野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

ようやく陰謀論扱いされてきた話が、事実として表に出てきています。

イーロン•マスク氏が語ったのは、アメリカで長年議論されてきた社会保障番号の“もうひとつの役割”です。😃

社会保障番号は、本来は年金や税務の管理のための番号ですが、アメリカでは実質的な国家IDとして使われています。ここに“ある仕組み”が入り込んでいたと指摘されています。

マスク氏によれば、民主党側が亡くなった人の番号を名簿から消したがらなかった本当の理由は、その番号を利用した不正支払いが、他の政府プログラムでも大量に発生していたからだといいます。

死者が消えると、その分の“他の不正ルート”が止まってしまう….ここが核心と語っています。

そして問題はさらに深刻です。
バイデン….ハリス政権の期間中、不法滞在者に発行された社会保障番号の数が急増していました。

　・2021年　27万0425件
　・2022年　59万0193件
　・2023年　96万4163件
　・2024年　なんと209万5247件

まさに“出口直前に大量発行”という異様な動きが見えています。😃

マスク氏は、この番号を使って各種給付金が不正に流れ続け、総額で“数千億ドル規模の詐欺”が起きていると強調しています。数字の桁が違うレベルです。

さらに、気になる指摘も残されています。

亡くなった人の情報が“投票記録と結びつけられている可能性”です。2020年の選挙を覚えている人であれば、この暗示が何を指しているのか、説明はいらない状況です。

こうした動きを、アメリカの制度の根幹そのものが揺らいでいるとも言われています。 December 12, 2025

本日、木原官房長官に対し、倭国維新の会として「令和8年度診療報酬改定等にあたっての申し入れ」を手交いたしました。
　令和8年度予算は、自民・維新連立政権下で編成される初の予算です。ここで真の改革姿勢を示せるか、連立の意義そのものが問われる正念場となります。

　我々が掲げる最優先課題は健康と命を守る医療の核を守りながら、「現役世代の手取りを増やす」こと、すなわち「社会保険料を下げる改革」の断行です。
　国民負担はすでに限界点に達しており、これまでの慣行や既得権益にメスを入れることに躊躇は許されません。

　今回の申し入れのポイントは以下の通りです。

①診療報酬の配分見直
　高度医療を担う病院と、診療所・薬局の経営状況には格差が生じています。過去の固定的な配分比率を打破し、EBPM（データに基づく政策立案）により、病院への重点配分などメリハリのある改定を求めました。

②「OTC類似薬」に関する改革
　市販薬で対応可能な軽微な症状等の薬については、保険給付を縮小し「特別の料金」をご負担いただく枠組みの導入を断行すべきです。忙しい現役世代が市販薬を自費で買う一方で、時間のある方が受診して安価に薬を手に入れる「受診機会の格差」と、そのツケが保険料として現役世代に跳ね返る「負担の二重苦」は直ちに解消せねばなりません。

　今回の申し入れでは、これらの改革を通じて「社会保障負担率が確実に引き下がる姿」を定量的に示すことも求めています。

　放置され行き過ぎた「給付は高齢者、負担は現役」という歪んだ構造に楔を打ち、持続可能な社会保障制度を次世代に引き継ぐことこそが、維新が政権の一翼を担う意義です。

　年末の決定に向け、不退転の決意で交渉に臨みます。

#倭国維新の会 #社会保険料を下げる改革
#手取りを増やす December 12, 2025

［投資は国債発行でおこなう］

プライマリーバランス（以下、PB）黒字化は、倭国経済にとって本質的な政策目標ではない。

にもかかわらず、高市政権および高市首相自身が依然として「一定の配慮」を口にする背景には、財務省とオールドメディアが長年形成してきた予算観・財政規律観への政治的配慮が色濃く反映されているとみるべきだ。

今問題となっているのは、国内権力構造の中でPB神話がいかに政治行動を縛ってきたかである。

倭国に真に必要なのは…

「投資は国債発行で行う」

という国民的コンセンサスである。

投資とは補助金のばら撒きではなく、将来のGDP、国家キャッシュフローを純増させる行為であり、最低1倍以上のリターンを求める主体的な資本配分である。

逆に、社会保障のように必然的に発生する支出は「コスト」であり、そもそも投資リターンを求める領域ではない。

この二つを同じ予算枠に押し込み、財源論一色で議論しようとすること自体が財政運営を歪めている。

したがって、国家予算は「確実に必要なコスト」と「リターンを期待する投資」に明確に分割されなければならない。

投資枠においては、企業経営におけるKPI設計と同様に、①目標リターン率、②達成率、③ロス率（失敗案件の切り捨てを定期的に行う仕組み）、④人事評価制度（投資失敗に対するペナルティ、成果達成に対する昇進・報酬）を可視化する必要がある。

国が「投資」を名乗る以上、プロジェクト管理・リスク評価・運用責任は民間投資家と同等の厳格さが求められる。

この観点からすると、財務省が永年担ってきた「金庫番」としての役割は、社会保障等のコスト部分に限定してよい。

そこでは財源論やPB論を従来通り扱えばよいが、投資領域において財務省の組織文化が生み出す「支出抑制バイアス」を持ち込むことは、国家の成長戦略そのものを阻害する。

投資は「守る」業務ではなく「攻める」業務であり、ここには既存の公務員採用枠とは異なる人材（技術、金融、事業運営、リスク評価に長けた専門家）が不可欠となる。

要するに、いま求められているのは“財政の産業化”である。

国家が成長戦略を遂行する以上、国債発行を軸にした投資会計の確立と、リターンベースの行政運営が不可欠であり、PB黒字化といった単純な収支指標に政策全体を従属させる時代ではない。

政府が担うべきは、財源を節約することではなく、未来への投資を通じて国民の所得と国家の競争力を最大化することである。

👇ポンコツに投資は無理 December 12, 2025

chat GPT5.2に聞いてみた。
「倭国経済の足を引っ張る最大の要因は？」
↓

結論：
👉 少子高齢化を起点にした「内需と生産性の同時劣化」

・人口が減り続ける
・生産性が上がらない
・賃金が伸びない
・成長率は0.5％前後に固定

為替、インバウンド、金利、地政学は
👉 すべて“増幅要因”であって根本原因ではない

倭国は
「人が減る国なのに、稼ぐ力を上げ切れていない」
ここが最大の構造問題。

————————————————————————

以下は詳細
↓
結論から言うと、
倭国経済の足を引っ張る最大の要因は「人口動態（少子高齢化）を起点にした“内需と生産性の同時劣化”」です。
為替・金利・地政学・観光よりも構造的で、長期に効き続ける点が決定的に重い要因です。

以下、重要度順に 「なぜそれが最大要因なのか」→「どう波及しているか」 を整理します。

⸻

① 最大要因：人口動態（少子高齢化）【根本原因】

何が起きているか
•生産年齢人口（15〜64歳）が毎年▲0.5〜0.7％ペースで減少
•高齢者比率は上昇 → 消費・投資の質が変化
•労働供給そのものが減る

なぜ致命的か

GDPは基本的に

人口 × 生産性
で決まります。

倭国は：
•人口 → 確実に減る
•生産性 → 先進国で伸びが弱い

👉 構造的に「成長しにくい国」になっている

これがすべての問題の「源泉」です。

⸻

② 生産性が上がらない（賃金が上がらない）

現象
•デジタル投資・IT化の遅れ
•中小企業の過剰保護・退出の遅さ
•年功序列・終身雇用の硬直性

結果
•労働生産性：G7最下位クラス
•賃金上昇が弱い → 実質消費が伸びない
•内需が常に不安定

👉 人口減 × 生産性停滞 = 潜在成長率0.5％前後

⸻

③ 財政構造（借金そのものではない）

ここは誤解されがちですが重要です。

問題の本質

❌「国の借金が多い」
⭕「成長を生まない支出が多すぎる」
•社会保障費が毎年自動増加
•将来投資（教育・研究・DX）が相対的に弱い
•財政が“現状維持装置”になっている

👉 成長率を押し上げる力が働かない

⸻

④ 金融政策の限界（結果であって原因ではない）

現状
•超低金利が長期化
•円安・資産価格上昇は起きるが
•実体経済（賃金・生産性）に波及しにくい

なぜか
•企業が「投資しても人口が減る市場」で慎重
•家計も将来不安で消費しない

👉 金融政策は延命策にはなるが、成長エンジンにはならない

⸻

⑤ インバウンド・地政学は「増幅要因」にすぎない

あなたがこれまで挙げてきた要因の位置づけはこうです。

要因役割
中国観光減少GDPを▲0.1〜0.3％動かす短中期要因
為替物価・企業収益を左右
地政学ボラティリティを高める

👉 どれも“根本原因”ではない
人口・生産性の上に乗る「変動要因」

⸻

⑥ 一言で言うと（超重要）

倭国経済の最大の足かせは
「人が減る国なのに、稼ぐ力（生産性）を上げ切れていないこと」

これがある限り：
•利上げしても円高にならない
•円安でも豊かにならない
•インバウンドが増えても持続しない

⸻

⑦ では「本当に効く対策」は何か（短く）

もし「最大要因」に真正面から向き合うなら、必要なのは：
1.労働移動の加速（退出と再配置）
2.生産性の低い企業・業界の新陳代謝
3.人への投資（教育・リスキリング）
4.女性・高齢者・外国人労働の本格活用
5.東京一極集中を“生産性集中”に変える設計

これは痛みを伴うため、政治的に最も避けられてきた領域でもあります。 December 12, 2025

やっぱ老人は老人どうして富の再分配してくれってのがいいよね。お金持ってる老人がお金持ってない老人に出す。それで下がった社会保障費を子育て資金へ。これやると子に相続もタイミングも早くなるので経済も活発化すると思う。 https://t.co/rTy9DvHDVb December 12, 2025

🚨 そもそも通らない法律…⁉️

もし“政治をよく知らない国民”を前提に、
どうせ通らない法案でも
「頑張ってますアピール」で票を取りにいく政党があるとしたら──。

それは 制度を歪める危険なパフォーマンス政治 です💣💥

本来、国会や官僚の時間は
・景気対策
・安全保障
・社会保障
といった “国の土台”に使われるべきもの。

実現不能な法案で世論を操作し、
国会の労力を奪い続けてきた結果、
それが 失われた30年 に重なっているのではないでしょうか🥶

だからこそ、
制度の原理を正確に説明する政治家が必要です。

斉藤てつお代表のように、
「できない理由」を正面から丁寧に示す政治こそ、
国を強くする道だと感じます。

#当たり前の政治をしてほしい December 12, 2025

えっ、オバマケアが死者に9400万ドル送金⁉️
ジョンソン下院議長、ブチ切れです💢

調査員が偽の情報でオバマケアに申請したところ、なんと24件中23件があっさり通過😨
しかも、そのうちの18件は9月の時点でもまだ保険が有効だったんですって。

何が問題って社会保障番号も、市民権証明も、所得記録も出してないのに通るんですよ⁉️

「この制度は詐欺製造マシンだ💣」「一から潰すべきだ」と議長は激怒😠
でもほんとにヤバいのはその数字。

📊GAO（政府監査院）の調査で判明したのがこちら👇
・2023年 → 29,000件の社会保障番号が不正に使用
・2024年 → 68,000件が同じく不正利用
・死者の名義で9400万ドルが支払われた😱

さらに、1つのSSN（社会保障番号）を複数人で共有して保険に加入してるケースが多数。
取引所も保険会社も、それをチェックせずにお金を払い続けてたって…🤯

保険料は私たちの税金ですよ？
そのお金が**“存在しない人”**に使われていたという、信じられない現実💸 December 12, 2025

近親婚で生まれた子はその親の母国で育てましょう。

だから、

移民さんの方の場合、移住先の社会保障を当てにするのはやめましょう。

そして、

近親婚の割合の高い国からの入国は制限しましょう。

これを、

『サベツダ!!』と言うのはやめましょう。

https://t.co/yXYYK4FlcF December 12, 2025

社会保険料が高すぎるという訴えを多くいただきました。
社会保障給付の内訳は年金が占める部分が大きく、この部分を削ると生活保護の方がかえって手厚くなってしまうため、経済政策によって成長を促して、現役世代の手取りを増やすしかないでしょう。

医療費のところは倭国では他国に比較して病床数が圧倒的に多く、医療費の負担になっているため、急性期病床は維持し、寝たきりの原因にもなっている慢性期病床を地域の事情に応じて柔軟かつ徐々に削減していくことが求められていると思います。

そして、医師数も増加傾向にあり、2028年には余りだすという意見もあります。少なくとも、2040年に団塊の世代が全て90歳を過ぎ、大きな人口減少が見込まれるため、そういった実情に合わせるのであれば、医学部の定員はかなり減らしていく方向で動く必要があるでしょう。

今回の医療法改正により医師数が過剰な地域での開業規制等盛り込まれているため、これから大きく変わっていくでしょう。

また、医療費43兆円のうち、薬剤費は現在8～10兆円程度で、ずっと伸びてきており、医薬分業によって院外薬局や薬剤師数も増えてきていますから、今後、規制が強化されると思います。
OTC薬の保険適応除外も議論中です。

ただ、抗がん剤や難病治療薬はここ最近かなり進歩しており、治療効果も上がってきていますが、開発費がかかっているため、薬価を下げることは難しいでしょう。
医療の公益性を考慮し、削減しきれない部分は、公費を増やしていくしかありません。特に高度な医療を行っている大きな病院、特に外科、小児科、産婦人科等、ハードな診療科に対する手当拡充は必要だと思います。

介護分野もどこまで公費で賄うべきか今後検討が必要です。

少なくとも、現役世代に過度な負担が行かないように制度改革を進めてもらいたいです。 December 12, 2025

めちゃくちゃ簡単に説明すると

178万円案の場合、年間7兆円～8兆円程度の税収減が見込まれるんです。

で、図のように、倭国は入ってくるお金（歳入）と出ていくお金（歳出）がほぼ同じなんですよ。なので、毎年7〜8兆円税収減の代替財源はどうすんねん？？となります。

で、よく言われる「じゃあ、出ていくお金（歳出）を減らせばいいじゃない」ですが、歳出の約4分の3が、社会保障、国債費、地方交付税交付金という、簡単に削減できない「義務的な経費」で占められているため、大変ハードルが高いです。

そうすると、足りない分を国債（借金）発行するに移行していくと思うのですが、倭国の公債金（借金・新規国債発行） は約28兆円とも言われてますので、この国債費が増加すると、財政を一気に圧迫する恐れがあるんです。

更にどうなるか、「現在の世代が必要なサービスを、将来世代のツケで賄っている」という構造的な問題が倭国の財政の根幹にあるので、短期的に見れば「楽になったなぁ」やけど、長期的に見ると「ヤバっ！地獄じゃね？？」となる可能性が非常に高いと言う事です。 December 12, 2025

g＞rだから倭国は大丈夫論は✖️

金利（r）は倭国がコントロールできない
→ 世界が金利上げれば倭国も上がる
→ g＞r が続く保証はゼロ

潜在成長率は0.3％
→ 人口は毎年50万人減
→ 年収の壁を外しても焼け石に水

財政を食い潰している本丸は社会保障費

必要なのは歳出改革、構造改革 https://t.co/pV8slwfMY0 December 12, 2025

まーた、この意見に噛み付いている、連中が湧いてきてる。

まともな社会経験がないから、解像度が低いんだよな。

どれ、僕が少し解説してあげよう。

高齢者社会保障が膨大すぎて、主力労働者である夫の手取りが低い。
なので、妻も保育園に預けて働かなきゃいけなくなる。
その保育園も公的リソースであるため、社会保険料だけでなく更に住民税も上がる。
特に、各自治体が競って実施する幼保無償化も現状をさらに悪化させる。

そして、住民税が上がるから、夫の手取りはさらに低くなる。

高齢者も子供も、社会資本で面倒見なきゃいけなくなる状況が、社会主義同然の税金爆上がりの原因なのは自明だろ。

働いてる姿を子供に見せるなどと言う物語に酔ってはいけない。

多分に、貴殿のように、ガチで働いて、税金も社会保険料も、夫以上に納付している共働き女性ならまだいいが、問題の本質は、ここからだ。

今の保育園のシステムは、就労証明書を提出するだけで、働いてるフリをしているだけの“脱法ママ”や住民税非課税世帯ギリギリの“フリーライド夫婦”まで幼保無償化の恩恵を受けて、保育園預けっぱなしにしていることが問題だ。

名目上、働いているなどといっても、住民税も払ったこともない、社会保険料支払いすら、旦那の扶養の範囲で収まっている程度の母親まで、幼保無償化の恩恵を受けて子供を預ける行政のフリーライドが発生しているのは問題だ。

当然、高齢者社会福祉には、それ以上の税金と社会保険料が過ぎ込まれている。

本質的に、これは女対男の戦いではない。
納税者VSフリーライダーの戦いだ。

物語に酔ってフワフワと、『働くママを応援しよう。』みたいな甘い考え方だと、ガチ勤労勢の本気ワーママこそ、損する一方になっていく。

社会保障の恩恵を受ければ、女性も高齢者も受益者全員がキチンと身銭を切ろう。 December 12, 2025

"約480万円給付ミス 国民健康保険の資格持たない外国人に保険金・広島県福山市"
＞観光目的で福山市に在留し、翌年の7月、在留目的を「医療」に変更しました。

どれだけ無駄な医療費や社会保障を垂れ流してきたか見当もつかないな自治体や厚労省のせいで😮‍💨全て停止し取り戻せ https://t.co/0sFMXd42Uo December 12, 2025

まーた、この意見に噛み付く連中が湧くかもだけれども、そんな人は、まともな社会経験がないから、解像度が低いんだよな。

どれ、僕が少し解説してあげよう。

高齢者社会保障が膨大すぎて、主力労働者である夫の手取りが低い。
なので、妻も保育園に預けて働かなきゃいけなくなる。
その保育園も公的リソースであるため、社会保険料だけでなく更に住民税も上がる。
特に、各自治体が競って実施する幼保無償化も現状をさらに悪化させる。

そして、住民税が上がるから、夫の手取りはさらに低くなる。

高齢者も子供も、社会資本で面倒見なきゃいけなくなる状況が、社会主義同然の税金爆上がりの原因なのは自明だろ。

働いてる姿を子供に見せるなどと言う物語に酔ってはいけない。

多分に、貴殿のように、ガチで働いて、税金も社会保険料も、夫以上に納付している共働き女性ならまだいいが、問題の本質は、ここからだ。

今の保育園のシステムは、就労証明書を提出するだけで、働いてるフリをしているだけの“脱法ママ”や住民税非課税世帯ギリギリの“フリーライド夫婦”まで幼保無償化の恩恵を受けて、保育園預けっぱなしにしていることが問題だ。

名目上、働いているなどといっても、住民税も払ったこともない、社会保険料支払いすら、旦那の扶養の範囲で収まっている程度の母親まで、幼保無償化の恩恵を受けて子供を預ける行政のフリーライドが発生しているのは問題だ。

当然、高齢者社会福祉には、それ以上の税金と社会保険料が過ぎ込まれている。

本質的に、これは女対男の戦いではない。
納税者VSフリーライダーの戦いだ。

物語に酔ってフワフワと、『働くママを応援しよう。』みたいな甘い考え方だと、ガチ勤労勢の本気ワーママこそ、損する一方になっていく。

社会保障の恩恵を受ければ、女性も高齢者も受益者全員がキチンと身銭を切ろう。 December 12, 2025

@569gw たぶんもっとインフラとか建築とか製造が伸びて社会保障費をそちらに回せるので生産的な分野の待遇が良くなりますし、一気に人手不足が改善します🥹一刻も早く不採算な老人医療を縮小して社会のリソースをそちらに回してほしいです🥹75以上は全部看取りの時代希望んぬ🥹🥹🥹 December 12, 2025

消費税という税制度は、誰にでも同率で掛かるわけで、分かりやすく、悪い制度ではないと考えていた。

全ての根本的な問題は、税収の使途。使われ方にある。
社会保障など、人々にきちんと還元されているかどうか。
特定の企業・業界団体のために使われてはいないか。 December 12, 2025

@HighWiz 社会保障費は削らないといけない
無駄が多いので December 12, 2025

@ikari_nadegata 国民民主党は税収の上振れ分があるから大丈夫と言っていますが、実は簡単に大丈夫とは言い切れないということですよね。そして社会保障費が削られれば医療体制は弱体化して必要な医療すら受けられなくなるということもありうるわけで、そうなった時にはもう遅いという未来も想像に難くないです。 December 12, 2025

@nanona_fx 私も同じような場面を経験しました。正直、覚悟必要でした。もっと賢く節税できなかったかなと後悔することもあり、まだまだ勉強してます。ただ、税や社会保障自体の仕組みを見直してほしいとも思ってます。 December 12, 2025