財源 トレンド
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2025.11.28 01:00
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本日、参院財政金融委員会の質疑に立ちました。質疑と言っても、今回は政府を追及したりするものではなく、参政党も加わった形で与野党議員の議員立法による、いわゆるガソリン減税法案を可決する前に、修正案提出議員の一人である参政党の鈴木敦衆議院を答弁者とする、いわば身内相手の質問でした。
そのような場でしたので、私からの質問は、まだ論点として残っている「安定財源の確保」について、とにかく国債を悪と決めつける発想をどう思うか、ネット減税こそが積極財政の立場であり、参政党の立場との整合性をどう整理しているか、といった点を、立法者の一人である鈴木氏に確認するにとどめています。同法案には当然、賛成の立場ですから。
また、ガソリン減税は脱炭素に逆行するとの批判も一部にありますので、行き過ぎた脱炭素には反対という参政党の立場から、この批判にどう答えるか、くれぐれも代替財源を「炭素税」の増税で、という方向に行かないよう、釘を刺しておきました。
質疑終了後、本法案は委員会で可決しました。
その合間の休憩時間には、片山さつき財務大臣と、財務省では私から何度か引き継ぎをしたりしましたね、などと会話し、同じ財務省出身であっても、積極財政では同じ立場だと確認し合いました。 November 11, 2025
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高市政権の経済対策について会見で述べました。
経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。
物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で1兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。
アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。
アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。
2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025
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片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
2,671,670,426,000円(12省庁)
問題点:再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出(メガソーラー破綻、水素ステーション等)でも予算が減らない。
2位 全国健康保険協会(協会けんぽ)
1,278,619,708,000円(14省庁)
問題点:国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。
3位 倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円(12省庁)
問題点:私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。
4位 博報堂
512,098,065,310円(9省庁)
問題点:電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き(実働は末端で1%程度)。2022〜2025年も継続受注。
5位 東京都
363,647,141,864円(379省庁)
問題点:国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。
6位 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)
359,531,735,000円(40省庁)
問題点:H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。
7位 企業年金連合会
337,313,853,034円(3省庁)
問題点:厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。
8位 国立研究開発法人倭国医療研究開発機構(AMED)
333,635,245,400円(23省庁)
問題点:コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。
9位 北海道
313,896,630,327円(493省庁)
問題点:493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。
10位 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
304,933,564,000円(14省庁)
問題点:研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。
11位 防衛省共済組合
303,422,292,102円(170省庁)
問題点:防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。
12位 財務省共済組合
284,818,493,000円(7省庁)
問題点:財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。
13位 独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円(11省庁)
問題点:奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。
14位 独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円(19省庁)
問題点:科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。
15位 大阪府
203,598,350,574円(248省庁)
問題点:カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。
16位 電通(株式会社電通およびグループ)
約200,000,000,000円(9省庁)
問題点:持続化給付金(749億円再委託)、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。
17位 パソナグループ
約150,000,000,000円(10省庁)
問題点:外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け(再委託率80%以上)。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。
18位 ADK
約120,000,000,000円(9省庁)
問題点:東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令(課徴金33億円)。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。
19位 電通テック
約86,000,000,000円(8省庁)
問題点:コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。
全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料(会計検査院報告、経済産業省公開情報)、報道(朝日新聞、日経新聞、NHK等)、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業(約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘)や博報堂のエネルギー補助事務局(319億円中71%再委託)のような悪質性(再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大)です。
パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令(課徴金総額33億円)。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025
6RP
[やれんのか?やれないだろう(笑)]
現在の「政治とカネ」をめぐる議論には、明らかに不公平で身勝手な構造が存在している。各政党は、自らが受け取っている団体献金や機関紙収益には頑なに触れず、他党の献金問題だけを攻撃する。この姿勢そのものが、倭国の政党ガバナンスの低さを象徴している。
本来、政治資金の透明化を本気で進めるのであれば、自民党の企業・団体献金を禁止するのと同時に、立憲民主党・国民民主党の主要財源となっている労働組合からの献金も同様に禁止されるべきである。
さらに、共産党や公明党が高収益源としてきた機関紙の販売収入を、政党収入として計上することも禁止しなければ、公正な改革とは言えない。
要するに、やるならすべての政党に対し例外なく、公平・中立にすべての団体献金を禁止し、合わせて個人献金についても“実質的な団体献金の迂回”になっていないか、監査と検証を徹底する必要がある。
実際、名目上は個人献金でも、実態は団体資金の“分散偽装”というケースは少なくない。
1.団体 → 構成員へ資金提供 → 構成員名義で献金
2.団体が社員に半ば強制的に寄付をさせ、社員名義で献金
3.団体の経費で購入したパーティー券を社員名義に按分して記載
4.団体から現金を渡し、個人献金として届け出させる
5.子会社・関連団体を使い献金元を多重化して実態を隠す
といったパターンが典型である。
これらを封じなければ、どれだけ表面的な規制を導入しても意味がない。
結局、政治改革を徹底するのであれば、企業献金の禁止、労働組合献金の禁止、その他すべての団体献金の禁止、機関紙収益の政党収入への計上禁止を一体で行うしかない。
こうした徹底改革を国民が求めた場合、既存政党の多くは抵抗するか、沈黙するしかないだろう。それほどまでに、現在の政党は自らの利権構造に依存しており、ガバナンス意識が脆弱である。
そもそも選挙とは、本来、国民一人ひとりが独立した個人の意思で投票先を決めるべきものである。
団体が組織的に依頼・勧誘して票を集める仕組みは、本質的に民主主義の理念と相容れない。
選挙の度に大量の電話勧誘を行う創価学会に対して“迷惑”と感じる声が多いのも当然であり、政教分離という観点からも問題は指摘され続けている。
もし、ここまで徹底した政治改革が実現すれば、組織票の影響力は大きく後退し、最終的には個人としての実力を持つ議員だけが勝ち残る環境が整う。
結果として、政治の質は確実に向上するだろう。
👇自分たちの利権は守る典型 November 11, 2025
4RP
一人ひとりに人生があって
そしてそれはたった一度しかないかけがえのないもの
綺麗事でも他人事でもなく
これを『無』にしてはいけない
自分は関係ないではなく、
弱者を守れる社会を求めない限り豊かな人生なんかあり得ない
国民の心が豊かである人生を支える、そんな政治家や政党を応援するべきです
『あなたを守る』とは、
生活を守り弱い立場の人を守り
権力からあなたを守り、
あなた自身が主役である社会を実現することです
あなたが支持している政党は?
あなたを守ってくれますか?
#経済成長こそが財源
#誰ひとり見捨てない社会
#れいわ新選組 November 11, 2025
1RP
財源がない⁈過去最高の税収で財源がない⁈国債を何処に使ってるの⁈
社会保険料が上がる訳ないのよ!で
独身税に少子化支援金何処の国の為に⁈で…親や子に貯めたお金も⁈で…遺族年金も⁈岸田石破孫正義竹中平蔵死刑!#男女共同参画廃止
#こども家庭庁廃止 @elonmusk
@WhiteHouse #総理大臣北野武 https://t.co/3kQuNzaDBC November 11, 2025
財源がない⁈過去最高の税収で財源がない⁈国債を何処に使ってるの⁈
社会保険料が上がる訳ないのよ!で
独身税に少子化支援金何処の国の為に⁈で…親や子に貯めたお金も⁈で…遺族年金も⁈岸田石破孫正義竹中平蔵死刑!#男女共同参画廃止
#こども家庭庁廃止 @elonmusk
@WhiteHouse #総理大臣北野武 https://t.co/k6dWjWfzMD November 11, 2025
@hashimoto_lo なら年少扶養控除と高校無償化の財源にするために廃止した扶養控除の上乗せ分かえしてくださいよ。扶養控除の代替の児童手当でしょ?扶養控除の方がいいけど、高所得者有利だからーて手当てになってる。あるべきものを無くせという理論を説明して欲しい。間違った情報を発信しないでください! November 11, 2025
◎【実現可能性が高い】
■エネルギー効率化(ピークカット・排熱回収)
投資額が小さい
効果が早い
技術は既にある
経済的メリットが大
→ 今の経済環境でも最も現実的。
◯【可能だが財源・政治判断次第】
■成長投資(AI・半導体・人材)
技術面は問題なし
財源と政治的意思が必要
政府の政策姿勢によって大きく変動
→ やるべきだが、現在の政府の財政観とはズレがある。
△【最も実現が難しい】
■原子力発電の活用(新増設・再稼働)
年単位ではなく「10〜20年スパン」
コストが高い
合意形成が非常に難しい
経済対策としては即効性ゼロ
→ “今の経済状況での具体策”としては最も適さない。
◆【結論:今の倭国経済でできるか】
まとめるとこうです:
省エネや排熱利用は現状でも十分実現可能。
成長投資は必要性が高いが、政治と財政次第。
原子力活用は、時間・コスト・政治的難易度から見て、短期の経済対策としては非現実的。 November 11, 2025
税収が年々増えているのに、なぜか財源が不足していると常に言うのはおかしいです。
国民の多くは入る収入(それも実質賃金が物価高で相殺もしくは削減になってる)の中で節約して生計を営んでいます。
政府や官僚は自分等の都合で予算を決めています。
防衛費増額はそのいい例です。
#無駄遣いやめろ https://t.co/se2LCuDsTj November 11, 2025
安倍:わー国の平和的外交とは、いわばドナルドと共にある
岸田:要求通り防衛費を倍増します。財源?国民から増税で
高市:安物の軍服では、なめられる。不眠不休で突撃ですわ
国民:犠牲を被るのは、いつも私達。バカな大将敵より怖い
#高市
#高市やばい
#高市やめろ https://t.co/JlBzH6BJqN November 11, 2025
要りかの彼氏あさひをいちごちゃんが刺し、
ふぇりすみにょんの謎の財源とオンライン写真集の炎上、
5しゃいちゃんが骨切りDT爆踊り動画で謝罪、
アムウェイ(現:逃水あむ)が自撮り界隈で頭角を現しもちめるがピリつき、
望月めるアンチ界隈という最悪界隈が爆誕、
あの日々は毎日ネットが輝いてた。 November 11, 2025
要りかの彼氏あさひをいちごちゃんが刺し、
ふぇりすみにょんの謎の財源とオンライン写真集の炎上、
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望月めるアンチ界隈という最悪界隈が爆誕、
あの日々は毎日ネットが輝いてた。 https://t.co/SWmetx9yFM November 11, 2025
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