国会議員が減ると地方の声が国に届かない。
以前にも伝えてますが、それは違います。
地方議員が3万人、1700の自治体の首長がいます。上京し国への地方要望活動を行っている。
でも、今の議員定数でも地方は衰退している。
地方の声を届けるには、今の国と地方、国会議員と地方議員・首長の関係を改めることが最も必要。制度を変えることです。
国と地方との税財源配分や権限財源移譲や副首都構想による地方分権などです。
これらを実行しないと逆に議員を増やしても現状と変わらず、地方の声が国に届かず、地方が衰退していく。　
国民の70%が議員定数削減に賛成と聞いています。民意の後押しです。 December 12, 2025

確かに、財源の欠如は多くの可能性を著しく制限することは真実です。旅館を運営し、その利益を使って猫の命を救う取り組みに心から感銘を受けています。ゲストとの交流を通じて猫が新しい家に適応する様子は、実に素晴らしいサイクルを体現しています。人々は直接見ることや触れることを通じて、これらの猫の魅力を認識することができます。さらに、YouTubeでの24時間のライブ配信は、猫の日常の喜びをより広い観客に伝える素晴らしい取り組みです。このような努力を通じて、私は公共の理解が徐々に深まることを切に願っています。私は、彼らが永遠の家族を見つけるまで、これらの猫の保存と育成を引き続き支持していきます。 December 12, 2025

国民民主党特別党員の皆さんとの意見交換。テーマは、暫定税率廃止、財源、自動車関係諸税でした。参加された特別党員の皆さん、ご参加ありがとうございました。
#国民民主党
#浜口誠
#はまぐち誠
#みんなのまどぐち https://t.co/Sd7Y00ApfR December 12, 2025

仰る通り！！！！！！！
やるともやらないとも言っていないので油断したらヤられると思う！！！！

相手は虎視眈々と安定財源にしようと狙ってるの！！！！ https://t.co/hRHb8hTZIY December 12, 2025

#積読チャンネル 更新！

『過疎ビジネス』を紹介します。

福島県のある町で、4億円もの企業版ふるさと納税を財源に不可解な事業が始まろうとしていた…新聞記者の調査報道をもとにした社会派ノンフィクション。

地方自治体を搾取する極悪コンサルの実態
https://t.co/olxj4v6Czw https://t.co/6sZn3JLVSE December 12, 2025

先週、防衛費財源の所得税増税の問題に焦点が当たって、高市内閣の支持率が下がる気配が出ていたのに、中国軍機のレーダー照射問題が起きてリセットされてしまった。残念。また振り出し。安倍政権と同じパターン（中韓との紛争と右翼の愛国バネ）で支持率を維持している。
https://t.co/uDWeFY5c7F December 12, 2025

高校生の児童手当の財源として既に子ども子育て支援金という名の増税をしているのに、さらに高校生の扶養控除まで縮小しようとしてくるの、率直に言って頭おかしすぎる December 12, 2025

だから自民党なんだよ、国民負担を上げる議論ばかり、恒久的な減税議論の優先順位は低く、補助だのバラマキだのは財源が湯水のようにあるものとしてホイホイ決めて全部国民の後払い、それで炎上しない方が不自然なんだわ。 https://t.co/M5xdvsS66t December 12, 2025

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか？
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。＃サンデーモーニング December 12, 2025

高市政権が誕生した直後から「積極財政をやっているように見せかけて、結局国民が全く救われない中途半端な政策ばかりが次々と実行されるのは、火を見るより明らか」と主張してきましたが、完全にその通りの展開になってます。

倭国国民はこんなわかりやすい偽物にいつまで騙され続けるのか。倭国が衰退した根本原因である消費税を撤廃どころか、減税すらしようとしないのです。つい先日も「消費税は社会保障の財源になっている」などと詭弁を述べていました。他の税金とごちゃ混ぜになる一般財源なのだから、そんな事実は存在するはずがありません。そもそも消費税こそが経済成長できない主因です。これがわからないなら、総理どころか今すぐ政治家を辞めるべきです。

ガソリンの暫定税率の撤廃と引き換えに走行距離税等の増税、高校の無償化と引き換えに高校生扶養控除の縮減、子供のいる家庭にだけたった2万円の給付金、防衛増税、全く不要な再エネ賦課金はそのまま、成長するかもしれない分野にだけ投資、PB黒字化目標は単年度だけ取り下げ複数年度ではそのまま。

こんな「やってる感」だけの茶番としか言いようがない見せかけの愚策ばかり実行しているのが高市政権です。自民党では全くダメだという事実に国民はいい加減に気づくべきです。 December 12, 2025

防衛費の財源
国民が働いた所得税増税
足りなければ増税
少しずつ首が絞まる
老後は保障しないから投資推進
金は寝るわ税金で使える金は減るわ
何か良い事ありますかね
買えない・売れない
物価高も賃上げも増えるのは税収 https://t.co/q7jJddxKTJ December 12, 2025

減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025

恒例の「減税に対応する財源についてはもの凄い勢いで追及するのに、増税に対応する財源が国民にない事実には触れない」案件。
https://t.co/WQMlRBYfzX December 12, 2025