「高市が憎き財務省幹部を怒鳴り倒した」という画ヅラだけ見て溜飲を下げてる場合ではないのである

その財務省はいずれその財源として、我々納税者のフトコロに手を突っ込んでくるのである

「消費税や所得税の増税」というような目立つことではなく、社保料引上げや相続税の実質増税をこっそりと https://t.co/KYpS8wIOwR December 12, 2025

*【#さもしい顔】「憎しみに陶酔する排外主義者の群れ」

... 無知なので「より極端な立場」によって自分を際立たせるしかない。

自分たちがなぜ貧しくなって行くかを俯瞰できないので、極端な感情に惑溺し、妄想の中で「一対一」に似た〈敵〉を作りだして行く。

いわく「外国人」、いわく「財務省」、いわく「オールドメディア」、いわく「グローバリスト」... 誤爆によって消耗し、〈権力〉の走狗として利用され捨てられて行く。 December 12, 2025

《化石左翼の講演会やフラダンス教室の類だけではない。
男女共同参画に資するだろう様々な給付も含まれている。
だから削減できない》が片山さつき財務相の型通りの弁明。
しかし、まず税金として取って、行政コストを掛けて配るのではなく、子育て世帯中心に減税すればよい。
結局、財務省の論理を一歩も出ていない。
しかも片山氏、化石左翼の講演料に切り込む姿勢も今のところ無い。 December 12, 2025

特別会計に触れた政治家は今まで暗〇されていた･･･
片山財務大臣は今、命懸けで財務省の闇を暴いてくれているぞ！
くそ財務省！ほんまに殺人詐欺横領の犯罪組織だな🤬　関係者を逮捕してほしい！！

「彼女の命が危ない！･･･🥶」片山さつき財務大臣が動いた！偽報告の真相とは

倭国の未来-c9h https://t.co/pV5sXg0LAy December 12, 2025

片山財務大臣…高市首相と＂最恐コンビ＂と称されただけのことはある…

「就任の時に＂マインドリセット＂していただきたいと言った…」
↓
「今の世の中…他の政府も官民連携して、自分達の国の生き残りをかけ最先端分野でウィナーテイクオールだから、AI…半導体…ロボット分野は勝てない…」
↓
「これは生存権の問題になってくる…」
↓
「そこにかけて競争に乗れるようにするには、財政の所でマインドリセットが必要とい所はだいぶ分かってくれた…」
↓
「360°科学的に広い目線で見てくれと言ったら、今までは出て来なかった指標を載っけるようになった…」
↓
「一ヶ月あまり経ったが頭の良い方々なのでかなり変わったと思う…」

まじで＂最強＂だと思う…官僚に使われるんじゃなく、指示・指導できる大臣なんか財務大臣でいた？そりゃ財務省で女性初の主計局主計官になった実力で、今も当時の部下が結構残ってるだろうから頭上がらんよね… December 12, 2025

「ショボい案持ってきた財務省を高市が怒鳴り倒して経済対策を積み増しさせた」

ってことに喝采してるツイッタ識者は多いが、ちょっと待てや

減税はともかく、「積み増しした金が企業やスタートアップ、果てはカスみたいなNPOに流れる」のであれば何にもならんぞ

使われる先が問題なのである December 12, 2025

高橋洋一氏は指摘します

「高市早苗首相は『しょぼいどころではない。やり直し』と城内実経済財政相を呼び、補正予算の積み上げを指示したという」
「マスコミが財務省原案を入手して、それがそのまま予算案になってスクープという時代でなくなった」
https://t.co/wKOMGosZDT @Sankei_newsより December 12, 2025

【ショート動画】現在、再生回数4.1万回。RedAndRisingさん、ありがとうございます。
https://t.co/cOpJgaRfhA
＃ＯＴＣ類似薬の保険給付外し　財務省は、医師の診療を前提とせず自己責任で買わせようとしているのか。
厚労省の試算では患者の薬剤負担が約８～50倍に。維新の会議員が迫る28の有効成分、計1543億円の薬剤リストでは、数千億円から数兆円の患者負担増に。
とんでもない。治療の断念の至る保険外しを断じて許さず。 December 12, 2025

「しょぼい財務省」とマスコミの結託は終わり、国益にかなう高市政権の経済対策　高橋洋一 https://t.co/2L61RVLrBE @Sankei_newsより December 12, 2025

財務省より7〜9月期の法人企業統計が公表されました。収益環境は引き続き良好ですが設備投資は少しブレーキがかかった格好です。思ったほど収益は悪くなって来ていない状況に見えます。

経常利益は季節調整値で2期連続増、製造業が下げ止まり、サービス業が引き続き堅調という状況です。特に輸送機械については営業利益も良くなくトランプ関税の影響が結構はっきり出ています。鉄鋼も同様です。しかし経常利益で見れば収益悪化度合いは軽減されています。

また驚きなのは化学や資本財関係、電気機械などは経常利益の伸び率も高く、前年マイナスの裏という面は割り引く必要はありますが、少なくともトランプ関税で製造業みんな悪いというわけではなく、思ったほど業績は悪化していないと言えるのではないかと思います。関税の影響があとズレし、ゆっくり出ていることが影響しているのかもしれません。

また日銀が見通しとして立てていた非製造業の収益は良好です。国内消費の弱さや建設の供給制約などはよく言われますが、収益は悪くありません。特にサービス業が改善しており、インバウンドのおかげだけでもないような結果になっています。

ただ設備投資は季節調整値でマイナスとなり、特に製造業で少しブレーキがかかりました。増加が続いていたための反動というだけかもしれませんが、今後慎重姿勢が強まるかどうかはもう少し見ないといけないように思います。 December 12, 2025

財務省のやり口そのまんまやん。倭国はギリシャよりも財政状態が悪いとか抜かしたどっかのクズ総理と同じ思考なんやろな。

【#高橋洋一】こいつ何いってんだ💢デタラメな静岡県副知事に激怒する高橋洋一氏🤣🤣🤣

Japanese-politicians https://t.co/OcM9Re1KCi December 12, 2025

財務省のクソどもへシリーズ最終回。

“消費税”

倭国が30年も成長できない原因はこのクソみたいな悪法のせいだし、

100%社会保障に使うって言ってたのに嘘だったのもバレてるし、

買い物するたびに10%税金取られるとかどんな中世だよw

これとインボイスは一刻も早く廃止しろ。

国民にとって百害あって一利なし。

お前らの利権と天下り先を広げる為だけにどれだけ倭国が壊されて侵略されてきた事か。

オールドメディアと一緒に早く消え失せろ
既得権益に群がる金の亡者供が。 December 12, 2025

JICA解体、財務省解体だと騒いでた人達が高市政権はサイコー！！言ってて、ちと遠くから見てる。 December 12, 2025

当番弁護というよりも、国選弁護の問題だと思うけど、自分が難しいと思うのは、下記の点。
①「接見1回2万円」「被疑者弁護で報酬10〜20万円」が「安い」という感覚が弁護士以外にない。
→検察官や裁判官でさえも、「1人10〜20万円なら、月5人もやれば50〜100万円で、充分な報酬じゃん」と感じる方が多いだろう。

②徹底的に手をぬけば「割りに合う」
→そういう弁護士がいる以上、法務省や財務省としては、最低ラインを基準に「現在で充分」となりがち。弁護士会もレベルを上げようとして各種研修や名簿搭載要件を厳格化した結果、真面目にやる人ほど割りに合わなくなる。

③本来、私選で扱うべき人も国選に流れている
→国選の資力要件がザルすぎて、本来は対象外になる人（私選で依頼できる人）の多くが国選に流れている（現在は事件全体の8〜9割が国選）。結果、国選報酬の値上げが難しくなってる。ここは、資力要件を厳しくして、私選弁護を頼める人は私選弁護に誘導すべきだと思う。

これらの問題を、今までは「弁護士の使命感」で全て賄ってきた。その限界に来ている。

https://t.co/sxd7oV4nEF December 12, 2025

使途不明金など、経費項目にないものは全て使徒内容を明確に出すべき。税務署許さないでしょ、使途不明金とか雑費とか

10年間の財務省管理の財政洗いざらい精査すれば、国民は税金を払う必要はない
片山さつき大臣、どんどんやってください

あと消費税がなくなれば、中小企業も国民も元氣になります。そして倭国の経済も高回転します。農家さんへも作物を作った正しい対価で買うこともできる

プライマリーバランスは竹中平蔵が作ったもの。企業が収益を上げたらそこから法人税をバランスよく取ればいい。納税できる企業が経済を回していることがわかるから December 12, 2025

国（財務省）側の見解と、国立大学の見解に埋めようのない相違を感じるやり取りですね。地方国立大の立ち位置など。 https://t.co/KgdTBeyF3J December 12, 2025

選挙ウォッチャーちだい, 菅野完他『陰謀論と排外主義』

※ 発送は12/1頃の予定です。

著者：黒猫ドラネコ,山崎リュウキチ,藤倉善郎,選挙ウォッチャーちだい,清義明,古谷経衡,菅野完

倭国社会において陰謀論と排外主義を内包する政治運動が急速に拡大している。
2020年の米大統領選前後に始まった反ワクチン系運動は、レイシズムや極端なナショナリズムを伴いながら国内で定着し、2024年には1万人規模のデモが複数回開催されるなど、その勢力は可視化された。それ以降も、それまでデモに縁がなかったような層が、「財務省反対デモ」など陰謀論ベースのデモを行っている。
その陰謀論界隈に、外国人差別を訴える排外主義が合流し始めて、急速にその勢力を強めている。
なぜこんなことになったのか？　この現象はどうした結果を招くのか？
本書は、そうした陰謀論デモや排外主義の現場で取材を続けていた執筆陣を招聘。それぞれの視点から、この現象を「陰謀論ブーム」、「排外主義ブーム」として捉え、特定の政党に留まらない、より広範な現象として多角的に分析。地方議会を舞台にした極右系団体の本格参入、泡沫候補の演説に見る“共闘”や排外主張の流行、さらには「財務省解体」など反グローバリズムを掲げる新勢力の台頭に至るまで、現場取材を通じて浮かび上がった実態を明らかにする。

https://t.co/wP1qHoKLv5 December 12, 2025

ここ何年か、急増する医療費を勤労者が負担すべきか医療費が多い高齢者が負担増を引き受けるべきかという二択の議論をしばしば見聞きする。ただ医療費の負担者を勤労者か高齢者かの二択だという捉え方は間違い。無視できない比率を政府が負担している。ところが2014年の税と社会保障の一体改革は国民には「消費税は社会保険料財源にする」という謳い文句とは裏腹に、その時から政府負担割合は下がり始めた。
　つまり「勤労者か高齢者かの二択」という設問自体が税と社会保障の一体改革という欺瞞の延長線上にある。
この欺瞞を強化しているのが「世代会計」という学問。
この拾い画像（右）は小黒一正という財務省出身学者が作成したもの。国民はこうした欺瞞に踊らされるべきではない。＃反サロ　＃世代会計　＃財務省守旧派
なお、左図は厚労省、各年度 国民医療費の概況より作成。 December 12, 2025

@jukkodeumaresi "なぜOECDが倭国に勧告をしたのかというと、倭国の財務省がOECDに働きかけて、倭国に勧告を出させたからなのです。つまり、財務省は倭国国内の不満を抑えるために「国際機関から勧告があった」という形をとろうとしたのです"
#財務省解体
#財務省解体こそ最高最上級の経済対策
https://t.co/05u1OEzVz5 December 12, 2025

国債についての参考です。

>倭国国債の購入者の内訳について、その割合と購入費について、まとめてください。

倭国国債の購入者（保有者）の内訳は、近年、倭国銀行が最大の保有者となっていることが最大の特徴です。保有割合は常に変動していますが、直近のデータに基づいた主要な保有者の割合と保有額の概要は以下の通りです。 

倭国国債の保有者別内訳（割合と保有額）
最新のデータ（主に2024年〜2025年の情報に基づいています）によると、倭国国債の保有者別内訳は以下のようになっています。なお、これらのデータは「国債等」の残高全体（国庫短期証券を含む場合と含まない場合がある）に基づくため、情報源によって数値に若干の差異があります。

保有者区分
保有割合（目安）
保有額（目安）
倭国銀行
約51% - 54%
約574兆円 - 576兆円
国内銀行等 (市中銀行、ゆうちょ銀行、証券会社など)
約20% - 25%
-
生損保等 (生命保険会社、損害保険会社など)
約21% - 22%
-
外国人投資家
約11% - 14%
約144兆円 - 165兆円
年金基金・公的部門
その他に含まれる
-
個人投資家
約2% - 3%
-
（注）保有額の合計は、倭国国債の全体残高（約1,100兆円超）に基づきます。 

主な特徴
倭国銀行の圧倒的な存在感: 日銀は、金融緩和策の一環として大量の国債を買い入れた結果、現在では国債全体の半数以上を保有する最大の保有者となっています。
国内保有が中心: 全体としては、依然として国内の金融機関や公的機関、個人による保有が大部分を占めており、海外投資家の保有割合は比較的低い水準にあります。
外国人投資家の動向: 外国人投資家による保有割合は増加傾向にあり、特に短期国債（国庫短期証券）の分野では高い割合（約67%）を占めています。
個人向け国債: 個人投資家向けの国債も発行されており、購入者の約半数は20代から40代の比較的若い層であるというデータもあります。 
より詳細な最新情報は、財務省や倭国銀行のウェブサイトで公表されている「資金循環統計」や「国債等の保有者別内訳」などの資料で確認できます。

>ありがとうございました。銀行や保険会社で購入した国債は、金融商品に組み込まれて、個人に売られているのですか？

はい、その通りです。銀行や保険会社が保有している国債は、主に間接的な形で個人の資産運用や金融商品に組み込まれています。
購入の仕組みには、主に以下の2つの経路があります。

1. 金融商品の「裏付け資産」としての組み込み
銀行や保険会社は、私たち個人から預かった預金や保険料を運用して利益を出す必要があります。その主要な運用先の一つが、安全性が高いとされる倭国国債です。 
保険商品: 私たちが支払う生命保険や年金保険の保険料は、保険会社によって長期的な運用資産（主に国債などの債券）として管理されます。将来の保険金や年金を支払うための原資となっているため、個人は保険商品を通じて間接的に国債に投資していることになります。
投資信託: 銀行や証券会社が販売する投資信託（特に「公社債投資信託」や「国内債券インデックスファンド」など）は、ファンドマネージャーが複数の国債や社債を組み合わせて運用する商品です。個人がこの投資信託を購入することで、間接的に多数の国債に分散投資していることになります。 

2. 個人向け国債や窓口販売
銀行や証券会社は、財務省が発行する「個人向け国債」の販売窓口にもなっています。この場合、銀行は販売代理店として機能し、個人は銀行を通じて直接国債を購入することができます。 
個人向け国債: これは個人投資家向けに特別に設計された商品で、元本割れのリスクが極めて低く、比較的安全な資産運用手段として人気があります。
新窓販国債: 特定の銘柄の国債を一般の個人投資家向けに窓口で販売することもあります。 
要約すると、銀行や保険会社は、自社の巨大なバランスシートで大量の国債を直接保有して運用する一方で、その国債を基にした金融商品を開発し、個人に販売したり、保険金の運用原資として管理したりしています。

>間接的な購入とすると、銀行や保険会社の国債の購入も、結局のところ、個人が購入していると言えませんか？ December 12, 2025