減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025

児童手当も高校無償化の初期もこうだった。
給付します、その後に控除減らす。

その後財源がありませんと給付を削ります。
残されたのは控除だけ奪われた中流層。

昔だったら3人以上産めていた層を絞って、産み控え働き控えの誘発をしたと思います。

何故子育て世帯だけ、世代内付替が多発するの？ https://t.co/KzWrHbDBcl December 12, 2025

これマジで知らない人多いですが『独身税』が始まることを今すぐにしってください。政府がうちだした政策で、子育て支援をさらに充実させるための財源を国民から新たに徴収する仕組みのことで、これにより毎月1000円も新たに国に払う税金が増えるからマジで驚き。もっと詳細がしりたいかたはリプ欄に… December 12, 2025

これ、政府じゃなくて自民党税調だろ？しかも、岸田が決めたやつじゃん。潰せ潰せ。こんなもんは大反対して潰せ。政府が検討してるんじゃなくて、自民党の増税派だよ。潰せ潰せ

防衛財源、27年所得増税案　自民1％付加検討、実現は不透明 #47NEWS https://t.co/5eacp7RZf4 December 12, 2025

本当にこれ！！！

親は子のためにがむしゃら働くんですよ！！その結果他の世帯に比べたら高所得だ！！扶養控除要らんなぁってちょっと何を言っているか本気で分からない

子供のために頑張る子育て世帯を安定財源にしないでほしい https://t.co/NISD9ets5t December 12, 2025

高市内閣の何処が積極財政か
緊縮財政の石破内閣より歳出も新規国債発行額も減少させて
18,3兆円の補正がコロナを除き過去最高だと騙されてはいけない
当初予算が少な過ぎるだけの緊縮財政でしかない
国政に於いて財源は必要無い
円安なのは他国より経済成長して無いから
https://t.co/0Iqn1pzUmW December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復を損なうことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

消費税を廃止するっていうけど財源どうするんだ！？という声を耳にします。

①儲かってるとこから取れ
②通貨発行

この二つの方法で実現可能です。そもそも税だけが財源ではありません。

税金は世の中に流通するお金の調整役です。

#税だけが税源ではない https://t.co/YJgAL43J57 https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025

防衛費はふやさず
現状維持にし

大企業への
手厚すぎる税優遇を
見なおせば

財源が生まれ
医療・介護・年金・子育て
に回せる

政府はそれを
百も承知だが
しない

政権の
最大の支援者である財界と
米国にさからえない

なのに
私たちが
現政権を
えらび続ければ

生活がよくなるなど
あるわけない https://t.co/7CNItbVdCe December 12, 2025

…は？？？なんで所得税だけ前のめりで実施するの？誠に遺憾なんですけど

「防衛財源は所得税,法人税,たばこ税の増税を検討」と言ってたじゃん…あと2つどこ行った？？高校生の扶養控除縮小も実質的な所得税増税だし、ダブルパンチ増税やないか…「少子化が止まらない！なんでだ！」とか2度と言うなよ https://t.co/IJmyDL60Gs December 12, 2025

改憲派の秘書は加害者だけでなく
被害者もたくさんいて
国民に対する扱いと一緒だと思う。

防衛財源に所得増税を検討。
議員定数削減より
改憲派のカルト議員を削減しないと
国民負担は増える。

「ほーら増税始まった」と諦めないで
れいわの数を増やし
倭国を安全地帯にしよう
#れいわで政権交代 https://t.co/d5RI3KS0Ws December 12, 2025

高齢者の方が優遇されているという単なる事実を指摘すると「分断をするな」って意見がよく飛んできます。これは「黙れ」っていう意味ですよね……

財源が有限である以上、支出の適正化は必要なので、厚遇されている高齢者から冷遇されている現役世代へとリソースを分配してほしいなとは思います。 December 12, 2025

高市政権が誕生した直後から「積極財政をやっているように見せかけて、結局国民が全く救われない中途半端な政策ばかりが次々と実行されるのは、火を見るより明らか」と主張してきましたが、完全にその通りの展開になってます。

倭国国民はこんなわかりやすい偽物にいつまで騙され続けるのか。倭国が衰退した根本原因である消費税を撤廃どころか、減税すらしようとしないのです。つい先日も「消費税は社会保障の財源になっている」などと詭弁を述べていました。他の税金とごちゃ混ぜになる一般財源なのだから、そんな事実は存在するはずがありません。そもそも消費税こそが経済成長できない主因です。これがわからないなら、総理どころか今すぐ政治家を辞めるべきです。

ガソリンの暫定税率の撤廃と引き換えに走行距離税等の増税、高校の無償化と引き換えに高校生扶養控除の縮減、子供のいる家庭にだけたった2万円の給付金、防衛増税、全く不要な再エネ賦課金はそのまま、成長するかもしれない分野にだけ投資、PB黒字化目標は単年度だけ取り下げ複数年度ではそのまま。

こんな「やってる感」だけの茶番としか言いようがない見せかけの愚策ばかり実行しているのが高市政権です。自民党では全くダメだという事実に国民はいい加減に気づくべきです。 December 12, 2025

いやそもそもさ…無償化と扶養控除って二重取りじゃなくない…？
無償化は子育て支援で、控除は税制でしょ？？？
財源に限りて…この超少子化下でかなりの少数派の「高校生のみ」から得られる財源て？？？ https://t.co/IkdHlzPvSU December 12, 2025

【公明新聞より】12/7付　1面

《物価高対策、公明がリードを 》
国の重点交付金が自治体施策の財源に／岡本政調会長に聞く

🔸物価高で家計も事業も限界だ、と感じておられる皆さんへ。
🔸今、公明党の提案で、国の「重点支援地方交付金」が拡充され、自治体が水道料金の負担軽減や、低所得世帯への給付、LPガスや電気代の支援、中小企業のエネルギー価格対策など、多様なメニューを選んで実施できるようになりました。
🔸地方議員のネットワークを通じ、現場の声を国に届け、制度の柔軟な運用や改善も進めています。
🔸物価高から生活と地域経済を守るため、あなたのまちでも具体策を着実に形にしていきます。
#物価高対策公明党
#重点支援地方交付金 December 12, 2025

@takaichi_sanae
どうしようもない経済音痴の自民党。
選挙で民意を得ていない増税も、過半数になったらすぐに言い出す浅ましさ。

必要なら歳出削減して財源ひねり出さんかい。増税とか馬鹿でもできるわ。

経済発展なしに国防もクソもない。減税と歳出削減で経済を発展させなければ衰退するのみ。

こんな事も分からないように見えるのは、単に税金にタカリたいから。公金チューチュー、増税のみの自民党はもう要らん。

> 自民内からは「国防・防衛は国民全体に関わる」「増税は『不人気かもしれないから』と言って逃げる必要はない」などと、先送りをしてきた所得増税を実施すべきだとの意見が相次ぎました。 December 12, 2025

防衛費財源で所得税増税検討
高校生の扶養控除縮小検討
標準報酬月額引き上げ
子育て支援金徴収
基礎控除も微々たるものしか上がらず

一部の世帯にとっては大増税だね。
税収80兆円はどこいったんだろうね。 https://t.co/0iYg9i1XSU December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復に水を差すことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

倭国を出国する外国人に対する課税を引き上げる検討。1000円から3000円に引き上げ。理由は深刻化するオーバーツーリズム対策の財源確保。倭国人も課税の対象へ。訪日外国人は今年3000万人に届きそうな勢いで政府は2030年には6000万を目指す。旅行客との共存のため理解を得られる説明を政府はすべきだ。 December 12, 2025

@takaichi_sanae 決定していないのなら良かったです。子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付は財源がないので、倭国人限定にしてください。

高校無償化要りません。特に私立高校無償化や外国籍も無償は財源ないならやらないでください。重課税のせいで少子化が進むばかり。 December 12, 2025