どれだけの財源が必要か、税収の上振れだけで本当に賄えると思ってるのか？そして今市場はその局面なのか？パラダイスみたいな世の中にはならないよ。 https://t.co/0c1AwcrbbO https://t.co/X0lVInWCBW December 12, 2025

Kさんこんにちは！
報道によると、『プレミアム付商品券は１口１万円で１万３０００円分の買い物ができるもので、市内居住者に限り１人４口まで購入可能。２０２６年７月中旬～２７年１月中旬に市内の飲食店やホテルなどの登録店で利用できる予定。申し込みの受付時期は未定で、応募多数の場合は抽選となる。６２０万口を発行し、財源の一部には、国の重点支援地方交付金を活用する。』とのことです！ December 12, 2025

@TAD5080 @AigisNunnally2 @Jack2_beansnack ありがとうございます。
租税財源の設計において、社会経済状況に応じて付加価値税とCSGを選択、調整できる余地がある点はやはり魅力的ですね。 December 12, 2025