［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

「すべてのポートフォリオマネージャーがガチでビビるべきチャート」

倭国の10年国債利回りが、ついに1.84%に到達。

2008年4月以来の高水準。

たった1日で11.19%も急騰した。

これが何を意味するのか、ちゃんと理解してほしい。

この30年間、倭国は「世界のアンカー」だった。ゼロ金利、無限の流動性。世界中のキャリートレードの土台になってた。円を借りまくって、米債、欧州債、新興国債、ありとあらゆるリスク資産にぶち込む──何兆ドルものお金がそれで回ってた。

そのアンカーが、今、壊れ始めてる。

日銀は、他のどの中央銀行も利上げしてるなかで一人だけマイナス金利を続け、インフレが戻ってきてるのにイールドカーブ・コントロールを死守し、みんなが金融引き締めしてるのに一人だけジャブジャブ刷り続けた。

もう限界だ。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルもの米国債を持ってる。外国勢ではダントツのトップ保有国。国内の利回りがゼロ近辺からいきなり2%近くまで跳ね上がると、計算が根本から変わる。何十年も海外に流れ続けてた資金が、一気に国内回帰の圧力にさらされる。

しかもこのタイミングが最悪すぎる。

・FRBがちょうどQT（量的引き締め）を終えるとき
・米国が1.8兆ドルの財政赤字を埋めるために過去最大級の国債発行をするとき
・米国の利払い費が年間1兆ドルを超えたとき

米国債の三大買い手のうち、2つが同時に手を引き始めてる。

残るもう一つの大口は……そう、中国。

世界の「貸し手」である国々が、もう「借り手」である国々を超低金利で支えきれなくなった瞬間、2008年以降に築かれた金融システム全体が再評価を余儀なくされる。

すべてのデュレーションベット、すべてのレバレッジポジション、永遠に金利は下がり続けるという前提──全部が崩れる。

これは「倭国の話」じゃない。

これは「世界の話」だ。

30年続いた債券の強気相場は、もう終わった。

ただ、ほとんどの人がまだ気づいてないだけ。 December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

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国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

いいから黙って全部オレに投資しろ。国際会議で高市首相はアニメセリフ使い大見得切ったが、空気が全く読めていない。NY債券市場では倭国長期金利上昇が不安視され倭国財政危惧。寝た子を起こした感あり。後々倭国売りのキッカケとなりかねぬ危うさ。（なお下記返信欄のなりすましに注意） December 12, 2025

この話題、驚くほど大学関係者の反応が鈍いので、何度でもリポストしますが、高市内閣は「財政審と財務官僚の意向に反して」運営費交付金を増やそうとしていて、補正予算でも過去に例のない額が計上されています。
流れが変わりつつあると思います。
簡単にまとめたので読んでください https://t.co/I7VeEJd05w December 12, 2025

「金利が上がっても、円安になっても、倭国財政には影響なし」

　これが高市政権の経済政策。国民生活をまるで見てない https://t.co/djzj2itZiI December 12, 2025

昨日、参議院本会議にて医療法等の一部を改正する法律案の質疑に登壇しました。
85才以上の方の医療需要が増加することをふまえた改正を評価します。よって、動脈硬化を原因とする生活習慣病やがんよりも、肺炎や骨折による入院が増加することをまず指摘しました。
そのうえで、入院するとお亡くなりになる、又は要介護度が上がり、その後の生活の質を維持することが困難になりうることから、高齢者にとっては入院自体がリスクであり、入院しなくて済むよう在宅医療等の取組の重要性を申し述べました。
高齢者の肺炎や骨折を予防するためには、背景に低栄養と筋肉量の減少があります。対応する食事について定めるよう求めましたが、答弁は得られませんでした。一方で、嚥下障害に対応するペースト食に加算を求める提案には、専門家と検討していく旨の前向きな答弁が得られました。
政府の言う、いわゆる攻めの予防医療は狭いと指摘しましたが、今こそ、予防・重症化予防を推進すべき時です。
その財政検証については与党と公明党の間で合意がなされており、早急に進めるべきです。
上野厚労相より、胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用による財政検証について専門家と相談している旨の答弁がありましたので、先行事例として楽しみにしたいと思います。
命を守り、財政も守る合理的な政策提案は、公明党の真骨頂と確信します。今日も審議は続きます。頑張ってまいります。 December 12, 2025

＞自らが監査委員だったとおっしゃってますが、私が監査委員を務めたのは令和５年５月から令和７年５月です。
＞財政援助団体等監査は対象年度の補助金の使われ方を監査しますが、根抵当権が担保設定されたのは平成29年ですから時期が違います。

平成29年から令和7年の現在に至るまで、根抵当権が設定されたままになっています。

その間に任期のある監査委員は、あなたも含めて全員スルーしていたことになります。

建物に対する施設整備補助金は、一括で支給されますが、財務省が定める減価償却方法に従い財産処分が発生します。
例えば、法定償却期限が10年のものを５年で勝手に処分したら、残り5年分に相当する補助金に対しては返還命令が出ます。

今回の根抵当権設定問題は、まさにこの財産処分を巡る問題です。建物の償却期間は鉄骨の太さによって決まり、大半は34年償却です。

34年経過するまでは、補助金を使って取得された固定資産は、毎年監査で確認するのが当然です。
だから、保育所の監査では財産目録の提出が求められます。

対象年度の補助金の使われ方を問題にされていると理解すら出来ていないことに、驚きを禁じえません。 December 12, 2025

いつも思うのだけど。此奴が大学教授だと言う事に呆れ果ててしまう。

確かに。円の価値が暴落すれば借金だらけの国家財政は表面上の再建が可能になる。例えばマクドナルドのセットが１万円を超える世界へと突入するからだ。

つまり借金１億円の価値が下がって現在の１０万円ぐらいの価値観に突入するからだ。ドラスティックに国の借金は目減りする。

◉一方で国民は地獄

ハイパーインフレに比例して（もし企業が倒産せずに）給与が上がっても。累進課税で手取りは３分の１に減ってしまう。

資産価値が値上がりしても総合課税（既に議論が始まってるけど）に変更されたら国民は生活防衛すら不能となる。

輸入物価は高騰するばかりか「食料すら買い負け」して確保すらできなくなる。冗談抜きで飢餓が襲う。

◉多くの場合。学術系の経済学者は市場の現実を全く理解していない。

小奴らは自分で経済活動をしていないから何から何まで想像の世界のバーチャルだ。

そもそも自分では投資すらしてない奴すら散見される。クソである。 December 12, 2025

いきなりだけど😇
倭国の財政、いよいよ本気の″断捨離”が始まりそう🤭
僕は片山さつき推し🫱
倭国国民の目で👀無駄を見てやめさせる🫸
そんな時代が本当に来たら良いね😊倭国人は遠い国の指導者、政治や政策を語る前に、目の前の理不尽に一致団結して争うべき。アメリカがロシアが如何なろうと知らん。 https://t.co/TxfXQq7mNF December 12, 2025

なにこれ？円安になって長期金利が上昇すれば天文学的な債務超過で日銀はつぶれますな。日銀の信用とその発行する通貨円の信用は地に墜ちる。円は紙屑化。ハイパーインフレ。よって、インフレ税によって、確かに「財政は大丈夫」どころか「究極の財政再建」にはなりますが（＝倭国の財政には万々歳）国民は地獄。給料、年金は毎月上がるがパンの値段は毎時間上がる。給料もらった翌々日にはお金が尽きる世界です。 December 12, 2025

直美（ちょくび）問題を「美容医療の話」と思っている人が多い

これは実は、医療供給体制・財政・自由診療市場 の三つが
同時に動き出している構造問題だ。

若手医師の美容偏在は海外でも大問題で、倭国でも国会で維新議員が取り上げ、厚労大臣が制度的見直しを示唆した。
この瞬間に、倭国は
「医師のキャリア配分に政府が介入するフェーズ」 に入った。

ここまでは多くの人が気づけるが、
医療経営者として真に重要なのは、
この動きが 既存医療機関の経営にも直撃する という点だ。

外科・麻酔科・救急など“病院の根幹”を担う医師が不足し、直美流出が続けば、救急告示・地域医療支援病院・DPC・病床機能など病院機能そのものが維持できなくなる。

これはもはや“美容の問題”ではなく、急性期病院の存続リスク の話だ。

■ 自由診療の高価格が可視化され、

「保険診療の価格の異常な安さ」が国民にバレ始めた

美容医療の価格がSNSで拡散され、
美容をはじめとした自由診療価格が
一般に広く共有された結果、
国民が気づいたことがある：

「保険診療の手術・技術料は桁違いに安すぎる」

これまで美容医療界だけが知っていた“歪み”が、
ついに臨床医だけでなく一般社会の議論になり始めた。

これを国がどう感じているか？

簡単だ。
面白くない。
なぜなら、保険診療の値段が安いと広く共有されるほど、
“医療費を上げるべき”という世論が形成されてしまうからだ。

■ 医療費の「値上げ圧力」が強まり、財務省ですら無視できなくなっている

本来、財務省は「医療費の抑制」が至上命題だが、
直美問題＋自由診療市場の開示によって
次の力学が生まれている：

● 医師の供給不足（特に外科・救急）
● 保険診療の“異常な低価格”への社会的違和感
● 医師の働き方改革で診療量が減る
● 経営困難病院の増加
● 医療者の賃上げ要求の高まり
● SNSで可視化される自由診療の価格

これらが合わさり、
医療費（診療報酬）を上げざるを得ない環境 が形成され始めた。

厚労省としては
医療費適正化（＝引き締め）を維持したいが、
人材流出と病院崩壊が目の前で起きているため、
“これ以上値下げは不可能”なところに来ている。

つまり財務省ですら、
「この流れは無視できない」と認識し始めている。

■ 総括：直美問題は“美容”の話ではなく

倭国の医療制度のバランスが崩れ始めたサイン

直美規制は避けられない。
しかしそれ以上に重要なのは、
その背景で医療費・人材・制度全体が動き始めていること。

厚労大臣の発言は、
既存の病院経営モデルすら揺さぶる政策シフトの始まりであり、
今後の数年で“勝つ病院”と“消える病院”が明確に分かれる。

医療経営者としては、
この流れを「美容の騒動」と軽視しないほうがいい。直美の先生も目を背けずに考えるべきだ。
これは制度全体の地殻変動だ。

#医療政策 #直美問題

https://t.co/fGTYnlzKRC December 12, 2025

「介護職の報酬は政府が決めた公定価格。例えばこれを倍にしたら生産性は上がる。公正価格が低過ぎるからこれを上げれば労働生産性は上がる。政策の間違いで労働生産性が低く産出される事は凄くあるので、積極財政でそういう所にお金を出せば倭国の労働生産性は上がる」2/3 https://t.co/1zIJLk6uYQ December 12, 2025

美浦村外国人学校の署名ありがとうございました。
小沼氏よりVoiceにて報告書がありました。

署名数11,060名
署名と併せて寄せられた主な住民意見
• 行政説明の不足
• 本計画の白紙撤回
• 地域の治安・生活環境への不安
• 財政負担への懸念
• 手続の透明性確保を求める声
• 外国人学校設立断固反対

提出予定日　
12月10日

提出場所
美浦役場担当課（必要に応じて議会に提出、記者説明会を行う予定）

小沼氏より
今回の署名活動は、地域の未来を考える多くの方々の協力により成立しました。
心より御礼申し上げます。
引き続き、住民の声が正しく行政に届くよう、慎重で透明性ある行政運営を求めていく所存です。
とのことです。

皆様本当にありがとうございました。

#茨城県美浦村
#美浦村外国人学校反対

↓詳細はVoiceのサイトにて掲載がございますので見ていただけると嬉しく思います↓
https://t.co/DeVCWEXS4W December 12, 2025

大和市
まったく意味が分からない。

財政難と大騒ぎしながら財源も示さずに職員給与を年間で３．５億円値上げする条例改正が議会初日に即決で委員会審査もせずに賛成多数で可決されました。

繰り返すが「まったく意味が分からない」

平時なら、私も例年のように賛成しましたよ。民間の基準に基づいて公務員の待遇を適切に調整することは人材確保や経済全般をマクロに考えても必要なことだからです。

しかし、大和市は９月議会で重要な財政指標である経常収支がはじめて赤字となる異常事態。加えて、この間、古谷田市政に変わってから、財政が苦しいと騒ぎながら物価高など市民が置かれてる異常な経済状況を度外視しし、国保税や下水道料金、学童料金などの大幅な市民負担増を次々と連発し、様々な支援を求める市民の声を財源がないと断じています。その一方で職員給与は財源も示さず、初日即決で委員会審査もなし。

こんなの誰も納得しませんよ。

賛成反対以前の問題。
法律で義務付けられている行政の説明責任を完全に無視し、議会が議決するための根拠情報を全く示さず議決権を空洞化させる暴挙であり、大声で民主主義を否定する行為と他なりません。こんなこと、決して認められない。

財源は？→予算策定がまだ
１１月に出すと言ってた健全財政ビジョンは？→１２月に延期します。
委員会審査は？→省略

これで３．５億円の財源も示さずに、国が国家公務員の給与を上げたから、市も給与アップします。

なんでこんなことがまかり通るのかまったく意味不明です。

繰り返しますが、私は基本的には職員給与を民間基準で引き上げること自体には賛成の立場です。

しかし、まったく根拠も示さず、委員会審査もなく、初日即決というプロセスでは、市民に説明がつきません。

退席も検討しましたが、それでは討論ができず、行政の異常やそれを鵜呑みにする議会の問題を議事録に残せないことを重く捉え、反対討論の上で本議案に反対しました。情報が不透明な中で、賛否はそれぞれ議員の判断はあったかと思いますが、結果として反対したのは私一人でした。

議会が議決する権限は地方自治法９６条に明確に定められており、議決を行使するためには、前提となる「情報」が必要不可欠です。だから行政には「説明責任」が法的に義務付けられています。

それら法的義務を一切合切、度外視し、再三の情報提供や委員会審査をすべきという本会議での異議申し立ても賛成少数で議会は否決しました。

市民は物価高でずっと苦しんでいます。
なのに行政は財政難の叫ばれる中で財源度外視で給与アップを即決。

私は行政の説明責任と議会の議決権、つまり「こんなことを許せば民主主義は壊れる」という強い問題意識から反対しました。

市議会を軽視することは、市民軽視に直結します。前市長問題も、議会がしっかりとチェック機能を発揮していれば大騒ぎになる前に未然に防げていたはずです。

大和市議会は、この問題を受けて古谷田市政に対して「議案に関する資料は、わかりやすく詳細な資料を議員に提供すること」と要求しています。それを受け古谷田市政は「議会と相談しながら、より丁寧な資料提供を検討する」と公式に約束しました。

あれから１年。市の議案提出における情報提供のあり方は、変わっていません。

これでは、また同じ過ちを繰り返すのではないでしょうか。私はあの問題の当事者の一人として、そんなことは絶対に看過できない。

どれだけの職員が泣いたか。
心を壊したか。
労務上の問題で自ら命を絶った職員もいます。
大問題になった前市長のパワハラ問題をなぜ議会は止められなかったのか。今一度、立ち止まって考えるときが来ていると感じざるを得ません。 December 12, 2025

何十回と書いているが、中央銀行が債務超過になっても大丈夫な条件は学問的に3つある。①中央銀行の債務超過が一時的だと市場が判断した時②金融システムを守るために中央銀行が債務超過になっても中央銀行自身のオペレーションはまともな時③国の財政が健全化に向かっており、中央銀行が債務超過になっても税収でそれを補填できる時。今の日銀はその3つの条件のどれ1つ当てはまらない。 December 12, 2025

地球上のすべてのポートフォリオマネージャーを震撼させるチャート

倭国の10年国債利回りが1.84%に達した。

これは2008年4月以来の高水準である。

たった1回のセッションで11.19%も急騰したのだ。

これが何を意味するのか、理解する必要がある。

30年にわたり、倭国は「アンカー（錨）」であった。ゼロ金利。無限の流動性。それらは世界的な「円キャリートレード」が構築される土台だった。数兆ドル規模の円が借り入れられ、米国債、欧州債、新興国債務、そしてあらゆるリスク資産へと投入されてきた。

そのアンカーがいま、壊れようとしている。

世界中の他の中央銀行が引き締めを行う中、日銀はマイナス金利を維持した。インフレが戻ってくる中で、イールドカーブ・コントロール（YCC）を死守した。他国が資金を引き揚げる中、彼らは紙幣を刷り続けた。

彼らはもはや、その防衛線を維持することはできない。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルの米国債を保有している。これは海外勢として最大のポジションだ。国内利回りがゼロから2%近くまで上昇すると、「計算」が変わる。数十年間にわたり海外へ流出していた資本は、本国還流（レパトリエーション）の圧力に直面する。

これが、まさにFRB（連邦準備制度理事会）がQT（量的引き締め）を終了させようとしているタイミングで起きている。まさに米国財務省が1.8兆ドルの財政赤字をファイナンスするために記録的な国債発行を必要としている時に。そして、まさに米国債の利払いが年間1兆ドルを超えたその時に。

米国債の最大手の買い手3者のうち2者が、同時に手を引こうとしているのだ。

3番目の買い手とは、中国である。

世界の「債権国」が、人為的に抑えられた金利で世界の「債務国」への資金供給を止める時、2008年以降の金融構造全体が、価格の再評価（リプライシング）を余儀なくされる。

あらゆるデュレーション（期間）への賭け。あらゆるレバレッジ・ポジション。金利は永遠に下がり続けるというあらゆる前提が、覆されることになる。

これは倭国だけの話ではない。

これは世界的な話だ。

30年にわたる債券強気相場（ブルマーケット）は終わったのだ。ただ、ほとんどの人がまだそれに気づいていないだけである。

( Gemini 翻訳 ) December 12, 2025

【独自】NISA、未成年にも解禁へ　政府、子育て世代支援

必死だな(笑)
積極財政って、こーゆー事？(笑)
どんだけ搾取したいのかねぇ〜
https://t.co/INPRXfJBcq December 12, 2025

本日発売のサンデー毎日に、硬骨の政治ジャーナリスト倉重篤郎さんからインタビューを受けた記事が掲載されています。タイトルは「高市積極財政は死に至る病である」。
伝説のトレーダー藤巻健史さん、元日銀理事の山本謙三さんという2人の論客とともに、サナエノミクスの危うさを語っています。ぜひご一読を。 December 12, 2025

積極財政が良いが悪いか、という雑な議論が広まってますが、問題なのは積極財政で何を解決するのか、です。

よく「世界ではコストプッシュインフレでは積極財政が必要という主張が主流」と書いてる人がいて、そういう人が国民民主党や高市政権を支持しているようです。
しかし、世界の主張は供給力改善のための積極財政は、当初、円安や債券利率が悪化するが供給が改善してインフレが収まる、というもの。
今、政治界隈で議論されてるのは需要喚起という方が近いので、インフレだけが進む可能性があります。主張が積極財政かどうか、だけではなく、何を改善させるのか、今のインフレが何に起因してるのか、そこをどう主張してるのか読むは必要があるでしょうね。 December 12, 2025