【当初2年間の時限措置とされたガソリン暫定税率がついに廃止へ】

ガソリン税の暫定税率廃止法が11月28日に参議院で全会一致で成立し、ガソリンにかかる暫定税率は今年12月31日、軽油にかかる暫定税率は2026年4月1日に廃止されることが正式に決まりました。税収だけが財源ではないという視点についても、あわせて再確認しておきたいところです。
#初鹿野裕樹 #はじかのひろき #参政党
https://t.co/phwYhqnLfQ December 12, 2025

［国民民主の基礎控除の引き上げ178万円は実現するのか〜高市首相の本音を推測］

高市首相は、なぜ「給与所得の伸び」を持ち出したのか、その真意を推測する。

国民民主党が提案している「基礎控除を178万円へ」という案は、最低賃金の上昇率をそのまま基準にすると確かに導ける数字です。

ただ、この方法だと初年度から約7兆円もの財源が必要になってしまい、あまりにも急な変化になるため、実際にすぐ移行するのは難しいと首相は判断しているように見えます。

最低賃金だけに頼って制度設計をすると、どうしても負担が一気に膨らみ、現実的な調整がきかなくなってしまいます。

反対に、給与所得の平均的な伸びを基準に控除額を見直すと、基礎控除と給与所得控除の合計はおよそ116万円にしかならず、最低賃金ベースの178万円とは大きく離れてしまいます。

どちらか一つだけの数字で制度を決めようとすると、結果が極端になってしまう──この点を、高市首相はとても気にしているように見えます。

そのうえで首相が「給与所得の伸びも勘案しますね」とやわらかく言ったのは、“116万円で押さえつけたい”という意図ではありません。

最低賃金だけに頼るのでもなく、どちらかに偏らせずに複数の視点を取り入れながら、もっと現実に寄り添った控除のあり方を考えたい、という姿勢の表れなのだと思います。

この考え方は、ヨーロッパのいくつかの国で採用されている“複数指標をつかって毎年控除額を調整する仕組み”にも似ています（勉強熱心な首相なので、たぶん研究されたんでしょう）

最低賃金、平均給与、物価──それぞれの動きをすくい上げながら、無理のない形で制度を更新していく方法です。こうした仕組みにすると、生活実態に制度が遅れずついていけて、変化も急になりすぎません。

だからこそ高市首相は、単一の数字で制度を一気に変えるのではなく、複数の指標をあわせて見ながら、みんなが過ごしやすい方向へ少しずつ整えていこうとしているのだと思います。

そうした柔らかい調整を続けていくと、控除の水準は極端な値にはならず、最終的には160万円前後で落ち着くというのが妥当な線だと思います。 December 12, 2025

大和市
まったく意味が分からない。

財政難と大騒ぎしながら財源も示さずに職員給与を年間で３．５億円値上げする条例改正が議会初日に即決で委員会審査もせずに賛成多数で可決されました。

繰り返すが「まったく意味が分からない」

平時なら、私も例年のように賛成しましたよ。民間の基準に基づいて公務員の待遇を適切に調整することは人材確保や経済全般をマクロに考えても必要なことだからです。

しかし、大和市は９月議会で重要な財政指標である経常収支がはじめて赤字となる異常事態。加えて、この間、古谷田市政に変わってから、財政が苦しいと騒ぎながら物価高など市民が置かれてる異常な経済状況を度外視しし、国保税や下水道料金、学童料金などの大幅な市民負担増を次々と連発し、様々な支援を求める市民の声を財源がないと断じています。その一方で職員給与は財源も示さず、初日即決で委員会審査もなし。

こんなの誰も納得しませんよ。

賛成反対以前の問題。
法律で義務付けられている行政の説明責任を完全に無視し、議会が議決するための根拠情報を全く示さず議決権を空洞化させる暴挙であり、大声で民主主義を否定する行為と他なりません。こんなこと、決して認められない。

財源は？→予算策定がまだ
１１月に出すと言ってた健全財政ビジョンは？→１２月に延期します。
委員会審査は？→省略

これで３．５億円の財源も示さずに、国が国家公務員の給与を上げたから、市も給与アップします。

なんでこんなことがまかり通るのかまったく意味不明です。

繰り返しますが、私は基本的には職員給与を民間基準で引き上げること自体には賛成の立場です。

しかし、まったく根拠も示さず、委員会審査もなく、初日即決というプロセスでは、市民に説明がつきません。

退席も検討しましたが、それでは討論ができず、行政の異常やそれを鵜呑みにする議会の問題を議事録に残せないことを重く捉え、反対討論の上で本議案に反対しました。情報が不透明な中で、賛否はそれぞれ議員の判断はあったかと思いますが、結果として反対したのは私一人でした。

議会が議決する権限は地方自治法９６条に明確に定められており、議決を行使するためには、前提となる「情報」が必要不可欠です。だから行政には「説明責任」が法的に義務付けられています。

それら法的義務を一切合切、度外視し、再三の情報提供や委員会審査をすべきという本会議での異議申し立ても賛成少数で議会は否決しました。

市民は物価高でずっと苦しんでいます。
なのに行政は財政難の叫ばれる中で財源度外視で給与アップを即決。

私は行政の説明責任と議会の議決権、つまり「こんなことを許せば民主主義は壊れる」という強い問題意識から反対しました。

市議会を軽視することは、市民軽視に直結します。前市長問題も、議会がしっかりとチェック機能を発揮していれば大騒ぎになる前に未然に防げていたはずです。

大和市議会は、この問題を受けて古谷田市政に対して「議案に関する資料は、わかりやすく詳細な資料を議員に提供すること」と要求しています。それを受け古谷田市政は「議会と相談しながら、より丁寧な資料提供を検討する」と公式に約束しました。

あれから１年。市の議案提出における情報提供のあり方は、変わっていません。

これでは、また同じ過ちを繰り返すのではないでしょうか。私はあの問題の当事者の一人として、そんなことは絶対に看過できない。

どれだけの職員が泣いたか。
心を壊したか。
労務上の問題で自ら命を絶った職員もいます。
大問題になった前市長のパワハラ問題をなぜ議会は止められなかったのか。今一度、立ち止まって考えるときが来ていると感じざるを得ません。 December 12, 2025

【経済対策･補正予算案は？】
我々は
減税を通じた経済活性化、
減税の財源は経済成長だ、
というのが基本的立場。

高市首相も経済成長を通じて
税収を増やす事を目指すと
言っておられるが
補正予算案を見たら
減税について踏み込む姿勢がみられない。

例えばガソリン暫定税率の廃止。
これは自民党の
執拗極まりない抵抗を排して
何とか野党がなんとか押し通したが
自民党はまた
代替増税を諦めていない。
この辺は厳しく対峙していく。

それから国民民主党の
田中さんが触れられた所得税の減税。
いわゆる103万円の壁を
178万円に上げるっていうのは
全く不足ですよね。
やっぱり基礎控除の原点に戻れば
1人の人間が1年間生活するのに
必要な所得までは税金をかけない、と。

そうしたらば250万円位までは
所得税を発生させない。
こういう姿勢で取り組む事が
必要だと思っている。

#島田洋一
#倭国保守党
#日曜討論
#代替増税
#103万円の壁 December 12, 2025

円安は投資家の円売りが要因ですから倭国がヤバいと思えば円が売られるだけ。数十年後の倭国はまじヤバいと思うから長期国債の金利は高騰（ハイリスクハイリターン)
高市後の円安の主な要因は財源ないのに積極財政がヤバいと世界中から思われているから

すべての国と仲良くして小さな政府を目指してコストを切り詰め、ばら撒きを封印すれば円高になりますが支持率は急低下ですね December 12, 2025

NHKのスクランブル問題を調べていると面白い人物が浮かび上がった。

「受信料は視聴対価ではなく、公共放送の財源として設計されたもの」

誰がこんなことを言っているのかと思っていたら早稲田大学教授の有馬哲夫氏のNHK経営委員会での発言だ。

なるほどな🙄SNSがテレビを上回るのは時間の問題だ。 December 12, 2025

なお、国立大学に文系が残る未来はほとんどないと思っている。理由は以下の通り。

（1）国が「文系＝国家の研究資源」とは見てない

（2）文系の実質的価値は「教育」。でも国が欲しいのは「研究」

（3）「文系は残さない」というより「文系を残す財源や政策目的」が存在しない

（4）だから文系分野は「私学に移管」で終わり

（5）国立大学が大再編される中で文系が生き残るには「役割の再定義」が必要。でもたぶんそれはできない。

なぜなら（2）（3）の帰結として「文系の理系化」が必要で、多くの文系研究者はそれを受け入れないから。仮にできたとしても大部分の文系研究はこの「新しい国立大学の世界」ではサバイブできない。 December 12, 2025

懐かしい。当時の埋蔵金議論は借換債をめぐるもので、当時、頭の悪いか硬直的思考の人たちが「借換債でやったら財政懸念が増す」とやってましたが、高橋洋一さんが言ってるように特別会計活用して財源をねん出したはずです。それはまさに当時の「埋蔵金」ですね。 https://t.co/kbLNhEiU1n December 12, 2025

ホワイトハウスがウェブサイトに
「今週のメディア違反者」セクションを立ち上げ、
「フェイクニュースメディア」を呼び出す

倭国もこれして欲しいな。

朝日と毎日共同他・・・・毎週のように呼び出して
罰金100億
10週だと1000億か

財源出来るな😀
あ、潰れるか
潰れて欲しい🤭 https://t.co/QFp1hNVRas December 12, 2025

今朝は霧でしたが、徐々に晴れて曇模様でした。
道路財源確保の目的で始まったガソリン暫定税率の廃止が決まりました。
地方の道路は車線や横断歩道もいたるところで消えており、何のための税金だったのか。
多文化共生とかモスク作るとかそういう事を推進するんじゃなくて、他にやることがあるんでない？

#参政党
#ガソリン暫定税率 December 12, 2025

(大事)将来に向けて
若者が腹を据えるべきこと

前ポストで生活保護の説明をしたが
当然、自分には関係ないと無関心が多いし
現実、あなたが生活保護の受給者になれることはまず無い
それは財源問題とか、色々厳しい条件や環境に置かれているから
しかし実は
あなたや若者全員の未来を考える上でとても重要でなのである

どういうことだろう？
我慢して最後まで

医療は国民皆保険であるが
協会けんぽ　4050万人
組合健保　2900万人
国保　2660万人　共済　400万人
75歳以上の後期高齢者　1800万人

さて、この内2660万人の加入者がいる国民健康保険＝国保は
自営業者、農業従事者、74歳以下の年金受給者、無職の方

よって国保の運営会計は厳しく
後期以外の保険者から国保へ毎年約3.7兆円の支援をしている
さて
勤め人では無い国保加入者の年金事情はどうだろうか？
国民年金を40年間納めて、貰える年金は最高で
年間78万900円（ひと月あたり6万5,075円）

高齢になった時の単身者の1ヶ月の生活費は13万円必要と言われている
とても足りない
では
この2660万人の人の将来の生活費はどうなる？
高齢になり無職になってから20年間を暮らしていけるのか？
内容は個人ごとに異なるだろうが

一方、生活保護は月に約13万円の受給で医療費等はまた別支給である

しかし、それでも殆どの人は生活保護に絶対になれない

この問題や状況は国保加入者だけではなく、中小企業労働者にも当てはまるだろう

さらに現在と異なり
若者の将来は、独居や身寄りがない者が普通の世の中になっている

国民の３人に１人が貧困に陥いっている世の中で
私は２人の方に入っていて良かったと
ガザ地区やウクライナを遠くから眺めていると同じように
ただ何もしなくても良いことになるだろうか？

医療の国保への支援とか
税や保険料の
その人達への負担の問題は？
治安は？

何れにしろ
貯金や投資を国が奨励している時代だが
若者はいつか？気がつけば直ぐに来てしまう自分の将来と
もう一度真剣に向き合ってください December 12, 2025

毬谷友子さん、流行語大賞を「聞いた事もない言葉が並ぶ」とdisって、自分でリストアップした内容がまさに「誰も流行ってるとは思わない活動家語録」そのものじゃないですか😂

1. 石破やめるな → 誰も思ってないでしょ。支持率低迷の現実見えてないの？

2. ありがとう報道特集 → NHKの偏向報道礼賛？ フェイクニュース拡散の片棒担いでる自覚ゼロ？

3. 排外主義 → 移民政策批判する人を一括りに叩く便利ワード。倭国の文化守る人を敵視？

4. カルト → 自分たちのイデオロギーを棚に上げてカルトが何をいう？

5. 壺 → 政治スキャンダル語る資格ある？ 芸能界の闇知ってるはずなのに。

6. 裏金 → 自民叩き一辺倒。野党の汚職はスルー？

7. FreePalestine → 国際問題を片手落ちで語る典型。イスラエル側の被害者無視？

8. 憲法いじるな → 平和ボケ丸出し。現実の脅威に目つぶり？

9. 消費税下げろ → 財源どうすんの？ ただのポピュリズム叫び。

10. 子ども食堂 → 善意の活動を流行語に？ 意味不明。

これで「一気に」って、視野狭すぎて息苦しくない？ 2025年の倭国はもっとポジティブな言葉で溢れてるのに、こんなネガティブ全開リストで満足？ 芸能人ならエンタメ寄せたら？

みんな疲弊してるよ。

#流行語大賞
#視野狭窄 December 12, 2025

“高校の授業料無償化 財源注視し準備”松本文科相
https://t.co/7Ujx4wy5Cp #nhk_news December 12, 2025

「歳出見直しで財源を生む」
期待できる66%
期待できない25%
　
片山さつき大臣「嬉しいーー」「民意が必要です」👍
https://t.co/1KM09r3M79 December 12, 2025

「公金」と「税金」は別物ですね。
公金の方は歳出の財源の話で、税金はその歳出財源のひとつ。雑駁にいえば、単年の公金（国庫金）＝税金＋国債その他。

それから、税金と社会保険料の部分は国民からとって国民に出しているので「国民」全体からみれば行って来いでチャラ。もちろん勤労者から高齢者に出しているという部分は重要ですが一旦おきましょう。

問題は、国債というものは外国から借りた外債でない限り、そっくりそのまま国民の金融資産になるんですよ。
「将来的に全額返済すべき」などというのは緊縮派の唱える大嘘。それが正しいのなら、明治以降政府債務が数千万倍に膨らむこともないし、国民の金融資産が同時に数千万倍に膨らむこともない（この間の物価上昇は１万倍程度）。

要は国債と財政支出の関係を知らない国民を騙す手口として、社会保障費が多いという話が出てくるが、それに乗せられて小さな政府を目指すなら、肝心の自分が給付を受ける段階でそれが雀の涙になりますね。 December 12, 2025

減税しました！→財源足らん！→ちがうとこで増税しよ！って意味ないやんなので、増税ではなくて、カジノとかビジネスとかで外貨を稼いで財源に当てて欲しい。消費税が無くなってお菓子が安くなるといいんだけど。 December 12, 2025

松山千春はプライマリーバランスを黒字化させろと言ってるわけ。何も分かってないのに財政均衡が正義だと信じてる。だから政府債務が増える事を悪いことだと思ってるわけ。頭おかしいとしか。財源は国債でいいし、国民の債務じゃなくて政府の債務なので、将来世代にとってそれはむしろプラスになる。 https://t.co/WIhTec221o December 12, 2025

「高市が憎き財務省幹部を怒鳴り倒した」という画ヅラだけ見て溜飲を下げてる場合ではないのである

その財務省はいずれその財源として、我々納税者のフトコロに手を突っ込んでくるのである

「消費税や所得税の増税」というような目立つことではなく、社保料引上げや相続税の実質増税をこっそりと https://t.co/KYpS8wIOwR December 12, 2025

壊れていく
倭国が壊されていく

『自分は関係ない』
そんなことを言う大人たちと
『財源ガァーお化け』の政治家たち

街頭演説中には手を振って下さる人👋🏻と無視する人😑そして👎🏻こんな人も

自分の人生を横に起いて頑張っている人を支える覚悟をボランティアとして自分もしなきゃいけないと思った

絶望と希望が交差する２日間でした🙇‍♀️‼️

諦めないと自分で背中を押し続ける

#れいわ新選組
#山口こうじ
#長野県上田市
#生きててよかった社会を
#生きててくれよ
#消費税廃止 December 12, 2025

めんどくさぇなあ……😮‍💨

まずその記事からな
「1.72倍」という数字を「倭国にいる全ての外国人の犯罪率が倭国人の1.72倍である」と解釈するのは不正確。

​入管難民法違反という外国人特有の犯罪が除かれとる為、外国人の検挙数を過小評価している可能性あり。

​短期滞在者（観光客など）が分母から除かれているため、海外から倭国に来る人々による犯罪は考慮されとらん。

関税も、確かに高市政権で「融資・出資が合意文書化されたのは事実」やけど、これは、石破さん合意のフォローアップで、内容の「中身」を決めたのは高市さんじゃなく両政権の継続事業。石破さんが「枠」を決め、高市さんが文書化して実行した形。

「2万円給付はどこへ行ったか」
財源不足と「バラマキ批判」されて修正。石破さんの「公的実行は状況次第」は「柔軟対応」って意味で、守らない意図ではない。

あとの細々したことは割愛するけど、認知ガバガバなんはキミやで December 12, 2025