EVは重いから重量税を重くする！？EVを悪者にするな！って話が出てますが、
現状EVの自動車税や重量税が著しく
軽減されているものをやめて(実はEVだけでなくガソリン車でもエコカーは安いのですが)
全ての車の車両重量だけを見て一律で課税すればいいだけじゃないですかね…

あと特定財源に戻して December 12, 2025

国会議員が減ると地方の声が国に届かない。
以前にも伝えてますが、それは違います。
地方議員が3万人、1700の自治体の首長がいます。上京し国への地方要望活動を行っている。
でも、今の議員定数でも地方は衰退している。
地方の声を届けるには、今の国と地方、国会議員と地方議員・首長の関係を改めることが最も必要。制度を変えることです。
国と地方との税財源配分や権限財源移譲や副首都構想による地方分権などです。
これらを実行しないと逆に議員を増やしても現状と変わらず、地方の声が国に届かず、地方が衰退していく。　
国民の70%が議員定数削減に賛成と聞いています。民意の後押しです。 December 12, 2025

これも最高裁によるトランプ関税違憲への備えかな。関税収入が減る分の財源探し。 https://t.co/XaXHqIM08t December 12, 2025

わたし思うんですけど、結局扶養控除の復活より児童手当の増額派は多くの子育て世帯のためと言いながら、扶養控除だと自分の手取りが増えない人達なんだろうなと思いなど。手当なら頑張らなくとも金入ってくるしなwwww正直に金がほしいです、財源は高所得者負担でって言えばいいのに December 12, 2025

🟢ジャパン・ファンド

公的資産５００兆円を投資！
岡本政調会長と杉参院議員が語る！

ユーチューブの公明党公式チャンネルの番組「ときどきコメナビ」に新動画が配信中です。今回のテーマは、新たな財源を生み出す「ジャパン・ファンド（政府系ファンド）」。岡本三成政務調査会長と、公認会計士でもある杉久武参院議員が語り合いました。内容の要旨を紹介します。

■収益率１％で５兆円、政策の財源に活用

　杉　１１月１１日の衆院予算委員会での岡本政調会長の質疑が報道で話題となっていましたが、約５兆円の財源を生み出すというのは夢があります。

　岡本　ジャパン・ファンドは、投資と言っても大きなリスクを取るのではなく、リスクを最小化しながら適切なリターンを得ていくものです。

　倭国が活用しきれていない公的資産は５００兆円を超えます。これを安全・安心に運用した場合、１％のリターンでも５兆円の運用益を生み出すことが可能です。税収や国債発行以外に、新たな財源として活用できる新しいコンセプトであることをご理解いただきたいです。

　杉　党内議論では有識者から専門的知見を伺っていますが、賛成の声だけでなく、課題を指摘する方の話も聴いています。

　岡本　否定的な理由や課題を聴き、それに対する対応も準備することが大切です。大きなプロジェクトなので、一つ一つ手順を踏みながら数年単位でやっていきたいと思います。

■信頼性、独立性あるガバナンスを構築

　杉　大きなお金を運用して失敗すれば、国民生活に影響があるとの懸念の声があります。大事なのは、透明性と独立性を担保し、利益相反もないガバナンス（統治）体制を構築することです。

　岡本　私たちは基本法のような議員立法をつくり、政府も閣法を整備して運用を始めることを考えています。何に投資するかは政治家が一切、関われないようにすることが大切です。得られた利益の使い道は国民的議論で決めていきます。

　杉　新しい財源で何をするかが大事です。

　岡本　一握りの人や業界が利益を受けるのではなく、国民全員に恩恵が及ぶ必要があります。食料品などの消費税軽減税率「８％」を“ゼロ”にすることや、社会保険料の引き下げなども一案です。

■運用のプロが結集し体制盤石に

　杉　今後の運用体制はどうなっていきますか。

　岡本　ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は２７０兆円の資産を１７０人で運用しており、まさにプロフェッショナルです。ジャパン・ファンドには、この経験やノウハウを活用するとともに、ガバナンス強化に向け、会計士や法律家らにも加わってもらい、“オールジャパン”で運用の最強チームを作りたいと思っています。

#公明新聞電子版 2025年12月09日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

【公明新聞より】12/9付　

《動画企画「ときどきコメナビ」》
ジャパン・ファンド
公的資産５００兆円を投資／
岡本政調会長と杉参院議員が語る

🔸国の公的資産500兆円を、もっと有効に活用しませんか。いま倭国が抱える子育て支援や防災、成長投資の財源を、増税だけに頼らず生み出そうという仕組みが「ジャパン・ファンド」です。
🔸政府系ファンドとして、株式やインフラなどへ長期・分散投資を行い、1％の収益でも年間5兆円の財源が生まれる可能性があります。
🔸もちろんリスク管理や情報公開など、厳格なガバナンスが大前提です。運用のプロが結集した独立性の高い組織をつくり、国民の大切な資産を守りながら増やす。
🔸その果実を、教育や社会保障など将来への投資に還元していく――そんな新しい国家運営の選択肢について、ぜひ皆さんにも考えていただきたいと思います。
#ジャパンファンド
#公的資産５００兆円を投資 December 12, 2025

子育て支援金は独身税？　「少子化対策の一環」の説明に困る健保組合
https://t.co/kTDXYsP8XV

少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金制度」の運用が来年4月から始まり、公的医療保険と併せて徴収されます。SNS上で「独身税」ともやゆされますが、実態は…？負担額の仕組みなどを探ります。 December 12, 2025

消費税廃止しかありません。なぜなら、

消費税はあなたを騙す詐欺だから。

あなたの社会保障にはほぼ使われていません。
大企業に減税、お金持ち資本家に減税。これが消費税の正体。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#山本太郎を総理大臣に
#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 December 12, 2025

だから自民党なんだよ、国民負担を上げる議論ばかり、恒久的な減税議論の優先順位は低く、補助だのバラマキだのは財源が湯水のようにあるものとしてホイホイ決めて全部国民の後払い、それで炎上しない方が不自然なんだわ。 https://t.co/M5xdvsS66t December 12, 2025

@takaichi_sanae 決定していないのなら良かったです。子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付は財源がないので、倭国人限定にしてください。

高校無償化要りません。特に私立高校無償化や外国籍も無償は財源ないならやらないでください。重課税のせいで少子化が進むばかり。 December 12, 2025

＜JNN世論調査＞
政府は補正予算案の財源として11.6兆円分の国債を新たに発行します。
国の借金が増え続けることに不安を感じるか聞いたところ、▼「感じる」は65％でした。
↑
質問がまず間違っているのに、それに65%もの人が「不安を感じる」って…
どういう層の人間に聞いているのか…😰 https://t.co/Osp6VZreMV December 12, 2025

>年金支給の為に必要な財源
↑『倭国で流通・納税通貨でも有る法定通貨を、自らの負債を増やす事で創造可能な政府が、何故わざわざ国民から支出する為の財源を求める必要が有るのか…？』
を、先ずは疑問視すべきだと心底感じるよ自分は…。
これこそ、方便に他ならないし。 https://t.co/5lpjLEQiqk December 12, 2025

マスゴミはこれどうすんの？
山本太郎氏が同じ事言った時、借金を誇張したよね？
ネットでもボコボコ叩かれてたし

財源どすんだ？　という政治家は資本主義を
理解していないと見て間違いない。 https://t.co/WCmTVPsC3O December 12, 2025

中国は「倭国の二の舞だ」とよく言われますが…
本当にそうでしょうか？

実は、似ているのは“表面の現象だけ”。
中身の構造はまったく違います。

倭国のバブルは
👉 銀行融資が中心の“民間バブル”
👉 中間層が厚く、消費が底支え
👉 税収が多様で、景気対策が効いた

一方、中国は
👉 GDPの25〜30％が不動産依存
👉 『土地売却益』が財源の“政府バブル”
👉 中間層が薄く、消費が戻らない

不動産・輸出・借金インフラの3つが限界を迎え、
対策しても回復しにくい構造 に陥っています。

図解では、倭国と中国の違いを4つの視点から整理しました👇
（保存すると理解が一気に深まります）

📌 次回予告（12月10日）

中国はなぜ「消費が弱い国」なのか？
都市戸籍・農村戸籍の“構造的な壁”を図解します。
シリーズ3回目もお楽しみに！ December 12, 2025

最高！国のために命をかけてくれている方の待遇改善に大賛成します！財源？居眠り議員とか天下り先確保とか中抜きとか削れる費用は多岐にあると思います https://t.co/IqM3Y7Tigs December 12, 2025

自衛官の待遇良くするなら、幹部以上にするべき、元々待遇が悪い職業ではないし、結婚して外に出ると大変とか言う人がいるけど、自衛官よりも少ない給料で生活してる人は沢山いる、自衛隊ばかりわがままを通すべきではない
防衛財源が次々と上がれば、それだけ増税して民間から搾取するって事だからね https://t.co/tnG1RsYjjX December 12, 2025

自衛官候補生とか一般曹候補生も含むのは違うと思うけどね、幹部とか医官やパイロットの人達の給与を増やすのは賛成だけど、自衛官全員の給与上げてたら財源って大丈夫なの？って思ってしまう
結局増税するって事だしね
食費が家賃や光熱費もかからない自衛隊は元々待遇が悪い訳ではない人の問題が多い https://t.co/QDChvCakoi December 12, 2025

界隈へのクソリプ見てイライラしてたらこのハッシュタグ見て笑ってしまった😂
イライラ吹き飛んだ。
今日も1日頑張ろ。

#お前も財源にならないか December 12, 2025

@FreeAll_protest 一旦全て帰らせて
全国民が
国外に行けるのは
大人と子供で多少異なるけど
最低限常識レベルのテストと
聞き取りによる免許制度にすれば、他国で迷惑掛ける人は激減するんじゃないか？
山程の移民が生活保護を不正に受給してるんだから財源はそこからで December 12, 2025

減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025