藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年11月26日　
やはり悪は長くは続かない

要約
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を行いました。彼は1971年のニクソンショック以降のドル体制と、1980年代から台頭した新自由主義経済学について批判的に論じています。藤原氏によれば、新自由主義は「優勝劣敗」を強調し、政府の役割を縮小させる経済思想であり、これが約45年続いた後、現在終焉を迎えつつあると指摘しています。

藤原氏は、この新自由主義体制が半世紀も続かなかったことを指摘し、江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して、その短命さを強調しています。彼は特に、倭国の1980年代末のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較し、倭国のケースでは個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に崩壊したため、個人の預金が守られたと分析しています。

対照的に、現在の中国やアメリカでは、個人が預金をすべて使い果たし、借金をして資産を購入したため、バブル崩壊後に借金だけが残る深刻な状況になっていると述べています。藤原氏は三菱銀行の例を挙げ、バブル期に意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったことが結果的に良かったと皮肉を込めて語っています。

また、エンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉についても触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。さらに、現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判し、特に戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。

藤原氏は最後に、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。彼は倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

チャプター
新自由主義経済学の台頭と終焉00:00:01
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を始め、エンキャリートレードの終わりとタッカー・カールソンによるドル終焉の発言に言及しました。1971年のニクソンショックで金とドルの関係が切れ、オイルダラー体制になったことを説明しています。80年代に入ると新自由主義経済学（マネタリズム）が台頭し、「お金をどんどん刷っていけばいい」「政府は小さく」「優勝劣敗をはっきりさせる」という考え方が広まったと述べています。藤原氏は大学生時代にこの経済学が登場した際、当時の大学教授たちが「とんでもないこと」と怒っていたことを回想しています。

新自由主義の問題点と短命さ 00:01:42
藤原氏は、優勝劣敗を強調する新自由主義が戦争や革命につながる危険性を指摘しています。しかし、当時はケインズ経済学を推進する勢力も社会主義も腐敗していたため、新自由主義以外に選択肢がなかったと分析しています。「原始的な資本主義」「剥き出しの資本主義」と表現される新自由主義は、モラルや規制のない「やりたい放題」の時代を作り出したと批判しています。藤原氏は、このような「デタラメなもの」は長続きしないと述べ、1980年から現在（2025年）までの約45年で事実上終わりを迎えていると指摘しています。これは江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して非常に短いと強調しています。

倭国のバブル崩壊と世界経済の違い 00:04:12
藤原氏は、1980年代末の倭国のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較しています。倭国のバブル崩壊は金融機関や企業の段階で食い止められ、個人の資産形成におけるバブル崩壊は比較的少なかったと分析しています。一般的なバブル崩壊では、個人が猛烈な借金を積み上げて株や不動産を購入し、暴落後に莫大な借金だけが残るパターンがありますが、倭国の場合は個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に潰れたため、個人の預金は守られたと説明しています。

世界各国の借金問題と倭国の状況 00:07:16
藤原氏は中国の例を挙げ、もともと自給自足の農民が多かった国に資本主義が導入され、農民たちが預金をすべて使い果たしてリスク資産を借金で購入した結果、資産が消失して借金だけが残る状況になっていると説明しています。倭国では生活苦による借金は増えているものの、資産がない人には大きな融資がされないため、バブルを育てる「燃料」が少なかったと分析しています。藤原氏は、倭国が「何もしなかった」と批判されることがあるが、それが結果的に良かったと述べています。

三菱銀行の例と金融政策の教訓 00:10:24
藤原氏は1980年代の銀行業界について、住友銀行を筆頭に多くの銀行が融資競争を行う中、三菱銀行は意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったと説明しています。バブル崩壊後、住友銀行が大きな打撃を受ける一方、三菱銀行は比較的傷が少なかったことを指摘しています。しかし皮肉なことに、三菱銀行の人々は自分たちが「優秀だから」傷が少なかったと誤解し始めたと藤原氏は批判しています。重要なのは、その後も銀行が融資を控えたことで、倭国は90年代に世界から「元気がない」と言われたかもしれないが、現在の中国のような悲惨な状況は避けられたと分析しています。

エンキャリートレードと国際金融の問題 00:12:41
藤原氏はエンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉について触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。「外国に土地を取られたら抵抗するのに、金を取られてそれでいいという話はない」と述べ、国防の観点からも金融政策を考えるべきだと指摘しています。また、倭国の一部の人々が「外国人に金を渡して、自分たちは外国人の手引きをしている」状況を批判し、エンキャリートレードが終わることを「信じられない」と言う人々の短絡的な考えを批判しています。

現代のリーダーシップの問題と転換期の課題 00:15:12
藤原氏は現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判しています。1970年代までは戦争経験者がリーダーを務めていたため、このような傾向は抑えられていたが、1980年代以降、戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。さらに1990年代後半からは外国人株主や経営者が増え、状況が悪化したと述べています。藤原氏は、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。最後に、倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、エンキャリートレードの終焉に伴い、海外に流出した資金を取り戻すべきだと提案しています。00:12:57
藤原直哉氏は、新自由主義に代わる経済システムを自分たちで考える必要があると述べています。00:19:17
藤原直哉氏は、「今だけ金だけ自分だけ」ではないリーダーシップの確立が必要だと指摘しています。00:19:17
藤原直哉氏は、悪の根絶には制度の変革が必要だと主張しています。00:17:50 December 12, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年11月26日　
やはり悪は長くは続かない

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要約
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を行いました。彼は1971年のニクソンショック以降のドル体制と、1980年代から台頭した新自由主義経済学について批判的に論じています。藤原氏によれば、新自由主義は「優勝劣敗」を強調し、政府の役割を縮小させる経済思想であり、これが約45年続いた後、現在終焉を迎えつつあると指摘しています。

藤原氏は、この新自由主義体制が半世紀も続かなかったことを指摘し、江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して、その短命さを強調しています。彼は特に、倭国の1980年代末のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較し、倭国のケースでは個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に崩壊したため、個人の預金が守られたと分析しています。

対照的に、現在の中国やアメリカでは、個人が預金をすべて使い果たし、借金をして資産を購入したため、バブル崩壊後に借金だけが残る深刻な状況になっていると述べています。藤原氏は三菱銀行の例を挙げ、バブル期に意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったことが結果的に良かったと皮肉を込めて語っています。

また、エンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉についても触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。さらに、現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判し、特に戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。

藤原氏は最後に、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。彼は倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

チャプター
新自由主義経済学の台頭と終焉00:00:01
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を始め、エンキャリートレードの終わりとタッカー・カールソンによるドル終焉の発言に言及しました。1971年のニクソンショックで金とドルの関係が切れ、オイルダラー体制になったことを説明しています。80年代に入ると新自由主義経済学（マネタリズム）が台頭し、「お金をどんどん刷っていけばいい」「政府は小さく」「優勝劣敗をはっきりさせる」という考え方が広まったと述べています。藤原氏は大学生時代にこの経済学が登場した際、当時の大学教授たちが「とんでもないこと」と怒っていたことを回想しています。

新自由主義の問題点と短命さ 00:01:42
藤原氏は、優勝劣敗を強調する新自由主義が戦争や革命につながる危険性を指摘しています。しかし、当時はケインズ経済学を推進する勢力も社会主義も腐敗していたため、新自由主義以外に選択肢がなかったと分析しています。「原始的な資本主義」「剥き出しの資本主義」と表現される新自由主義は、モラルや規制のない「やりたい放題」の時代を作り出したと批判しています。藤原氏は、このような「デタラメなもの」は長続きしないと述べ、1980年から現在（2025年）までの約45年で事実上終わりを迎えていると指摘しています。これは江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して非常に短いと強調しています。

倭国のバブル崩壊と世界経済の違い 00:04:12
藤原氏は、1980年代末の倭国のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較しています。倭国のバブル崩壊は金融機関や企業の段階で食い止められ、個人の資産形成におけるバブル崩壊は比較的少なかったと分析しています。一般的なバブル崩壊では、個人が猛烈な借金を積み上げて株や不動産を購入し、暴落後に莫大な借金だけが残るパターンがありますが、倭国の場合は個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に潰れたため、個人の預金は守られたと説明しています。

世界各国の借金問題と倭国の状況 00:07:16
藤原氏は中国の例を挙げ、もともと自給自足の農民が多かった国に資本主義が導入され、農民たちが預金をすべて使い果たしてリスク資産を借金で購入した結果、資産が消失して借金だけが残る状況になっていると説明しています。倭国では生活苦による借金は増えているものの、資産がない人には大きな融資がされないため、バブルを育てる「燃料」が少なかったと分析しています。藤原氏は、倭国が「何もしなかった」と批判されることがあるが、それが結果的に良かったと述べています。

三菱銀行の例と金融政策の教訓 00:10:24
藤原氏は1980年代の銀行業界について、住友銀行を筆頭に多くの銀行が融資競争を行う中、三菱銀行は意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったと説明しています。バブル崩壊後、住友銀行が大きな打撃を受ける一方、三菱銀行は比較的傷が少なかったことを指摘しています。しかし皮肉なことに、三菱銀行の人々は自分たちが「優秀だから」傷が少なかったと誤解し始めたと藤原氏は批判しています。重要なのは、その後も銀行が融資を控えたことで、倭国は90年代に世界から「元気がない」と言われたかもしれないが、現在の中国のような悲惨な状況は避けられたと分析しています。

エンキャリートレードと国際金融の問題 00:12:41
藤原氏はエンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉について触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。「外国に土地を取られたら抵抗するのに、金を取られてそれでいいという話はない」と述べ、国防の観点からも金融政策を考えるべきだと指摘しています。また、倭国の一部の人々が「外国人に金を渡して、自分たちは外国人の手引きをしている」状況を批判し、エンキャリートレードが終わることを「信じられない」と言う人々の短絡的な考えを批判しています。

現代のリーダーシップの問題と転換期の課題 00:15:12
藤原氏は現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判しています。1970年代までは戦争経験者がリーダーを務めていたため、このような傾向は抑えられていたが、1980年代以降、戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。さらに1990年代後半からは外国人株主や経営者が増え、状況が悪化したと述べています。藤原氏は、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。最後に、倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、エンキャリートレードの終焉に伴い、海外に流出した資金を取り戻すべきだと提案しています。00:12:57
藤原直哉氏は、新自由主義に代わる経済システムを自分たちで考える必要があると述べています。00:19:17
藤原直哉氏は、「今だけ金だけ自分だけ」ではないリーダーシップの確立が必要だと指摘しています。00:19:17
藤原直哉氏は、悪の根絶には制度の変革が必要だと主張しています。00:17:50 December 12, 2025

国の借金に大きく頼る財政運営は、長期的な経済成長を妨げる。高市政権の補正予算案が、財源の6割以上を新規の国債発行で賄う方針は、公的債務が増えると経済成長に悪い影響が出るという、多くの実証研究が示す主要な知見と正面から対立する。高水準で増え続ける公的債務は、特に債務のGDPに対する割合が危険な水準（臨界点）を超えた場合、経済成長のスピードを落とす「債務の足かせ（debt drag）」効果を生み出す 。複数の研究結果をまとめて分析したメタ分析（※）では、公的債務の比率が1パーセントポイント増加するたびに、経済成長率は1.34ベーシスポイント（0.0134%）低下するという累積的な足かせとなり 、これは長期的に見て、国民の生活水準に深刻な悪影響を与えることになる 。つまり、現在の借金は、将来の成長を阻害する大きな要因となる 。

※https://t.co/KcBGOsoGUz December 12, 2025

🚨円を握っている人 = 資産が静かに溶けていく未来を選んでいる人🚨

ヤバいよ、マジでヤバい。

GENIUS法47ページに書かれていた、たった１文。その核心について話そうか。
---

「ステーブルコインは100%を “安全資産” で裏付けなければならない」

ここでいう安全資産とは：

🔹米ドル現金
🔹FRB（アメリカ中央銀行）への預金
🔹短期米国債

社債？❌
株？❌
クリプト？❌
リスク資産？❌

使えるのは “ドルと米国債だけ”
というルール。

つまり──

大規模なステーブルコインは、実質的に「米国債を買い続ける仕組み」になる。

USDCのように米国規制下で動くコインは完全に対象。
USDTのように国外コインも、最終的には同じ構造に吸い寄せられる。

これが“強制購入装置”の正体。

ドル経済はどんどん強くなる。
米国債は世界から自動で買われる。
アメリカは借金コストを下げられる。

逆に言うと──

🇯🇵 円は買われる理由を失い続けるし、
円の価値は構造的に溶け続ける。
---

📈直近4ヶ月で実際に起きたこと

法律（GENIUS法）が成立した7月の時点で、
ステーブルコインの市場規模は 2000億ドル（約32兆円）。

4ヶ月後には 3090億ドル（約49.4兆円）まで増加。

差額は 1090億ドル（約17.4兆円）。

💡この数字が意味すること

ステーブルコインは、発行された分と同額の
安全資産（米ドル現金・FRB預金・短期米国債）を必ず保有する義務がある。

つまり、

ステーブルコインが 1ドル増える
→ 発行会社は 1ドル分の安全資産を購入する必要がある
→ 実質的には短期米国債が中心になる

したがって、この4ヶ月でステーブルコイン市場が
1090億ドル（約17.4兆円）増えたということは、

発行企業が裏付けとして同額の安全資産を購入した、ということになる。

結果として、
約17.4兆円がアメリカ国債を中心とした安全資産に流れ込んだ💥

🔥財務長官 Bessent の2030年予測

⇒ステーブルコイン市場は
3兆ドル（約480兆円）規模になると見込まれている。

⇒3兆ドル分のステーブルコインが存在するということは、
同額の裏付け資産が必要になる。

⇒その裏付けの中心は短期米国債であるため、
最終的には数百兆円規模の資金がアメリカ国債に固定的に流れ込む構造になる。
---

つまり、
アメリカ政府は“買い手探し”をやめた

BIS（国際決済銀行） の分析：

ステーブルコインが .5B（約5600億円） 増えるたび、
国の借金コストは 0.025% 低下。

市場が T（約480兆円） 規模になると──
➡ 年間1140億ドル（約18.2兆円）削減
➡ 1世帯あたり 900ドル（約14.4万円）分の負担減

財務省の公式発言：
「もう、国債オークションを増やす必要はない」

理由：
“デジタルドルを発行する企業が、義務として米国債を買う”世界になるから。
---

🏦 JPMorgan が10年間の方針を反転した理由

JPMorgan がビットコイン担保を受け入れ始めた。

これは流行では説明できない。
権力構造が変わったから。

GENIUS法は規制権限を
FRB → OCC（財務省直下）へ移した。

つまり：

デジタルドルの発行権は財務省の支配下に入った。

この枠組みがあれば、

● 国はデジタルドルを通して
● 自動的に米国債の買い手を確保し
● 借金を低コストで回し続けられる

これが GENIUS法の“本当の仕組み”。

この事実、自分には関係ないとか思ってる？

金利が上げられない倭国円は、
ドルに対してさらなる弱体化がすすむ。

それも、現状のようなレベルではなく、大人と子供ほどの差がつく日がまもなくやってくる。

円のさらなる沈没はほぼ確定。

ここまで読んだら、
これからどうなるかわかるよね？
　
さぁ、この状況を活用しよう😎✨ December 12, 2025

@dmmsell 税金は過去最高
国の借金は減らない
政治家の歳費は他の国より多いのにさらに上げようとしてくる
政治家は減らない
国民の賃金は上がらない
物価高ラッシュ

…何これ？ December 12, 2025

国の借金。騙されている部分多いですよね～。
https://t.co/ZuOXskAZxY December 12, 2025

@masaru_kaneko 核廃棄物という
　始末の悪いものを増やしていく
まるで
　国の借金を積み増すように
将来に負担を残す行為 December 12, 2025

倭国財政の👁️真実 〜30年間の呪いを解く〜

第１章．「倭国は破綻する」という呪いの正体

第１．長年繰り返されてきた言葉

「倭国は借金まみれで、いずれ破綻する」

この言葉は30年以上にわたり、テレビ・新聞・学校・識者の口から繰り返されてきました。

第２．2025年11月時点の公式数字で見える真実  
一度でいいので、数字をそのまま見てみてください。まったく違う倭国が見えてきます。

１．国の借金1,300兆円は「グロス債務」

(1)資産を一切引かない、最悪に見せるための数字です
(2)国のバランスシート（2024年度末試算）
ア．負債：約1,241兆円
イ．資産：約710兆円（固定資産607兆円＋金融資産等）
ウ．純債務：約530兆円（GDP比約90％）
→ イタリア130％、米国100％超、英国80％後半と比べても最悪ではありません

２．倭国国債の95％以上は国内で保有されています  
(1)外国から借りているわけではないので、通貨危機は構造的に起こりにくいです
(2)保有者の内訳
ア．日銀：約55％  
イ．国内金融機関・家計：大部分
→ 実質「国民の右ポケットから左ポケットへの借金」です

３．対外純資産533兆円（13年連続世界1位）

(1)世界に対して533兆円貸している状態です
(2)ギリシャ型の「外国から借りすぎて返せない」危機とは正反対です

４．経常収支は30年以上黒字、年間30兆円超

毎年30兆円以上稼いでいる国が理論的に破綻する仕組みはありません

５．「国民一人当たり借金○○万円」のトリック

(1)国の借金1,300兆円を人口で割っただけの数字です
(2)でも資産側（家計金融資産2,239兆円）も同じ国民が持っています
ア．一人当たり資産：約1,800万円  
イ．一人当たり借金：約1,000万円  
→ 差し引き800万円の資産超過です

６．もし企業だったら誰も心配しません

(1) トヨタ自動車（2024年有価証券報告書）  
ア．負債：約61兆円
イ．資産：約99兆円
ウ．純資産：約38兆円
(2)誰も「トヨタは破綻する」とは言いません。倭国国もほぼ同じ構造です

７．財務省が決して大きく言わない事実

(1)日銀保有国債（約600兆円）は政府・日銀連結で会計上消去可能です
(2)そうなると実質ネット債務は300〜400兆円程度まで縮みます
(3)これを正面から言うと「増税が必要」という根拠が崩れるため、ほとんど触れられません

第２章．誰が得をして、誰が損をしているのか

１．国民の生活は確実に悪化しています

消費税10％
社会保障削減
実質賃金27年連続低下

２．一方で大企業の内部留保は630兆円（過去最高更新中）

法人税実効税率は1980年代43％→現在29.74％（さらに優遇多数）

第３章．結論　〜破綻するのは国ではなく、私たちの生活です〜

数字はすべて公開されています。
財務省・日銀・内閣府の公式サイトに、誰でも見られる形で載っています。

一度でいいので、ご自身で確認してみてください。

見た方は、ほぼ全員がこうおっしゃいます。
「あれ……？ 倭国って全然ヤバくないんですね」

その気づきが、30年間の呪いを解く第一歩です。

あとは、私たちが声を上げるかどうか。それだけです。

よろしければ、一緒に真実を見て、考えてみませんか。

守若冬史郎
https://t.co/CUNKR4iy1A December 12, 2025

しかし本当に藤巻先生が20年以上前から警告し続けてきた問題がひとつひとつ表面化し、時限爆弾のように破裂してきていますね。

メディアもいよいよ忖度なしに警告し始めていますが、これも逆に考えると高市政権への忖度のようにも見えます。あえて注意を出しておき、本当にガタガタになった時に、国民には注意喚起をしていたと・・・（メディアは）

そして高市政権及び取り巻きはこれによって好き放題にばら撒きを行い、インフレ税を加速化させて、国民金融資産と国の借金の実質相殺。

これにより借金を実質無価値化に向かわせ、国民の生活を全て犠牲にした上で財政再建完了。

そして終わった後に、大変な苦労はありましたが、倭国の財政は健全化することができましたと宣言。

そして高市総理の取り巻きは最初から準備万全で備えておき、国民の地獄絵図を高みの見学。高市総理本人は一生懸命かもしれませんが圧倒的な理解不足。悲しい状況ですね。 December 12, 2025

現代だって何度も実質マイナス成長あるも救わない。

当時は物価23％に対して20％くらいの所得倍増をぶつけて相殺した感じで、物価に対して所得倍増で対抗する、と当たり前の対応をしました。

対して昨今は？30年も実質賃金は下落で負けっぱなし、国の借金を大事にして、国民を助けません。 https://t.co/fbib2w1bJQ December 12, 2025

@antitaxhike 1970年度と比較すると倭国政府の長期債務残高(ほぼ国債)は凡そ180倍以上になってる。相変わらずの低金利が続き倭国国債は売れ続けている。市場の信任はいつ失われるの？長期債務残高が200倍になった時かな。国の借金赤字が1500兆円になった時かな。ねえねえ教えてよ倭国“経済”新聞さんってば。 December 12, 2025

倭国の経済、税金、借金について（続き）

50種類もの税金徴収に？ 何で国民にはこんなに税金が多いのかな？（続き）
税金が多いと感じる理由はいくつかあります。
1社会保障費の増大: 倭国は急速に少子高齢化が進んでおり、医療、年金、介護といった社会保障にかかる費用が年々増加しています。これらの財源を確保するためには、税収を増やすか、新たな税目を設ける必要が生じます。
2多様な行政サービス: 国民が求める教育、インフラ整備（道路、上下水道）、防衛、災害対策など、多岐にわたる行政サービスを提供するためには、安定した財源が必要です。
3財政構造の問題: 長年の経済対策や景気低迷による税収不足を補うために、国は借金（国債）を重ねてきました。その借金の返済と利払いの負担もまた、税金によって賄われています。
国民が「税金が多い」と感じる背景には、単に税の種類が多いことだけでなく、給与に対する税金や社会保険料の負担率（国民負担率）の上昇があります。

倭国の借金って、国民一人当たり1000万円を超えている？
はい、倭国の政府債務（国の借金）は膨大です。財務省が発表する国債及び借入金並びに政府保証債務の残高（国の債務残高）は、2024年3月末時点で約1,343兆円に達しています [1]。
この巨額の借金を、倭国の総人口で単純に割ると、国民一人当たり約1,000万円以上の借金を背負っている計算になります。

この「借金」の性質
この数字だけを見ると危機的状況に見えますが、以下の点も考慮する必要があります。
•誰が誰に借りているのか？: 倭国の国債の多くは、国内の金融機関（銀行や保険会社）、倭国銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などが保有しています。つまり、「倭国国民全体が、国内の貯蓄や資産を持つ国民・組織に対して借りている」という側面が強いです。海外投資家の保有比率は比較的小さいため、ギリシャのように外国からの資本引き揚げによって急激な財政破綻が起きるリスクは低いとされています [1]。
•家計の金融資産: 倭国の家計には、預貯金や株式など潤沢な金融資産（2000兆円以上）があります。この国内の個人金融資産が、政府の借金の下支えとなっている構図です。 

結論として、倭国の財政は大丈夫？
•ポジティブな面: 巨額の「対外純資産」という国際的な防御力があり、国内には豊富な個人金融資産があります。海外から見て倭国の信用力は高く保たれています。
•課題: 国内の政府債務残高は対GDP比で見ても世界最高水準です。この借金が将来世代への負担となることは間違いなく、金利が上昇した場合の利払い負担増大リスクや、社会保障制度の持続可能性といった国内課題が山積しています。
倭国の経済状況は、国際的には「純債権国」として安定していますが、国内財政は「巨額の借金」を抱えるという、複雑で二面性を持つ状態と言えます。
財政に関する最新の情報や詳しい統計データについては、財務省のウェブサイトなどで確認できます。 December 12, 2025

@Sankei_news @oricquen 個人的には使い道もなく使ったら終わりの生産性のない防衛費増額に反対だけど若い人がいいならいいと思う。だって防衛費の増額はまんま社会保障削減、国の借金に還元されるわけでそれを背負うのは若い人たち。借金をしてそれをどう使うのかは借金を変える人たちが決めるべきだと思うので。 December 12, 2025

当時、国債残高が10年で20倍
現代なら、国の借金ガー1000兆円が20000兆円

当時のこれ、気にしてる人、いませんよね。
2000年以前の国債など、既に日銀が普通に買い取り済です。 December 12, 2025

倭国の経済、税金、借金について（続き）

50種類もの税金徴収に？ 何で国民にはこんなに税金が多いのかな？（続き）
税金が多いと感じる理由はいくつかあります。
1社会保障費の増大: 倭国は急速に少子高齢化が進んでおり、医療、年金、介護といった社会保障にかかる費用が年々増加しています。これらの財源を確保するためには、税収を増やすか、新たな税目を設ける必要が生じます。
2多様な行政サービス: 国民が求める教育、インフラ整備（道路、上下水道）、防衛、災害対策など、多岐にわたる行政サービスを提供するためには、安定した財源が必要です。
3財政構造の問題: 長年の経済対策や景気低迷による税収不足を補うために、国は借金（国債）を重ねてきました。その借金の返済と利払いの負担もまた、税金によって賄われています。
国民が「税金が多い」と感じる背景には、単に税の種類が多いことだけでなく、給与に対する税金や社会保険料の負担率（国民負担率）の上昇があります。

倭国の借金って、国民一人当たり1000万円を超えている？
はい、倭国の政府債務（国の借金）は膨大です。財務省が発表する国債及び借入金並びに政府保証債務の残高（国の債務残高）は、2024年3月末時点で約1,343兆円に達しています [1]。
この巨額の借金を、倭国の総人口で単純に割ると、国民一人当たり約1,000万円以上の借金を背負っている計算になります。

この「借金」の性質
この数字だけを見ると危機的状況に見えますが、以下の点も考慮する必要があります。
•誰が誰に借りているのか？: 倭国の国債の多くは、国内の金融機関（銀行や保険会社）、倭国銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などが保有しています。つまり、「倭国国民全体が、国内の貯蓄や資産を持つ国民・組織に対して借りている」という側面が強いです。海外投資家の保有比率は比較的小さいため、ギリシャのように外国からの資本引き揚げによって急激な財政破綻が起きるリスクは低いとされています [1]。
•家計の金融資産: 倭国の家計には、預貯金や株式など潤沢な金融資産（2000兆円以上）があります。この国内の個人金融資産が、政府の借金の下支えとなっている構図です。 

結論として、倭国の財政は大丈夫？
•ポジティブな面: 巨額の「対外純資産」という国際的な防御力があり、国内には豊富な個人金融資産があります。海外から見て倭国の信用力は高く保たれています。
•課題: 国内の政府債務残高は対GDP比で見ても世界最高水準です。この借金が将来世代への負担となることは間違いなく、金利が上昇した場合の利払い負担増大リスクや、社会保障制度の持続可能性といった国内課題が山積しています。
倭国の経済状況は、国際的には「純債権国」として安定していますが、国内財政は「巨額の借金」を抱えるという、複雑で二面性を持つ状態と言えます。
財政に関する最新の情報や詳しい統計データについては、財務省のウェブサイトなどで確認できます。 December 12, 2025

国の借金は国民ではなく政府の負債
連合の解体を求めます
経団連の解体を求めます
竹中平蔵は政治に関わるな
財務省解体
財務省やカルトに胡麻すってる政党の解党を求めます

#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済対策
消費税の約61パーセントが大企業の法人税収減の穴埋めに
消費税で社会保障は嘘 https://t.co/sqoQhjjV7c December 12, 2025

国の借金だけが一人歩きしている議論、そろそろ修正が必要ですね。

負債だけを切り取れば不安を煽れる。でも資産600〜700兆円の存在を語らないままでは、実態は見えない。
“危機”ではなく“構造の透明化”こそ、今いちばん欠けている部分。

正しいデータを共有しないと、国民は判断しようがない。 https://t.co/7g3YD0wz3a December 12, 2025

@tokyokotarou その関税で米国を捨てた中国は今年は歴代最高に成る貿易黒字（1,2兆ドルを出しているが？ 中国国内産業は絶好調です、逆に米国は国内がガタガタになった もう取り返しはきかない、国の借金も今政権就任後10ヶ月で2兆ドルも増やしている。 EUはXiの一撃で終わっている、後は全て書いている通りだ。 December 12, 2025

倭国国債は100％円建てで賄われていて、しかも主な原資は倭国国民が預けている銀行預金です。

国債の満期時は、倭国政府が持つ通貨発行権を使ってお札を刷って返すだけ。
しかも国の借金ではなく倭国政府の借金ですし、ほぼ身内で金の貸し借りをしている構造であるにも関わらず、破綻するぅ〜と言っている人達の頭は大丈夫なのでしょうか？ December 12, 2025

倭国の経済、税金、借金について（続き）

50種類もの税金徴収に？ 何で国民にはこんなに税金が多いのかな？（続き）
税金が多いと感じる理由はいくつかあります。
1社会保障費の増大: 倭国は急速に少子高齢化が進んでおり、医療、年金、介護といった社会保障にかかる費用が年々増加しています。これらの財源を確保するためには、税収を増やすか、新たな税目を設ける必要が生じます。
2多様な行政サービス: 国民が求める教育、インフラ整備（道路、上下水道）、防衛、災害対策など、多岐にわたる行政サービスを提供するためには、安定した財源が必要です。
3財政構造の問題: 長年の経済対策や景気低迷による税収不足を補うために、国は借金（国債）を重ねてきました。その借金の返済と利払いの負担もまた、税金によって賄われています。
国民が「税金が多い」と感じる背景には、単に税の種類が多いことだけでなく、給与に対する税金や社会保険料の負担率（国民負担率）の上昇があります。

倭国の借金って、国民一人当たり1000万円を超えている？
はい、倭国の政府債務（国の借金）は膨大です。財務省が発表する国債及び借入金並びに政府保証債務の残高（国の債務残高）は、2024年3月末時点で約1,343兆円に達しています [1]。
この巨額の借金を、倭国の総人口で単純に割ると、国民一人当たり約1,000万円以上の借金を背負っている計算になります。

この「借金」の性質
この数字だけを見ると危機的状況に見えますが、以下の点も考慮する必要があります。
•誰が誰に借りているのか？: 倭国の国債の多くは、国内の金融機関（銀行や保険会社）、倭国銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などが保有しています。つまり、「倭国国民全体が、国内の貯蓄や資産を持つ国民・組織に対して借りている」という側面が強いです。海外投資家の保有比率は比較的小さいため、ギリシャのように外国からの資本引き揚げによって急激な財政破綻が起きるリスクは低いとされています [1]。
•家計の金融資産: 倭国の家計には、預貯金や株式など潤沢な金融資産（2000兆円以上）があります。この国内の個人金融資産が、政府の借金の下支えとなっている構図です。 

結論として、倭国の財政は大丈夫？
•ポジティブな面: 巨額の「対外純資産」という国際的な防御力があり、国内には豊富な個人金融資産があります。海外から見て倭国の信用力は高く保たれています。
•課題: 国内の政府債務残高は対GDP比で見ても世界最高水準です。この借金が将来世代への負担となることは間違いなく、金利が上昇した場合の利払い負担増大リスクや、社会保障制度の持続可能性といった国内課題が山積しています。
倭国の経済状況は、国際的には「純債権国」として安定していますが、国内財政は「巨額の借金」を抱えるという、複雑で二面性を持つ状態と言えます。
財政に関する最新の情報や詳しい統計データについては、財務省のウェブサイトなどで確認できます。 December 12, 2025