［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

⸻

② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

⸻

③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

⸻

④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

⸻

⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

⸻

⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

⸻

日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

来年は倭国再建の時期到来２
一方、アメリカや世界の動向を見ますと、トランプ革命が進んで古く悪しきアメリカ政府がリストラや整理されて、新政府に変わりつつあります。
古く悪しきとは簡単には、末期的資本主義に則った「お金儲けのための闇組織である、
DS、戦争屋、シオニストの一派などを排除することです。
トランプの世界戦略として、現在の各国の地域戦争（ウクライナ、イスラエル等）はなくなり、平和な世の中が訪れることになります。

旧政府系金融システムの FRB（米中央銀行）は破産解体され、新たに暗号資産によるブロックチェーン化されたシステムが立ち上がるとの事です。（巻末参照）
旧ドルは価値がなくなる故に米国の巨額の借金は消滅し、金本位制の新ドルに変わります。
今後、円高ドル安が急激に進むことになります。

アメリカがクシャミをすれば風邪を引くと言われるのが倭国ですから、上記の流れは遅かれ早かれ倭国に大きく影響します。
安倍元総理は倭国の DS の総元締め的存在ですから、倭国も DS 潰しや政府見直しが米国と同時進行だったようですが、この流れが更に加速されることになります。
安倍元総理の継承者の高市総理は「お呼びでない」ことが良く分かると思います。

そして言いたいのは、神懸り的なトランプ革命ですが、まだ資本主義の原理や西洋的な物質文明の中での改革なので「限界」があります。
倭国は、西洋的な物質文明の後の東洋的な精神文化の本拠地と目されていますので、
極めて倭国的な改革（＝世直し）が展開されて行くことになると思います。（多くの先駆者たちの意見です）

トランプ革命の成果が全世界に展開されるのが再来年との見立てもあり、
来年の準備期間を経て、「トランプ革命の成果＋倭国的な改革」が進展して行くと思われます。
旧時代的な発想の人達は沈没し、新しい感覚と考え方の人が生き残って更に邁進することになると思います。

「準備はOKですか？」
’Are you ready?
’Êtes-vous prêt ?
’Bist du bereit?
’¿Estás listo?
’Sei pronto?
’准备好了吗？
’준비됐어요?
’Ты готов?
以降省略
ーーー　Copilot による　ーーー
＜米国院金融システムの要点まとめ＞
トランプ政権の「新しい金融システム」は、従来の中央銀行デジタル通貨（CBDC）ではなく、民間主導のブロックチェーン基盤を活用したドル運用を軸にしています。特にRipple（XRP）やステーブルコイン「RLUSD」が注目され、銀行規制緩和と暗号資産ビジネスの結合が進む見通しです。

🔑 主な特徴
ブロックチェーン化の推進
トランプ政権は「アメリカの金融インフラをブロックチェーン化する」と発言。
中央銀行が直接発行するCBDCではなく、民間企業がドルをトークン化して運用する仕組みを検討。

Ripple（XRP）の役割Rippleは米国銀行協会の会員であり、銀行ネットワークに直接接続可能。
RLUSD（ドル建てステーブルコイン）はBNYメロンに準備資産を保管し、透明性の高い設計。
「反CBDC法案」により政府が直接CBDCを発行できないため、Rippleのような民間企業が代替基盤となる可能性が高い。

銀行規制の緩和
トランプ2.0では大手銀行の資本規制を緩和し、暗号資産ビジネスを奨励。
伝統的銀行システムと暗号資産ビジネスの結合が進む見通し。
国際金融構造の再編
「マー・ア・ラゴ合意」と呼ばれる構想では、米国債務の再編や世界貿易の刷新を目指す。
外国債権者の国債を超長期債に転換するなど、ブレトンウッズ体制の再解釈とも言える改革が検討されている。

⚖️ 懸念点
銀行規制緩和による地方銀行危機再発リスク。
暗号資産の価格変動による金融安定性への影響。
消費者保護の不十分さ（CFPBの機能縮小）。

🌍 象徴的な意味
この「新金融システム」は、**「中央集権から分散へ」「国家から民間へ」**という大きな象徴的転換です。まるで「根を張る準備の年」における内的エネルギーの蓄積と外部への放出のように、アメリカは金融の根幹を再構築しようとしています。
つまり、トランプの構想は単なる制度改革ではなく、**「ドルの象徴的再生」**とも言えるでしょう。
まとめ
トランプ政権の新しい金融システムは、Rippleやステーブルコインを軸にした民間主導のブロックチェーン型ドル運用であり、銀行規制緩和と国際金融再編を伴う大胆な構想です。ただし、金融安定性や消費者保護の課題も残されています。 December 12, 2025

(台湾有事に備え念のため)

① 台湾 vs 倭国 vs 香港

通貨防衛ストレス比較（構造・弱点・臨界点）

■ ストレス耐性の「質」

● 台湾：防衛型・管理型
•為替安定が最優先（輸出＋安全保障）
•高金利ドル環境では
👉 国内景気を犠牲にしても通貨防衛
•介入・規制・金利を総動員できる

📌 強いが、慢性的に締め付けられる構造

⸻

● 倭国：放置型・構造転換途上
•為替防衛を「してこなかった」国
•円安＝容認、場合によっては歓迎
•ただし
👉 JGBが防衛ライン

📌 為替より「金利」が臨界点

⸻

● 香港：制度依存型・最脆弱
•米ドル金利を無条件で輸入
•不動産・銀行・株式すべて直撃
•逃げ場は「制度を壊す」しかない

📌 ペッグ＝信仰、崩れたら即システム危機

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■ ストレス耐性ランキング（長期）

① 倭国（最も時間を稼げる）
② 台湾（管理能力は高いが消耗型）
③ 香港（一撃死リスク）

⸻

② 台湾海峡「有事」シナリオ

為替・金利・資本フローの即時反応

ここが本題です。

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シナリオA：緊張激化（演習・封鎖・グレーゾーン）

台湾
•TWD：下落圧力 → 中央銀行が即介入
•金利：上昇圧力（資本流出防止）
•規制：外貨持ち出し・市場統制強化

👉 市場機能は生きているが自由度は急低下

⸻

倭国
•円：安全通貨として買われる
•JGB：買い（ただし日銀が警戒）
•BOJ：利上げを「延期」する理由が揃う

👉 地政学ショック＝円高要因

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香港
•HKD：ペッグ維持のため金利急騰
•不動産・株式：即時下落
•資金：シンガポールへ逃避

👉 金融ストレスが即可視化

⸻

シナリオB：軍事衝突（限定的）

台湾
•TWD：管理不能 → 急落
•株式市場：停止 or 制限
•中央銀行：資本規制発動
•USD：事実上の準ドル化（内部ドル経済）

👉 為替より「統制経済」フェーズ

⸻

倭国
•円：急騰（リスクオフ＋米国債回帰）
•金利：低下（フライトトゥクオリティ）
•BOJ：全面的緩和・市場安定オペ

👉 金融的には「避難所」だが地政学リスクは最大

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香港
•HKD：ペッグ防衛限界
•結果：
•ペッグ解消
•資本規制
•中国本土への吸収加速

👉 制度の終焉シナリオ

⸻

シナリオC：全面衝突（長期）
•TWD：市場為替の意味を失う
•円：軍事リスクで乱高下
•HKD：通貨として消滅に近い扱い

👉 「通貨」より「ブロック経済」の時代

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■ 総合まとめ
•台湾はペッグではないからこそ、有事ではより厳しい統制を選ぶ
•倭国は通貨ではなく「国債市場」が主戦場
•香港は土星×海王星的に「制度という幻想」が崩れる象徴 December 12, 2025

アルゼンチンの公定レートと市場レートの差は無くなっているが、これはIMFから借りたドルを売ってペソを買う為替介入と資本規制の結果。変動相場制に移行して、ぺソ安を容認すれば、インフレが再燃するが止むを得ない。輸出競争力を高めて、輸出でドルを稼ぐ事になる。ミレイは輸出税を廃止する事。 https://t.co/xy9HKsCO0m December 12, 2025

規制当局が「静かに安全網を組み替えている」理由を示すチャート

このチャートは、過去15年以上にわたり、小規模銀行と大手銀行の総資産に占める現金比率を示している。
このラインが上昇しているときは、銀行に余裕があるということ。下降すると、システム全体がタイトに動いていることを意味する。

いま特に目立つのは、両グループとも現金比率がコロナ前の“痩せた水準”に戻りつつある点だ。
とりわけ大手銀行では、景気サイクルの変化、高金利の長期化、預金フローの再配分によって、キャッシュ・クッションが薄れてきている。
小規模銀行は崩壊はしていないが、余剰流動性があるわけでもなく、手元現金が少ない状態では、商業用不動産（CRE）問題やリファイナンス圧力の打撃が以前より重く感じられる。

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なぜ「今」これが重要なのか

ここで、最近の規制変更が非常に理にかなってくる。

eSLR（補完的レバレッジ比率）の緩和は、最も大きな銀行に対して、リスクに関係なく総資産に対して必要な資本を減らすことで、バランスシート上の余裕を広げる措置だ。
実務的には、国債の大量発行期や市場ストレスが高まった局面で、規制の天井に即座にぶつからず介入できるようにするためのもの。
つまり暗にこう言っているようなものだ：

「あなたたち（大手銀行）には市場に出てきてもらう必要がある。
資本規制が足かせになって動けなくなるのは避けたい。」

一方、CBLR（コミュニティ銀行レバレッジ比率）の引き下げでは、必要レバレッジ比率を9％から8％へ下げ、基準を割り込んだ際の猶予期間も延長した。
数字だけ見ると小さく見えるが、CREローンを多く抱えていたり、リファイナンスコストの上昇に直面している地方銀行にとって、この1％分の柔軟性は極めて大きい。
地域経済がむしろ資金供給を必要としている局面で、貸出削減やバランスシート縮小を強いられるリスクを減らすからだ。

⸻

このチャートが語ること

このチャートが示しているのは「金融システムはタイトである」という事実だ。
タイトなシステムには、ストレスを無傷で吸収できる余裕がない。

規制変更は、その現実を静かに認めた上での処方箋であり、
「いずれ来る負荷に備えて、今のうちに足場（scaffolding）を組んでおく」
という明確なメッセージだ。

すぐに折れるのではなく、数年間“しならせる”ための仕組みを整えているのである。 December 12, 2025

📝 12/13 来週に向けて読みたいメモ

📈 金融・市場
🇯🇵 日銀、今利上げ局面での政策金利は0.75%超も視野の可能性 - 関係者
🇺🇸 FRB高官の見解対立、利下げ前向き論やさらに景気抑制的な金利望む声
🇺🇸 【米国市場】株下落、AI関連銘柄に利益確定の売り - 長期金利上昇
🇺🇸 ゴールドマンやドイツ銀、来年のドル安再開を予想 - 米利下げ継続で
🇺🇸 次期FRB議長レース、ハセットとウォーシュの2氏が先頭 - トランプ氏
🇺🇸 【来週の相場】日銀利上げは織り込み済み - 総裁会見が鍵
🇺🇸 【債券週間展望】長期金利は低下へ、イベント通過と需給改善を意識
🇺🇸 FRB、地区連銀総裁11人を再任 - FOMCの構成巡る不確定要素は当面解消
🇪🇺 ECB次の一手は利上げの公算 - エコノミストはシュナーベル理事に同意
🇪🇺 【欧州市場】英国債下落、GDPが縮小 - 米テック売りで株も安い
🇪🇺 2026年は欧州株の年か、ストラテジスト一斉に強気
🇯🇵 【倭国市場】株が全面高、米株最高値で見直し買い - 金利は小幅上昇
🇺🇸 米株高を支える「アルファ世代」、子ども向け作品が興収押し上げ - 中国でも顕著
🇨🇳 中国商務省、一部鉄鋼製品に輸出許可制度導入へ - 2026年から
🇬🇧 英経済、10月に再び縮小 - 予算での増税を前に景気減速
🇯🇵 来年度国債発行、短中長期増と超長期減を求める声続く - 財務省PD会合
🇺🇸 UBS株、2008年以来の高値 - 資本規制強化策に議員団が緩和案提示
🇰🇵 中国と欧州が対立必至、貿易不均衡が急拡大 - 仏大統領「耐え難い」

🏢 企業・産業
🇺🇸 AI関連株が軒並み安、ブロードコム決算やオラクルの計画延期が重し
🇺🇸 オラクルのOpenAI向けデータセンター、一部で計画延期 - 関係者
🇺🇸 OpenAI、より高度な新モデルを発表 - 対グーグル巻き返し図る
🇺🇸 エヌビディアがAIチップ「H200」増産検討 - 中国の需要旺盛
🇺🇸 AIデータセンター投資ブーム、過熱で供給過剰や借り換えリスクの懸念
🇺🇸 米株高を見誤ったヘッジファンド運用者、それでも79%のリターン達成
🇺🇸 マイクロソフト、人類に資するスーパーインテリジェンス開発を推進
🇺🇸 ウーバー、10強の市場で来年ロボタクシーサービスへ - 倭国も候補地
🇺🇸 Netflix株急落、個人投資家呼び込む - ワーナー買収懸念の中で逆張り
🇺🇸 コストコの四半期利益、予想上回る - 価値感重視の米消費者が支持
🇺🇸 スペースXが目指す高額IPO、壮大な宇宙ビジョンが評価額の支え
🇺🇸 コカ・コーラ次期CEO、異例の「米国籍」明記 - トランプ氏配慮の可能性
🇨🇳 中国、最大700億ドルの国内半導体産業支援を検討 - 世界最大規模
🇨🇳 中国ファーウェイとSMIC、米規制でも半導体技術で着実に前進 - 調査
🇯🇵 倭国製鉄、5年間で6兆円規模の投資へ - 米国など海外で成長目指す
🇯🇵 良品計画、無印良品オンラインショップの受注・出荷を再開 - 15日から
🇯🇵 自動車総連、ベア月1万2000円以上の実現にこだわる - 26年春闘
🇯🇵 洋上風力発電で三井物産やJERA陣営が保証金納付 - 撤退ドミノ回避
🇯🇵 明治安田、元営業職員が顧客から約2億円詐取 - 架空の制度へ勧誘
🇯🇵 山形・蔵王で温泉旅館が倒産 - 補助金で延命した「ゾンビ企業」も淘汰
🇸🇪 スウェーデンのEQT、出資先1X製のヒト型ロボットを他の投資先へ仲介
🇰🇷 ソフトバンクG孫氏、金融機関への担保21億ドル分減少 - 過去数カ月で
🇯🇵 アサヒGHD社長、サイバーセキュリティー専門部署の新設も選択肢に
🇨🇳🇪🇺 中国と欧州が対立必至、貿易不均衡

🌍 国際政治・その他
🇺🇸 トランプ氏、AI規制巡る大統領令に署名 - 一州法排除し連邦一元化へ
🇺🇸 トランプ氏、ワーナー争奪戦に異例の介入 - CNN新オーナー要求が波紋
🇺🇸 トランプ氏、タイとカンボジアが戦闘停止で「合意」と投稿
🇺🇸 トランプ、クリントン氏らの姿も - 米民主党がエプスタイン新写真公開
🇺🇸 トランプ氏、マドゥロ政権に退陣圧力 - カータータンカー逮捕は始まりに過ぎず
🇺🇸 トランプ氏、ウクライナの安全保障を支援する意向 - 平和に必要と表明
🇺🇸 トランプ氏、ウクライナの安全保障 (20時間前にも同じ記事あり)
🇺🇸 AIブームの陰で米有権者の反発拡大 - 旗振り役のトランプ氏に逆風も
🇺🇸 トランプ氏、議決権助言会社に関する規制の見直しをSECに指示
🇺🇸 米国の輸送機「オスプレイ」、過去2年で事故率が上昇 - 報告書
🇷🇺 ロシア、凍結資産利用なら欧州決済機関をモスクワで提訴する方針
🇯🇵 高市首相の台湾有事答弁、応答案になし - 自らの判断で発言の可能性
🇺🇸 新型コロナワクチン接種、子どもの救急受診大きく低減 - CDC分析
🇺🇸 バフェット氏後継アベル氏、バークシャー刷新へ独自色目指す
🇰🇵 南・東南アジアの壊滅的な洪水 - 気候変動が増幅と新研究
🇺🇸 キューバ、ドル含む外貨取引を解禁 - 経済苦境で方針転換
🇯🇵 青森東方沖を震源とする地震、M6.7と推定 - 緊急地震速報 December 12, 2025

✅イギリスでは1日33人がSNS投稿で逮捕されている
イギリスでは、政府が不適切とみなす言論や合法的行為に対して、日々取り締まりが強化されており、2023年にはイングランドとウェールズで12,000人以上が通信法（Communications Act）および悪意ある通信法（Malicious Communications Act）に基づいて逮捕された。平均すると1日33人がSNS投稿等により拘束されている。

■国境を越えて逮捕対象に
ヨークシャーの男性がフロリダで射撃を楽しみ、合法的に所有するライフルを持った写真をSNSに投稿したところ、イギリス当局がこれを問題視。深夜に家宅捜索が行われ、逮捕・拘留され、ブラッドフォード地裁で最大6ヶ月の禁錮刑の可能性に直面した。
本人は「3か月間ずっと恐怖で眠れず、近所付き合いもできず、仕事も影響を受けた」「『1984』は小説だと思っていた」と証言。

■英国は「1984」の世界を現実化
・街中には監視カメラがあふれ、市民の行動は常時監視されている
・今後はドローンによる監視も現実化する可能性
・抗議活動への弾圧、異論の検閲、司法権限の濫用は「政府の正統性が失われつつある」兆候
・政府は「保護の名目」で統制を強化しているが、実態は支配維持のための弾圧

■今後の展開：資本規制・移動制限へ
思想統制は入り口にすぎず、次に来るのは資本統制（キャピタルコントロール）と移動の自由の制限。これは自由民主主義国家であっても例外ではなく、支配層がシステム崩壊を防ぐために踏み出す典型的なステップ。

■結論
専制は一夜にして成立するものではなく、日常の中に徐々に浸透する。
「もう十分だ」と国民が声を上げるまで、支配層は服従を法制化し、異論を封じ込め、崩壊しかけたシステムにしがみつき続ける。 December 12, 2025

SFミニ小説
12月19日から始まる「静かな金融崩壊」

■ 12月19日午前5時——スマホが震える

この時間の定番。
日経の観測記事が配信される。

「日銀、政策金利0.75％へ最終調整」
市場の織り込みどおりの＋0.25％。

円は一瞬153円台へ。
しかし市場はすぐに155円前後へ戻してくる。

長期金利は動かない。
2％目前で、不気味な静けさを保ったまま。

先週可決された補正予算（18兆円超）を受け、
財政拡大への警戒が一段と強まる中、
静かに市場が動き出す。

■ 12月19日 午後 —— 利上げ発表

16時すぎ、日銀は政策金利0.75％を正式決定。

アルゴが乱れるが、すぐに
「利上げで円高」ではなく、
「利上げで円安」という倭国特有の反応が始まる。

債券市場はもっと深刻に反応する。
10年利回りは 2.05 → 2.25％ へ跳ね、
国債先物はサーキットブレーカー寸前。

長期金利を押し上げているのは、
中短期（短期・2年・5年）に偏った増発という構造そのもの。
利上げでは、この構造を覆い隠すことはできない。

市場には、底知れぬ不安が広がり始める。

■ 12月20〜23日 —— 欧州勢、事態を確定させる

海外は冷酷に計算する。

長期金利は止まらない。
国債の構造が悪い。
財政は利払い増に耐えられない。
日銀はもうターミナル近くで余力が乏しい。

「利上げしても通貨が弱い国」

そう判断された瞬間、
円売り・国債売り・倭国株売り、
三方向からの同時圧力が襲いかかる。

ドル円：157円台
株：4〜7％安

■ 12月24〜27日 —— クリスマス

本来は薄商いの週だが、今年だけは違った。

海外が休んでいるのに、円安だけが進む。
守る主体がいない。

日経平均は一週間で2,000円安。
TOPIXは夏安値を割り込む。

街が年末商戦でにぎわう一方、
金融庁は連日緊急会合を開いていた。

■ 12月28日〜1月4日 —— 年末年始

10年利回りは 2.5％台に迫り、
地方銀行の含み損が急膨張。

しかし公表されない。
言った瞬間に取り付けが起きるからだ。

円は 159円台。
しかし目に見える変化は乏しい。
国民の多くは「海外旅行が高い」と感じる程度で、
背後の異常な兆候までは理解していない。

■ 1月第2週 —— 最初の破綻

黒字だったはずの地方銀行が破綻。
理由は曖昧にされたまま。

しかし市場は知っている。
「国債だ。長期金利だ。」

国債入札は不調が続く。
日銀が異例の買いオペを連発し、
市場の“形だけ”をかろうじて維持する。

ドル円は 162円。

■ 1月末〜2月 —— 格下げショック

大手格付け会社が倭国国債の1段階格下げを発表。
次に落ちれば BBB＋——投資適格の最下層、ジャンク目前。
BBB圏は、倭国の銀行・保険にとって資産制約が極端に厳しくなる領域だ。

外資は倭国資産のエクスポージャーを削減し、
円建て資金を静かに引き揚げ始める。

A格しか持てない海外年金が倭国国債を削減。
買い手が減り、需給はさらに悪化。
長期金利は市場主導でじわじわ上昇。

■ 2〜4月 —— 静かに崩れ続ける

円は 165円前後で上下し、
国債は売られ続ける。
株価は夏の暴落を超える規模で下落。

SNSは資本規制の噂で埋まる。
暗号資産への退避が急増し、
「金利を上げられない国」の弱点が
完全に露呈する。

以前と変わらぬ日常が続いている。
だが金融システムを支える柱は、
静かに、確実に揺らぎ始めていた。

■ あとがき

このシナリオは空想だが、
材料はすべて現実のもの。

長短金利の乖離
短期・2年・5年への増発偏重（需給の偏りを生む構造）
日銀の利上げ余地の乏しさ
国債の価値低下
買い手不足
為替・株・債券の「三方向の脆さ」

利上げが正常化ではなく、
危機のスイッチとなる国。

＊空想です December 12, 2025

［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

⸻

② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、
中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

⸻

③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

⸻

④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

1.市場パニックを誘発する
https://t.co/xljxRO1wPC側を追い詰め、過剰反応を招く
3.同盟国・新興国に動揺を与える
4.外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

⸻

⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

⸻

⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

⸻

日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

⸻

② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

⸻

③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

⸻

④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

1.市場パニックを誘発する
https://t.co/xljxRO1wPC側を追い詰め、過剰反応を招く
3.同盟国・新興国に動揺を与える
4.外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

⸻

⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

⸻

⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

⸻

日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

@1231abcab 財政法5条で、日銀は政府から直接国債を買うことはできません(言い換えれば必ず市場を経由しなければいけません)。
したがって国債は、機関投資家に買ってもらう必要があるわけですが、その中でも民間銀行に焦点を当てると、バーゼル規制などの自己資本規制があるので、国債保有能力に影響します。 December 12, 2025

19843⃣ 6/7
しようとしているのである。

思想統制はほんの始まりに過ぎない。我々は既に西側諸国の政府が資本規制を実施し、移動の自由を制限しているのを見ている。

英国民は歴史が何度も示してきたことを経験している。圧制は突然現れるものではない。 December 12, 2025

BRICS通貨発行なんて
⚡️スーパールナティックハードコアモード⚡️

あるとしたら唯一、
“BRICS通貨の発行権を中国が握る”
この形だけ。

それ以外の可能性は存在しない。

なぜなら、共通通貨を作るということは
中国が“元の発行権”を捨てることになるから。

中国は
● 人民元の発行権
● 為替・資本規制のコントロール
● デジタル人民元のデータ覇権
これら全部を国家戦略の中心に置いている。

というか、
これこそ“全ての国が通貨発行権を死守する理由”。

「通貨発行権を手放す」
＝ 国の経済の主導権を手放す
＝ 「権力を手放す」

誰が自分のキャッシュカードを
他人に預けっぱなしにする？w

あ　り　え　ん　て　🤗

BRICS各国首脳が
パルプンテとメダパニに同時にかかるくらいの
“ミラクル喜劇”でも起きなきゃ
あ　り　え　ん　て　🤗

これを「あり得る」とか言ってる奴ら、
中国を礼賛してるようで
実はクソほどバ〇にしてることに気づこうな？w

「私、何もわかってませ〜ん！」
って言ってるのと同じよ😇

BRICSで現実に動いているのは
共通通貨なんかじゃなく、
「人民元圏の拡大」ただそれだけ。 December 12, 2025

アルゼンチン、自国法ドル債を発行—市場復帰の試金石に。2025年償還・IMF返済・デフォルト回避へ外貨確保狙い、利回りと需要が信認を左右、倭国企業にも波及注目：Bloomberg(@business)より

コメント：ポイントは「市場復帰への予行演習」と「デフォルト回避のための外貨手当て」です。アルゼンチンは2001年の大規模デフォルト以降、度重なる再編や資本規制で国際市場から締め出され、2020年にも民間債務を再編しています。いまミレイ政権は財政引き締めと制度改革で信認回復を図りつつ、2025年に集中する償還（IMF向け支払いを含む対外債務が重い）に必要なドルを確保する必要がある。まずは自国法ベースのドル債を国内で消化させることで、海外のニューヨーク法債のような本格的外部調達に先立つ「価格発見」と投資家需要の確認を狙った格好です。国内法債は政府が条件変更しやすい分、投資家は高い利回りを要求しがちで、この発行条件と需要の強さが信認の試金石になります。

倭国との関係では、倭国はパリクラブの債権国の一員であり、アルゼンチンの外貨調達が順調なら公的債務の再リスケ圧力は和らぎます。また、トヨタなど倭国企業はアルゼンチンで生産・輸出拠点を持ち、マクロ安定と外貨アクセスの改善は部材輸入や配当送金のしやすさに直結します。今回の発行が成功すれば国債利回りやカントリーリスクの低下につながる可能性があり、逆に不調なら2025年のロールオーバー不安が再燃しかねない点が注目点です。

翻訳：アルゼンチンは、ハビエル・ミレイ政権が来年に期限を迎える多額の主権債務の支払いに充てる資金を調達しようとする中、国際資本市場への復帰計画の初の試金石と見なされる動きとして、国内法準拠のドル建て国債を発行した。
引用元：https://t.co/Rmt0AY5pZ1 December 12, 2025

@xu_qinjie @Hzs1122489 @KELMAND1 インドへの投資はここ数年で加速しているよ😆
あとはきっかけを作れば移行は完了する✅

実は中国市場からの撤退は随分前から始まってる。中国は資本規制が強いから急に撤退するのは難しいんだ😅 December 12, 2025

農業界は補助金が融資ばっかり…
本当に欲しいのは一緒に事業を成長させる出資。
法人が農地を買うと資本規制の関係で外部出資は受けられない。買ってくれっていう声が多く、いざ買うと事業拡大のための資金調達がめちゃくちゃしんどい。。。
補助金が借金の二択やめて… December 12, 2025

fb_zb7のポスト「お札を刷りまくってるんだと思うけど元が大きく下落しないのが独裁国家のすごさ。でも外貨準備高はいつまでもつのかな」を引用。

分析: 中国の金融緩和を背景に、通貨印刷と為替安定を独裁体制の力に帰す見方。事実として中国は資本規制で元安定を図るが、準備高減少は懸念点。批判的に、独裁の「すごさ」は主観的; 経済政策の持続可能性は専門家間で議論あり。

ポスト傾向: ニュースへの短い感想中心。中国関連で批判的(経済悪化、軍事行動)。プロフからメディア感想好き、在宅労働者。

政治的思想: 中国の権威主義に懐疑的、台湾寄りか。対人: 穏やか。議論: 意見述べるだけ。陰謀論・決めつけ: 低度、インプ稼ぎ・ネット弁慶: なし。

推察(不確か): 所得中程度、精神年齢成熟、実年齢40-50代、不満は腰痛やニュース関連か。

助言: 多角的な情報源で視野広げ、健康管理を。 December 12, 2025

政策の柱として
①国を守る（安全保障・情報戦対策・外国資本規制）
②暮らしを守る（地域の現実に基づく生活支援・治安・産業再生）
③未来を守る（教育改革・技術教育・家族支援）
の3点を掲げ、
特に子育て支援や大分特有の課題である土葬問題については
「住民の安心と合意を最優先にすべき December 12, 2025

高市政権、ついに本格着手　「国籍不明」不動産の実態究明へ　安全保障と住宅価格高騰の両輪で規制強化

東京発（2025年12月9日）　高市早苗首相の新政権が、外国人や国籍不明の資本による不動産取得の実態調査に乗り出す方針を固めた。長年、安全保障上の懸念として指摘されてきた重要土地の外国資本流入に加え、都市部の高額マンションを狙った投機的購入が住宅価格高騰を招いているとして、登記制度の抜本改革を視野に入れた動きだ。高市首相は「土地は国家の資源。国民の生活を守るため、透明性を確保する」と強調しており、政権発足直後から国民の支持を集めている。

背景：10年超の警鐘が実を結ぶ高市首相は2010年頃から、北海道の水源地や対馬の自衛隊駐屯地周辺での韓国資本の土地取得に危機感を募らせ、議員立法を推進。2021年に成立した「重要土地等調査規制法」では、防衛施設や国境離島周辺の土地所有を監視可能となった。これが基盤となり、今回の調査拡大につながる。国土交通省のデータによると、2025年上半期の東京23区新築マンション平均価格は前年比20.4%上昇の1億3064万円に達し、1億円超が「当たり前」の状況だ。特に千代田区、港区、渋谷区では販売マンションの約2割を外国人が取得。2億円超の高額物件ではその割合が半数近くに上るケースも報告されている。中国人を中心とした海外投資家による「まとめ買い」や短期転売が、地価高騰とサラリーマン層の住宅離れを加速させている。

高市首相は自民党総裁選時から「土地建物の取得にルールを設ける」と公約。政権発足後の閣議で、国交省に法務省の登記情報と連動した全国調査を指示した。対象は2018～2025年6月の新築マンション（首都圏、名古屋、大阪、札幌など主要都市）。焦点は①国外住所の購入者②1年以内の転売（国内・国外別）で、10月中の結果公表を予定。調査結果を踏まえ、外国人の複数物件購入制限や転売禁止の法整備を検討する。

国民の声：「いいぞ、高市！　どんどんやってくれ」X（旧Twitter）では、調査開始のニュースに「高市政権、ようやく動いた！」「国籍不明の不動産が倭国の住宅を食い荒らしてる。規制強化を！」といった投稿が相次ぎ、支持の声が広がっている。一部ユーザーからは「いいぞ！ 高市！ どんどんやってくれ！」と激励のコメントも。板橋区での中国資本オーナーによる家賃高騰やエレベーター停止のトラブル事例がSNSで共有され、国民の不満が噴出している。一方、不動産業界からは慎重論も。デベロッパー大手は「転売禁止要請は市場冷え込みを招く恐れがある」と指摘。WTOの「内国民待遇」協定で規制が難しい中、オーストラリアの外国人中古物件購入禁止やシンガポールの高額税制を参考に、バランスの取れた対応が求められる。

今後の展望：自維連立で加速か高市内閣は倭国維新の会との連立政権。維新側も防衛施設周辺の外国資本規制を主張しており、両党の連携で法案化が加速する可能性が高い。松島みどり氏（自民党衆院議員）は「再開発補助金対象物件から規制を始め、外国人による住居未利用のまとめ買いを防ぐ」との進言を高市首相に伝えている。高市首相は本日、記者会見で「国民の財産を守り、安心して暮らせる倭国を築く。調査は第一歩だ」と語った。政権の「倭国を守る」公約が、不動産分野で具体化する中、国民生活への影響が注目される。調査結果次第で、2026年の通常国会に新法提出の動きも予想される。 December 12, 2025

から「対外依存を減らす」ように設計されており、EUはVisa、Mastercard、そして（神に祈ってほしいが）ワシントンに許可を求めることなく、あらゆる市民の支出をリアルタイムで凍結、制限、あるいは課税できることを保証する。

承認されていない寄付はもうない。次に「一時的な」資本規制が施行され December 12, 2025