減税する時は「財源は？」と、しつこく聞いて実行すらされないのに、

・無駄なバラマキ
・自分たちの給料増額

は秒で決まるのすごいな November 11, 2025

高市内閣の21.3兆円の総合経済対策のうち、結局、「減税」分は

国民民主党が粘り強く主張してきた
①ガソリンの暫定税率廃止（1.5兆円）
②所得税の年収の壁の見直し（1.2兆円）
の２つのみです。
（数字はいずれも平年度ベース）

国民民主党として減税実現に一定の役割を果たすことができて良かったと思いますが、②がまだ不十分です。「年収の壁」の更なる引き上げにがんばります。

なお、もし「1人当たり1万円+0.3万円規模の支援」を行う「重点支援地方交付金」の財源2兆円の一部を減税に回すことができれば、もっと所得税の減税幅を拡大できたはずです。

地方に配る重点支援地方交付金は、今後、住民税非課税世帯への給付に限定するなど、国と地方の役割分担をした方がいいと考えます。

その「給付」のやり方にしても、国が困った人を把握してプッシュ型で支援した方がいいのですが、それを可能とする政策インフラやシステムがいつまで経ってもできません。

その結果、いつも地方自治体の皆さんにご迷惑をかけながら、給付事務を行なっていただいています。

そろそろ、「国が地方に迷惑をかけずに速やかに直接給付できる仕組み」を作りましょう。国民民主党からも提案します。もっと効果的・効率的に給付できる仕組みが必要です。

逆に、こうしたシステムがないと「給付付き税額控除」の実現など夢また夢です。

行政事務のデジタル化や効率化も、高市政権で一気に進めてもらいたいものです。協力は惜しみません。

#国民民主党 November 11, 2025

外国人の在留手続き手数料、来年度中に大幅値上げ　６千円 → ３～４万円　永住許可申請は１万円 → １０万円以上に

増収分は不法滞在者の強制送還費用などの財源へ

※引き上げの法改正は１９８１年以来
https://t.co/II2ehZ784y November 11, 2025

塩入清香
「国債を発行し政府が支出を行った後、経済活動の結果として税収が入ってくる。つまり税収が先にあるから支出出来るというより支出を行った結果として税収が生じていると考えます。税収（財源）が無ければ支出が出来ないという説明は国民的に対して極めて不誠実だと考えます」1/4
#さや https://t.co/z15UEu01D1 November 11, 2025

片山さつき財務大臣との初論戦。
インボイスは、今の経過措置が変更されれば、フリーランスや小規模事業者かつてないほどの危機に陥ります。

インボイス廃止は確固たる立場ですが、せめて経過措置の延長をすぐに表明を、と求めると、自民党の税調でも検討しているとの答弁。

議論を見守るという大臣に、
YouTube片山さつきチャンネルをみました、とひと推し。

経過措置である2割特例について、恒久化が必要と話していましたよね。フリーランスのみなさんも見てますよ、と。

後半の軍事費の財源も含めて，ぜひご覧ください。

2025.11.21 https://t.co/x3y1xwfLLb @YouTubeより November 11, 2025

外国人の在留手続き手数料、来年度中に大幅値上げ　６千円 → ３～４万円　永住許可申請は１万円 → １０万円以上に

増収分は不法滞在者の強制送還費用などの財源へ ← 素晴らしい！仕事が早い！

※引き上げの法改正は１９８１年以来

https://t.co/pGLtfDLv3S November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「国民に開かれた税調を」
令和8年度税制改正論議が本格始動

党税制調査会(会長・小野寺五典衆院議員)は11月20日、総会を開き、令和8年度税制改正に向けた論議を本格的にスタートさせた。小野寺会長は「国民目線で、国民に開かれた税調の姿を実現する」と述べ、国民目線の議論を展開する決意を示しました。

小野寺会長は来年度税制改正に向けた課題について「投資の促進、賃上げ、物価への対応等、重要な課題に税制面からしっかりと後押ししていくことが求められている」との認識を示しました。

総会に出席した小林鷹之政務調査会長は「成長をもたらす税制はいかにあるべきか。同時に財政の持続可能性という視点も忘れることなく、時代に求められる税制の姿を示してほしい」と求めました。

片山さつき財務大臣は高市早苗総理が掲げる「責任ある積極財政」の姿勢を強調し、「今回の税制改正に寄せられる期待は大きい。より公平で実態に即した税制の見直しで必要な財源を確保していくことも重要」と指摘しました。

林芳正総務大臣は「都市と地方の持続可能な発展に資する税体系構築を」と呼び掛け、地方財源の安定確保に向けた議論に期待感を示しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/r8fvFnTxbf November 11, 2025

子ども1人あたり2万円給付　保育士の人件費5.3％引き上げも
TBS
こども家庭庁
0歳から18歳までの子どもがいる全ての世帯に「子育て応援手当」として子ども1人あたり2万円の給付を盛り込む。所得制限なし

https://t.co/dEo1vmzlj5
財源はこども家庭庁の予算7兆円からお願いします。 November 11, 2025

増税しようとしてんじゃねーか。
歳出削減で捻出しろ。

▼引用
法案は付則に「安定財源を確保するための方策を検討し、公布後１年をめどに結論を得る」と盛り込んだ。 https://t.co/zkAuik5agg November 11, 2025

毎週でも言う。

ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」（旧暫定税率）は論理的説明なく国民に追加負担させているものです。

この税の廃止方針は決まりましたが他の増税案に要注意です。

必要なのは歳出削減です。

#代替財源は補助金カット

法案骨子共有↓
https://t.co/9wkpMox9aw November 11, 2025

市川、ましてや都内とは比較してはいけない財源レベルなのに、子育てするなら流山とスローガンを掲げ、メディアに取り上げられ…。それを見て引越してきた方もいるだろうな。
市はみんなでつくっていくものだから、声を上げるのはいいことだと思う。 https://t.co/YIWuxAT2si November 11, 2025

積極財政が本当に国を強くするのであれば、

今頃国産飛行機や水素自動車が世界でバカ売れ、
新幹線が通った地域はすべからく発展

してるはずですが、、、

現実を見てください。

財源は？？？？？ https://t.co/6u0J7HPtoX November 11, 2025

おはようございます☕
11/22（土）
#歌舞伎町ミーム
天気：☀
TOKYOの最高気温🌡️16℃

財務省案「しょぼすぎる」　高市首相が認めず、経済対策自ら上乗せ、財源は国債他ですよね🤔…反動は出るな、議員歳費は引き上げ？🥸

10月の物価指数⬆️3.0%🤔

東京 赤坂 女性刺傷事件 40代自衛官を殺人未遂容疑で逮捕。捕まって良かった🥸

今日もよろしくお願いします🌈

※三連休やんねー🥹たまちゃん🦭探しにいこー🥸 November 11, 2025

@airi_fact_555 最高裁の判決を徹底すれば良いだけじゃん。
不正と外国人だけを排除するだけでも、自治体や国の財源が潤うの分かりきっているし。
厚労省と自治体が、世界では有り得ない、最高裁の判決を人権か何だかで蔑ろにしているだけ。 November 11, 2025

別に人がどんな人生を歩もうが構わないけれど、
運営費交付金や施設整備費補助金など税金を財源とした収益を国から得た倭国の最高学府が送り出した人材がここにたどり着くとなると教育システムとして疑問を感じざるを得ない。
でもそれをいうと高校無償化はどうなんのか？みたいな話だけれど・・・。 https://t.co/GHxWBQkeMc November 11, 2025

【1ドル＝157円まで進んでいる】何の財源の見通しのないまま20兆円超の経済対策は円ドルレートが1ドル＝157円の円安を生んでいる。同時に対ユーロでも181円の円安に入った。タカイチの赤字財政の物価対策は結局、円安インフレを加速させ、最悪の政策選択である。
https://t.co/sFUcVSgkWj November 11, 2025

この動画150万再生されてます

元JPモルガン大西つねきさんと初コラボしました

そうなんですよね

今年、倭国は史上最高税収75兆円

日経平均も史上初の50000円超え

上場企業の内部留保は670兆円

個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円

実は史上最高の好景気

原資もある、財源もある

全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ

市場経済に金が回らないようにしてるだけ

実はガソリンも1ﾘｯﾄﾙあたり53.8円が税金

タバコは61.7％が税金

ビールも26.4％が税金

ここに更に消費税が二重課税で加算されます

なので試しに実験的に消費税をカット

周辺税を合わせて15％〜20％カットして

15％〜20％割引セールを行います

来年の年末までと期限を決めます

温泉宿も海外旅行も新幹線も飛行機も生鮮食品売場も車も家も全て15％〜20％オフセール

駆け込み需要が起きます

そして政府は良い意味で国民を裏切れば良いのです

「実験が成功したので3ヶ月延長します」

3月31日になったらまた国民を裏切れば良いのです

「さらに3ヶ月延長します」

これを何回か繰り返す事により市場に金が流れます

給料も上がってボーナスも上がって財布の紐が緩んで

「習い事を一つ増やそうかな」

「家族で外食しようかな」

「もう一軒行くかー！」と

雪だるま式に相乗効果を生んで経済が良くなるのです

高市早苗総理は言われました

「全世代総力結集で頑張らないと立て直せませんよ」

「馬車馬のように働いて貰います」

全て嘘です

立て直す必要なんか無いのです

史上最高税収で株価も史上最高

上場企業の内部留保も史上最高で

個人金融資産だけで2200兆円

倭国は今、史上最高に金がある

あとは市場に金を回す施策が必要なだけ

要するに政治が悪いだけなのです

30年前の国民平均所得は470万円

ビッグマックの値段は２倍になったのに

昨年の国民平均所得は458万円

国民がサボったのですか？

違います

戦後の倭国弱体化政策をDSの命により自民党がやらされてきただけ

衆議院で過半数取って倭国国民による倭国国民の為の政治を取り戻すしかないのです

大西つねきさんとのコラボ動画を見て下さい
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://t.co/ew5bHFFxeP November 11, 2025

年少扶養控除は逆進性。その逆進性が問題で！児童手当の方が優れている！って方はさ

税金を納める時に累進課税で傾斜がかかってそこで再分配がが行われているのに、児童手当でまた再分配しろって事であってる？

年少扶養控除復活の財源4,000億
子供一律２万給付の財源4,000億

再分配すごい...... November 11, 2025

財政投融資は、国の信用に基づいて市場から資金を調達し、政策的に重要な分野に長期・固定・低利で投融資を行う財政政策の一つです。税金ではなく、国債の一種である財投債などを財源としています。 

由来と歴史
•戦前: 大蔵省預金部（現在の財政投融資の源流）は、郵便貯金などを原資として運用を行っていました。
•戦後: 戦後の混乱期を経て、国民生活の安定と産業復興のために長期資金の供給体制が必要となり、1951年に「資金運用部資金法」が制定されました。これが現代の財政投融資制度の始まりです。
•高度経済成長期: 住宅建設、新幹線や高速道路などの社会資本整備に資金を供給し、倭国の高度経済成長を支える大きな役割を果たしました。
•2001年度改革: 財政投融資は政策的必要性とは無関係に原資が集まる仕組みだったため、非効率な運用や政府の影響力過多といった問題が指摘されていました。これを受け、2001年度に抜本的な改革が行われ、郵便貯金や年金積立金の全額預託義務を廃止し、市場原理と調和した真に必要な額のみを財投債によって市場から調達する現在の形に移行しました。 

良い影響力
•民間金融の補完: 民間金融機関ではリスクが高く、資金供給が困難な分野（長期・大規模なインフラ整備、新たな成長分野へのリスクマネー供給、危機時の資金繰り支援など）に対し、政策的な必要性から資金を提供することができます。
•政策目的の実現: 政策金融機関や独立行政法人などを通じて、地域開発、中小企業支援、環境対策、国際協力など多岐にわたる国の政策目的の実現を後押しします。 

弊害
•非効率な運用: 改革前は原資が自動的に集まるため、効率性に対する意識が低い事業や、政策コストが不明確なまま進む事業が存在する可能性がありました。
•市場機能の歪み: 過度な公的支援は、市場経済の自律性を損ない、民間金融市場の機能を歪める恐れがあります。
•モラルハザード: 資金供給先（財投機関）に対するチェック機能が不十分だと、貸倒リスクや非効率な経営を引き起こす可能性が指摘されています。 

推移
•縮小傾向: 2001年度の財投改革以降、財政投融資の規模はおおむね縮小または横ばいで推移していました。
•危機時の拡大: リーマン・ショックや東倭国大震災、新型コロナウイルス感染症対策など、経済危機や大規模災害時には、資金繰り支援のために財政投融資の規模が一時的に大幅に拡大しました。
•近年の動向: 新型コロナウイルス下の資金需要が一段落したことで、2023年度の財政投融資の実績額は現行制度下で過去最低を記録するなど、再び減少傾向にあります。 November 11, 2025

財政投融資は、国の信用に基づいて市場から資金を調達し、政策的に重要な分野に長期・固定・低利で投融資を行う財政政策の一つです。税金ではなく、国債の一種である財投債などを財源としています。 

由来と歴史
•戦前: 大蔵省預金部（現在の財政投融資の源流）は、郵便貯金などを原資として運用を行っていました。
•戦後: 戦後の混乱期を経て、国民生活の安定と産業復興のために長期資金の供給体制が必要となり、1951年に「資金運用部資金法」が制定されました。これが現代の財政投融資制度の始まりです。
•高度経済成長期: 住宅建設、新幹線や高速道路などの社会資本整備に資金を供給し、倭国の高度経済成長を支える大きな役割を果たしました。
•2001年度改革: 財政投融資は政策的必要性とは無関係に原資が集まる仕組みだったため、非効率な運用や政府の影響力過多といった問題が指摘されていました。これを受け、2001年度に抜本的な改革が行われ、郵便貯金や年金積立金の全額預託義務を廃止し、市場原理と調和した真に必要な額のみを財投債によって市場から調達する現在の形に移行しました。 

良い影響力
•民間金融の補完: 民間金融機関ではリスクが高く、資金供給が困難な分野（長期・大規模なインフラ整備、新たな成長分野へのリスクマネー供給、危機時の資金繰り支援など）に対し、政策的な必要性から資金を提供することができます。
•政策目的の実現: 政策金融機関や独立行政法人などを通じて、地域開発、中小企業支援、環境対策、国際協力など多岐にわたる国の政策目的の実現を後押しします。 

弊害
•非効率な運用: 改革前は原資が自動的に集まるため、効率性に対する意識が低い事業や、政策コストが不明確なまま進む事業が存在する可能性がありました。
•市場機能の歪み: 過度な公的支援は、市場経済の自律性を損ない、民間金融市場の機能を歪める恐れがあります。
•モラルハザード: 資金供給先（財投機関）に対するチェック機能が不十分だと、貸倒リスクや非効率な経営を引き起こす可能性が指摘されています。 

推移
•縮小傾向: 2001年度の財投改革以降、財政投融資の規模はおおむね縮小または横ばいで推移していました。
•危機時の拡大: リーマン・ショックや東倭国大震災、新型コロナウイルス感染症対策など、経済危機や大規模災害時には、資金繰り支援のために財政投融資の規模が一時的に大幅に拡大しました。
•近年の動向: 新型コロナウイルス下の資金需要が一段落したことで、2023年度の財政投融資の実績額は現行制度下で過去最低を記録するなど、再び減少傾向にあります。 November 11, 2025