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経済成長
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2025.12.13 07:00
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つーかさ、今、どこの大手銀行も「私たちは人権やSDGsに配慮してます、先進企業です」みたいな面してるけど、この、戦後しばらく、高度経済成長期までは間違いなくあった「片親の子を採用しない」という1000000000000%の差別について謝罪文とか出してるの? December 12, 2025
61RP
[なぜ中国が危険なのか〜軍事産業依存の現実]
中国の軍拡は、米国への対抗だけでは説明できません。
なぜなら、中国経済が減速する中でも、軍事支出だけが安定して拡大し続けているからです。
この現象は、国内経済の低迷と強く結びついています。
中国は不動産不況と過剰債務によって、民間投資が機能しにくい経済になりました。
民間部門が新たな需要を生み出せない以上、成長率と雇用を維持するためには、国家が直接需要を作るしかありません。
そこで選ばれたのが、国家予算で確実に需要を生み出せる軍事産業です。
軍事産業は、政府が発注量を決め、資金を国内に循環させ、雇用と研究開発を国有企業に集中させることができます。
つまり軍拡は、防衛政策であると同時に、国家主導の需要創出策として機能しています。これが中国経済における軍事産業依存の実態です。
問題は、この構造が軍拡を継続せざるを得ない状態を生むことです。
軍事支出を抑制すれば、国有企業の業績悪化、雇用縮小、地方経済の悪化が同時に起きます。
そのため軍拡は、安全保障環境が変化しても、経済的理由から減らしにくくなります。
経済的に軍拡を止められない国家は、対外行動でも不安定になります。
国内経済が弱いほど、政権は統治の正当性を示す手段を必要とし、その手段として軍事的な強硬姿勢が使われやすくなります。
ここで判断を誤れば、偶発的な衝突やエスカレーションのリスクが高まります。
結論として、中国が危険なのは、軍事力を強化しているからではありません。
経済成長を維持するために軍事産業に依存し、その結果、軍拡を縮小できない構造に入っていることが、最大の不安定要因です。
米国への対抗は、その構造を外向きに説明するための理由にすぎません。
👇軍事産業依存は北朝鮮と同じ構造 December 12, 2025
7RP
倭国と違って中国は高度経済成長期に強い内需を形成できなかったのが、後に経済政策の失敗例として教科書に載ると思います。おまけに人口動態が向こう30年間で大幅に悪化し、バブル崩壊後の倭国より深刻な経済低迷に陥る可能性は高いと見ています。 December 12, 2025
4RP
2013年頃に財政破綻していたその危機を異次元緩和と言う財政ファイナンスで先送りした。増税の代わりに倭国銀行が国債を買い取って通貨を政府歳出に当てると言う禁じ手中の禁じ手をして先送りしたのだ。その結果、経済成長の何倍もの通貨が供給され、通貨価値が毀損し、物価上昇がついに始まった。資産高騰、円安、長期金利上昇は当然の結果。円安、長期金利がさらに進行すれば株ETFや小国際を異次元に買い集めた日銀は天文学的債務超過に陥る。世界中の中央銀行で持ってはいけないと認識され、他の中央銀行は持ってない株で何とか生存を保っている中央銀行など不安定極まりない。この状態が続く限り円高になる理由が全くない。円安は新しい中央銀行設立まで続くだろう。新中央銀行設立で円は法定通貨でなくなり紙屑に。 December 12, 2025
2RP
おいおいF巻が倭国が社会主義と言い出したぞ
高度経済成長期は政府支出を増やして
護送船団方式で計画経済で大成功したんだが
その頃から輸出依存度は10%前後で低かったが
国力が落ちて為替が通貨安なのは緊縮財政を続けたから
1997年以降、世界最低の政府支出伸び率だから
https://t.co/1SIayKug9J December 12, 2025
【朝の株式ニュース】📈
🔹ニュースまとめ
(1) なか卯が新しく始めた「500円以下モーニング」メニューが大好評で、サラリーマンのコスパ重視のニーズに応えている。
(2) ビジネスマナーに関する記事が注目を集めており、特に感情的な反応を避ける重要性が語られている。
(3) 高市首相が訪日外国人に対する医療費未払い問題を厳しく取り締まる方針を打ち出し、外国人受け入れ政策に影響が出る見込み。
🔹株価への影響
短期的には、なか卯の新メニューが話題になり、飲食業界の株価にポジティブな影響を与える可能性があります。また、高市首相の政策変更は観光や外食業界に対して、長期的には懸念材料となるかもしれません。特に、訪日外国人をターゲットにしている企業は、消費動向が変わるため、訪日観光の回復が鈍化するといったリスクを警戒する必要があります。
🔹少し専門的な話
なか卯の「500円以下モーニング」メニューは、ターゲットにしているサラリーマン層の支持を受け、多数の再来店を促す戦略が奏功しています。そのため、同社の利益率も高まり、投資家にとっては注目の銘柄となるかもしれません。一方、高市首相の新政策は、外国人観光や投資の流入に対して厳しい制限をかけることになり、これが長期的な経済成長にネガティブな影響を及ぼすことが予想されます。
🔹初心者さんへのアドバイス
なか卯のように新たな挑戦をしている企業は、国内市場での競争が激しいので、株を購入する際にはその業績をしっかりチェックしましょう。また、高市首相の政策に関連する企業や業界は、今後の動向を注意深く観察し、必要であればポートフォリオの見直しを検討するのも一つの手です。
🔹今回のニュースの関連株情報
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【銘柄紹介】
- 銘柄コード・社名:9726 なか卯(ゼンショーホールディングス)
- 業種や特徴を一言で:外食産業、ファーストフードチェーン
【テクニカル状況】
- 移動平均線(短期・中期・長期)と判定:短期移動平均線が中期より上、トレンドは強気。
- オシレーター系(RSI・MACD・ストキャス)と判定:RSIは70を超え、買われすぎの状態。MACDはゴールデンクロスを形成。
- チャートパターン(ローソク足の傾向、出来高):上昇トレンドが続いており、出来高増加の傾向。
- 一目均衡表(雲や各線の関係):雲の上に位置し、上昇基調が維持。
【総合ジャッジ】
- 強気
- 投資家への一言コメント:「高評価の新メニューでさらなる業績向上が期待できるかも〜!」
### 解析対象銘柄
9726 ゼンショーホールディングス
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【銘柄紹介】
- 銘柄コード・社名:4661 株式会社 栗田工業
- 業種や特徴を一言で:水処理技術のリーディングカンパニー
【テクニカル状況】
- 移動平均線(短期・中期・長期)と判定:短期・中期の両方が上昇傾向にあり、強気。
- オシレーター系(RSI・MACD・ストキャス)と判定:RSIは50付近で中立、MACDは横ばい。
- チャートパターン(ローソク足の傾向、出来高):三角持ち合いが形成され、 breakout待ち。
- 一目均衡表(雲や各線の関係):雲の中での動きに留まっており、方向性が不明確。
【総合ジャッジ】
- 中立
- 投資家への一言コメント:「方向性が定まるまで、様子を見た方がいいかも〜!」
### 解析対象銘柄
4661 株式会社 栗田工業
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【銘柄紹介】
- 銘柄コード・社名:9726 株式会社 地方創生
- 業種や特徴を一言で:地方活性化を目指す企業
【テクニカル状況】
- 移動平均線(短期・中期・長期)と判定:中期移動平均線が上昇中、トレンドは強気。
- オシレーター系(RSI・MACD・ストキャス)と判定:RSIは65、過熱感が見られ、MACDは上昇トレンドを維持。
- チャートパターン(ローソク足の傾向、出来高):連続した陽線で上昇が続き、需給も良好。
- 一目均衡表(雲や各線の関係):雲上での動き、支持線が確保。
【総合ジャッジ】
- 強気
- 投資家への一言コメント:「地方の魅力を再発見する良い投資先かも〜!」
### 解析対象銘柄
9726 株式会社 地方創生
👉 詳細:
https://t.co/kxT3Mxavdl
https://t.co/do6KThZZE7
https://t.co/qY23AS8gnZ
#倭国株 #株式投資
口座開設はこちらから👉
https://t.co/mfa0tzcn8H December 12, 2025
おいF巻、知ってるか
1997年以降28年に亘る何処の国もしてない
緊縮財政と規制緩和と構造改革で
デフレ時にインフレ対策を続ける
世界最悪の経済政策で
世界最低の政府支出伸び率で世界最低の経済成長率
というセルフ経済制裁が倭国を衰退凋落、国民貧困化
https://t.co/bzOrW4qYLv December 12, 2025
@HashimotoKotoe いや多分倭国が経済成長したら普通に結婚する人増えるから少子化も改善すると思うよ。まずは衰退装置の消費税廃止から。
多少稼ぎ悪い男性でも共働きで普通にゆとりある生活できるなら女性だって好きな人と生きたいでしょうし。 December 12, 2025
@camel77598164 社会問題なのは同意。
スイスの平均年収が倭国円換算で1600万円だったり、カリフォルニアで倭国円換算1400万円が低賃金のバーだったりという話を聞くと、円安の要素はあるにしろ、経済成長とインフレは必要だと感じる。 December 12, 2025
バブルと高度経済成長の亡霊を未だに上は皆で追いかけてるって感じですかね🤔
まだ大量消費、生産の頭だから売れない、買わないなのかもね。
クォリティ重視に切り替えユーザーに納得してお金落として貰えないと、物価高、インフレ期にデフレ経営形だと経営は確実に厳しくなる https://t.co/435fOa1DR8 December 12, 2025
@syatekiya931 @hanakanateshio 習さんがトシ取って時間がなくなってきたからやと思う。
マジでじわじわ経済成長しつつ世界中に影響力高めつつ軍備整えて学問分野でも世界を席巻みたいな30年後の将来図描かれたらヤバかったと思う。 December 12, 2025
もう緊縮とPB黒字化をはっきり拒否しよう。
倭国で常識とされている"国の借金"という誤った概念が経済成長を止め、倭国特有のガラパゴス経済として国民の首を絞め続け、世界中の経済学者から不思議がられ心配され続けている。
"『国の借金』なのになぜ「返さなくていい」の?
https://t.co/nXMOeODpLT December 12, 2025
これ、国民民主は論点をわざと混ぜてるんかな。
本来、
① 安全保障としての「外国人土地規制」
② 市場政策としての「投機規制・空室税」
―これは完全に別問題。
それを “外国人” という言葉でひとまとめにして、
保守層の人気を取りつつ実質的には増税を通すというかなり汚い手法やと思う。
これでは国民民主は参政党を批判できん。
しかも、住宅価格の高騰は
「投機だけが原因」なんて単純な話じゃない。
建築資材の高騰、人件費の上昇、インフレで新築コストが上がり、
その価格に中古も引っ張られてる。
→ だから投機規制だけしても根本は解決せん。
「外国人規制」や「投機規制」だけで
住宅市場をコントロールしようとするのは短絡的で、
本来もっと慎重で複合的な政策が必要。
個人的には、
・政府の過度な市場介入はほぼ例外なく副作用が大きい
・外国人資本の安全保障的な規制は理解するが、市場政策と混ぜて“増税”にすり替えるのはアウト
過度な規制は資金の流動性を落とし、不動産市場を硬直化させ、
経済成長を確実に鈍らせる。
経済成長には規制緩和が必要とされてる中で、さらに規制を強めようとする動きには反対していく。 December 12, 2025
@fwhh18999 そしてグラフを見ればわかるように決してこれは高市個人の意思ではない。ただ高市はこの流れをより加速して早く財政再建し、政府支出を再生産性のある分野に大量に投資できる日を早めようと決めたのだ。民間の大手投資家が倭国に投資する理由は全くないから経済成長には政府の投資が必要なのだ。 December 12, 2025
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