当初は「脳外科医竹田くん」こと松井医師を庇っていた徳洲会も、
さすがに最後まで庇い切ることはできなかったということだろう。

結果として現場から外れ、約10か月後に退職。組織としては、かなり異例の経過に見える。

ここから先、正直なところ
どこに行くのかは非常に気になる。

医師免許がある以上、
「医者を辞めない」可能性は高い。
しかし、雇う側のリスクは極端に高い。

まず前提として、
一度でも
・重大インシデント
・社会的注目
・メディア露出
が絡んだ医師を雇う場合、

医療安全・法務・広報のすべてが連動してリスクを背負う。

仮に配置するとしても、患者と接する
・一般外来
・救急
・手術
はまず無理。

現実的には
・健診
・書類業務
・対面を極力避けた業務
になるが、それでもゼロリスクではない。

なぜなら、
何か一つ起きた瞬間に「なぜその医師を雇ったのか」「過去を把握していたのか」と雇用側が必ず問われるからだ。

つまりこれは
個人の問題ではなく、雇用判断そのものが経営リスクになる案件。

さらに厄介なのは、
・職員の士気
・内部告発リスク
・患者からの信頼
にも確実に影響する点。

「人手不足だから」
「医師免許があるから」
このレベルの理由で雇うと、
組織全体を巻き込んで炎上する可能性がある。

雇うなら
・職務限定
・業務範囲の明確化
・監督責任の所在
・インシデント時の即時対応フロー
ここまで作り込まなければならない。

それができない組織は、そもそも雇う資格がない。

この件は
「一人の医師の再就職問題」ではなく、医療法人のガバナンスとリスク管理能力が試される事例だと思う。 December 12, 2025

⚠️公益通報者保護法違反・違法状態継続中⚠️

明後日、午前10:45〜
#兵庫県知事定例会見 です🙋‍♂️

議会では給与減額条例が継続審査、
県では新たな情報漏洩が発覚…
そのガバナンスが問われる事態が頻出しています😧

斎藤元彦の誤魔化しを許してはいけません‼️
見て知って、追及を続けましょう‼️😠 https://t.co/955yiYGKDM December 12, 2025

本ウェビナーのスピーカーを務めます。

＞倭国弁護士連合会：日弁連ESGセミナーシリーズ「2025年度ESG（環境・社会・ガバナンス）基礎講座第4回「気候変動対応法務の最前線～海外の先進事例を踏まえて脱炭素時代における弁護士業務のあり方を考える～」」 https://t.co/WTA3CWk37L @jfbasnsより December 12, 2025

倭国が泥沼の戦争に引き込まれて行ったのは、倭国軍の現場の独断専行を軍上層部や倭国政府が厳しく罰せず追認していったというガバナンスの崩壊によるものが大きい。これは、戦略以前の問題であり、愚かさとしか言いようがない。これは美化も正当化もできないがこの点、倭国は本当に反省しているのか。 December 12, 2025

既に法廷で明らかになっているが、10年間以上に渡り
"HPVワクチン後遺症"
の捏造診断を量産してきた鹿児島大学病院脳神経内科の医師たち(HPVワクチンに関する論文数ゼロ)は、マジで生きる価値のないｺﾞﾐｸｽﾞ連中だと思う
ただな、それを看過してきた鹿児島大学病院の他の脳神経内科の医師たちや上層部も同罪よ
今現在、子宮頸がんを発症している倭国人女性たちの身代わりになれよ

そして鹿児島大学病院の心身医療科の医師たちも、絶対に脳神経内科の悪行を知ってたよね
さらに鹿児島大学病院の放射線科の医師たちは、脳神経内科の医者たちが暴走して無意味な脳SPECTによる被曝と免疫吸着療法を繰り返していた事実も知っていた

世界の医学史に名を刻むレベルの不祥事よね
鹿児島大学病院ってマジですげーな
聞いた事がないレベルでｸｿガバナンス病院よ
一人でも多くの倭国人女性の人生を台無しにする薬害クリエイターになりたいなら、鹿児島大学病院で働こうね(☝︎ ՞ਊ ՞)☝︎

#鹿児島大学病院によるHPVワクチン後遺症捏造問題
#薬害クリエイター December 12, 2025

@fairey007 本当にそこ。
個人の失策で片づけられる話じゃなくて、制度・ガバナンス・チェック機能が全部機能してない構造的な闇。
「たまたま不運」ではなく「いずれ起きる必然」だったのが一番怖い。 December 12, 2025

【実務視点で読むAIニュース｜12月前半】

✔ AIは「無断生成」から「ライセンス契約」へ
✔ 倭国企業は「攻めと守り」を同時に考える局面

AIを使う人ほど知っておきたい動きを整理しました
https://t.co/EwaFaN159Z

#AI活用 #生成AI #ビジネスAI #AIガバナンス https://t.co/UCsBhkkxo4 December 12, 2025

【12月12日 岩井睦雄代表幹事代行 定例記者会見の発言要旨】
冒頭、今年の活動の振り返り、新代表幹事選考に言及した後、記者の質問に答える形で、以下の発言があった。

岩井：年内最後の定例会見となるため、今年の活動を少し振り返りたい。国内外の環境が非常に大きく変化している中で、本会として多方面で実りある活動を行ってきた。提言や意見書などの発出についても、今年度は23本を発出した。
また国際分野では、2月に米国、3月にインドへ代表幹事ミッションを派遣した。米国では政府やシンクタンク等との対話を通じ、対中政策や経済安全保障、重要技術の分野など、様々な政策の動向について多くの知見を得ることができたと思っている。またインドの代表（幹事）ミッションでは、モディ首相と意見交換をする機会を得て、日印における民間企業のビジネス関係強化、またインドの企業への投資促進について議論が深められたことが、大きな成果であった。8月には、横浜で開催されたTICAD9において、本会主催のパネルディスカッションを実施した。アフリカに対し、何もしないということこそがコストになる“Cost of Inaction”を主なテーマとし、倭国企業のアフリカへの投資を促進しようという議論を行い、民間主導の取り組みを国内外へ広く発信することができたと思っている。
また国内では、大阪・関西万博が開幕間もない4月に、本会の経営者60名が参加し、様々な場所を訪問させていただいた。万博の魅力発信および来場促進に一定の貢献ができたと感じている。また7月の参議院選挙では、各党の公約や公開質問状への回答を基に中長期的なビジョン、実現可能性の観点から政策評価を行い、有権者の政策本位の選択を後押しした。ちょうど参議院選挙の直前に開催した7月の夏季セミナーでは（メディアの）皆様にもご参加いただき、この政策評価の結果をもとにセッションを行った。SNS時代の民主主義や、メディアのあり方についてもメディアの方々を巻き込んだ形で議論させていただき、大変有意義であったと思っている。
本会のメインの活動である共助資本主義については、能登半島地震からの復興支援でも大きな成果があった。6月および11月に、現地で多様な主体が集まって対話をする「のとマルチセクター・ダイアローグ」を開催し、行政・企業・NPOが連携した復興モデルの検討を進めた。また、企業・自治体向け災害訓練拠点の設立に向けた検討を開始した他、会員所属企業による企業版ふるさと納税を通じた、被災地での起業支援のための寄附金を約1億円集めるなど、次第に具体的な形になってきた1年でもあった。東京でもマルチセクター・ダイアローグを半年ごとに行っており、本日午後に第5回目の「マルチセクター・ダイアローグ」（を開催する）。各ステークホルダーと様々な対話をしながら、具体的な実践に繋げていきたい。来年も政策提言（の発出、および）その実現に向けて、しっかりと活動を行っていく中で、経済活動の変革に向けたインパクトを出していきたい。

岩井：2点目に、新代表（幹事）の選考過程である。新代表（幹事選考）は、年内（の発表）に向けて候補者を内定していけるよう、今鋭意プロセスを進めているところである。本日（の時点で）新しく申し上げることは無いが、候補者が内定次第、速やかにお知らせをしたいと思っている。

Q：先日発出されたふるさと納税の意見（経済同友会 共助資本主義の実現委員会『「ふるさと納税」の控除額の上限設定に関する緊急意見～共助資本主義の実現に向けた寄付の維持・拡大のために～』2025年12月8日）で、一律に（ふるさと納税の）上限を設けるのは良くないという趣旨の提言をされていた。その後、足元の税調の進捗などを見て、受け止め等あれば改めて教えていただきたい。
岩井：物品（返礼品）を目的としたふるさと納税が過熱化している状況の中で、それをどう抑制していくかという方向性については、私どもも特に反対するものではないと思っている。一方で、ふるさと納税を活用しながら本来のNPOの支援や社会課題の解決を行う部分まで上限（の対象）に含められてしまうと、それを1つの財源としながら活動しているNPOが非常に打撃を受ける。そういった影響もしっかりと議論の中に含めて、（検討）していただきたいということを今回の意見書で申し上げた。そのような形でぜひ進んでいってほしいと思う。

Q：（意見の内容は）実現しそうか。
岩井：その点については、私どもからの意見書に対応した形で、関係される方にも働きかけをしていくということになると思う。ただ意見書を出したというだけではなく、しっかりと実現できるように働きかけをしていきたいと考えている。

Q：新代表幹事の選考について、決まったら知らせるということだとは思うが、年末に向けて皆お忙しい中で、目途が多少決まっているといいのではないか。目安を教えていただけないか。
岩井：前回申し上げた通り、候補者については、役員等候補選考委員会としての一定の絞り込みは終わっており、打診の段階に入っていると理解していただいて良い。やはり通常とは異なるタイミングでもあるので、打診を受けた方も、様々な面で考えることがあると思っているので、あまりこちらから急かしたり、「この人は駄目だ、この人だ」といった形で安易に進めることはしたくない。こういった（方針の）中で、新しく代表（幹事）になられる方を選んでいきたいと思っている。私自身は元々ずっと年内（を目途）と申し上げており、（現在でも）年内にはと思っているが、あまりはっきりと「この日までに」ということは申し上げられる状況ではないと、ご理解いただきたい。

Q：（候補者は）片手で収まるのか。
岩井：片手で収まっていると思っている。

Q：新代表幹事選考について、今は打診の段階であり、（打診された側に）ボールがあり、所属企業での調整等をしているという理解で良いか。
岩井：これまでにも申し上げた通り、資格要件は、原則として現副代表幹事および副代表幹事経験者（の現幹事）である。そのため、特に現副代表幹事のみに絞り込んで（選考を進めて）いるというわけではない。対象者全体から、ある程度に絞り込んで選考委員会で議論をしている。（万々一、）原則を超える方を対象に含める（ことは不可能ではないが、そのようにする）のであれば、それ相当の説明責任（や理由）が必要である。

Q：岩井代表幹事代行が、新浪前代表幹事の残りの任期を繋ぐという選択肢は、全く無いのか。
岩井：現在も（代表幹事が）空白の時期で、代表幹事代行を務めているが、やはりできる限り空白期間を短くしたいと考えている。今おっしゃったようなことは、考えていない。

Q：新代表幹事選考について、現在打診をしている段階というのは、打診された側が持ち帰っている（ため回答待ち）ということか。
岩井：そのようなやり取りをしていると理解いただきたい。

Q：（既に）断ってこられた方もいらっしゃるのか。
岩井：それについては、申し訳ないがお答えできない。（なお、）複数人の候補者に対し同時に（打診をする）、ということはできない。

Q：本日午後、今年の漢字が清水寺において発表されるが、岩井代表幹事代行の一文字を伺いたい。
岩井：事務局からも提案してもらい、「進」が良いのではないかと言われたが、私個人として今年を振り返ってみると、「乱」という漢字が適切ではないかと思っている。本会のことに限らず、トランプ関税など世界情勢においても非常に乱れており、おそらく新たな変化が起こる前の「乱」な状態であると認識している。国内においては参議院選挙を見ても、テクノロジーがもたらしている民主主義や言論空間など、やはり「乱」というか、新しい流れに至ったというよりも、非常に乱れた中で新たな秩序が生まれてくるという状態だと思う。変化、ピンチのようなことは、私はチャンスだと捉えている。どのように、ピンチをチャンスに変えていくのか。企業活動も経済同友会自体も、そのようになっていければと思い、「乱」を選んだ。

Q：役員等候補選考委員会は、これまでに何回開催されたのか。また、打診の段階に入ったことで、（選考委員会の）役割を終えたということなのか。それとも、これからも会合を開催することがあるのか。
岩井：前回の会見までに4回開催し、その後（本日までに）1回開催した。ただ、（選考を）進めるうえで（委員の）皆さまに了承を得ることもあるため、（選考委員会の場以外でも）メール等で随時コミュニケーションを取っている。また、選考委員会は代表幹事の選考のほか、副代表幹事や会員1,700名の2割程度が就く幹事の選考も行うため、それらの議論をしていくこととなる。それから、今回の委員の中でも、選考委員会のあり方、選考の仕方、（選考委員会で）はじめに議論した資格と資質についてなど、そのような点をルール化していく（ことも含めて）新しい経済同友会の選考について、問題提起をいただいている。今回の委員の中で、今後振り返りの中で意見をまとめたいと考えている。

Q：本年の仕事納めは、暦上12月26日（金）であり、残り2週間となっている。年末ギリギリまで選考をするのか、それとも、26日までに候補者が内定しなければ、来年に持ち越すのか。
岩井：できることなら、営業日の中でギリギリまで（選考を）進めていきたい。内定まではこぎつけたいと個人的には思っている。しかし、候補者の方が社内（の調整）など、色々検討される中で、あまり（回答を）急かしてもいけないと考えている。

Q：現在打診をしている候補者が断った場合は、年を越してしまう可能性も考えられるということか。
岩井：（打診から回答をいただくまで）どれくらいの期間（を要するか）という点については、本日打診して明日回答をいただくというわけにはいかないため、自ずと少し（時期が）ずれていくということはあると思う。

Q：（現在打診をしている方の）手ごたえはいかがか。
岩井：私からは、何とも申し上げられない。

Q：倭国銀行の金融政策決定会合について伺いたい。新浪前代表幹事は以前から利上げを推奨されていたが、現在市場では利上げがほぼ織り込まれている状態である。一方、マイナス金利解除から継続的に利上げが行われており、金利は緩和的といっても近年にない高い水準である。このことについて、企業や為替への影響についての所感を教えていただきたい。
岩井：判断にあたっては、ある程度様々な経済的要素を考慮する必要がある。米国の金利が少し下がった（こと）がどう影響するか、（倭国国内での）円安の影響による物価上昇やコメ不足など（を含めた）物価の動向、また倭国銀行の考えとして、企業の利益の動向や賃上げが定着していくのかどうかをしっかり見た上で、判断されると考えている。現在の状況では、ある程度の利上げがあり得るが、（これらの要素を踏まえて）しっかりと判断されると私どもは考えている。また、（本会が実施している）景気定点観測調査アンケートの12月調査の中間集計によれば、83％の企業が来年度に賃上げを実施すると回答している。昨年の同時期（最終結果）では73.8％であったため、今年は昨年以上に賃上げが行われる予定である。賃上げ率も加重平均で約3.8％となっている。確実に賃上げが行われ、トランプ関税の影響があるものの倭国経済がしっかりしている中で、様々な情勢を見ながら（判断されると思う）。金利が全くない世界は、逆に異常であると思うため、様々な影響を考慮しながらそのような（適切な金利の）方向が実現されるのが望ましい。

Q：新代表幹事の選考について伺いたい。26日が仕事納めだが、26日以降は年明けのウィークデーから選考に入るのか、（もしくは）ギリギリ決まらなければ31日に内定が出ることもあり得るのか。
岩井：先ほどから申し上げている通り、（内定者を）なるべく早く決めて、（代表幹事の）空白期間を少なくしたいと考えている。仕事納めから休暇中も全くコンタクトしないということではなく、その期間も含めて、候補者と何かやり取りをすることがあったり、決まった場合には（メディアの）皆様にお知らせするということも含めて（考えている）。休みだから何もしないということはないと捉えていただければと思う。

Q：政府・与党において研究開発税制や設備投資減税等の、大きく言えば財界が求めているような制度が実現する見通しとなっている。投資が重要だというのはこれまでもずっと（経済同友会でも）仰ってきたが、これから時代が変わっていく可能性があるという時に、一歩先を行っている米国では、例えばMeta（旧Facebook）がメタバースに過去5年程度かなり投資して巨額の累積損失を最近発表している。こういった失敗もある中で、岩井代表幹事代行としては、今後企業はどのような心構えを持っておくべきだとお考えか教えていただきたい。
岩井：確実に儲かる、または確実に何らかの補助金が出ること（を前提）に投資するのは、個人的にはそれは企業家ではない（と思う）。企業人としては、やはり適正なリスクを取っていくことが必要である。無謀なリスクを取って会社を潰してしまってはいけないが、リスクを取らない、または何らかの補償がされているから（投資を）行うといったことが、逆に今までの倭国企業の投資を抑制する部分になっているのではないかと非常に問題意識を持っている。（上手くいくか）分からないけれどもまずはここに投資をしてみる、そして（結果から）学習し、またさらに大きな投資をする等（があるべき姿だ）。例えば、私自身JTでたばこ事業に携わっていたが、各国でチャンスがあるところに投資をしてきた。それが全部当初の思惑通りになっているかというと、やはり少し失敗したなというものもあるし、思ったほどにはならなかったというものもある。逆に投資したことによって、一気にそれまで赤字だった市場が大きな利益を生み出す市場になっていることもある。それを繰り返していく中で、いかに学習し、また次のリスクを取っていくかが大切だと思うため、税制によって後押しをしていただくことは大変大切なことだと思うが、そもそもどういうリスクを取っていくのか、ポートフォリオをきちんと組みながらどの国でどの分野でやっていくのかといったことは、企業家それぞれの方が判断すべきことである。新浪前代表幹事は「アニマル・スピリッツ」という言葉を仰っていたが、アニマル・スピリッツというのは、ただ無謀に儲けようということではない。理性的な計算（だけ）でやる・やらないを判断するのではなく、「ここに（投資を）するべきである」、また「これを実施することが社会的にも正義である」という（判断をした）時にはそこに向かっていくということだと私は理解している。その意味で色々な税制によって後押しをいただくことがあるにしても、まずは内部留保を溜めるだけではなく、適正なリスクを取って、倭国の企業はどんどん投資していかなければ未来はないと考えている。

Q：先ほど、参議院選挙を見ても民主主義、言論空間で新しい動きが起きているということを仰っていた。そうした時代における公共放送の在り方をどのようにお考えか、教えていただきたい。
岩井：先ほど申し上げた点については、私自身、非常に問題意識を持っている。やはり今本当に何がファクトなのか分からないという状況にあり、またその言論空間が放送からSNSにかなり比重が高まってきているということもある。その中で、公共放送もそうだが、マスメディアの方々がやっていくことは、やはりきちんとファクトを伝えていくということ。また、おかしな方向に（物事が）向かおうとしている時に、「この方向だけが正しい」とせず、多様な形で意見が出てくる場をいかに作っていくかが大切だと思っている。（私自身、）今度NHKの経営委員も務めさせていただく。直接事業を執行するということではなくガバナンスの立場であると思うが、その辺りのあるべき姿はしっかりと議論していきたいと思っている。

Q：先ほど説明された来年度の副代表幹事の若干の入れ替えについては、春先の定時総会で行う理解で良いか。あくまでも今実施している代表幹事選考に関しては、臨時で年明けに総会をやる、つまり来年2回（総会を）実施するということか。
岩井：その通り。厳密に申し上げると、本年度より総会は4月の（通常）総会と（加えて）6月にも決算の適正なプロセスを目的に開催しているため、実は総会を（年に）2回開催している。6月の総会は本当に決算のみ（審議する）ためオンライン併用で行っており、4月が今までと同様の総会で、人事について審議している。つまり、もし臨時総会を1月にやるとすれば（1年に）3回行うということになる。 以 上 December 12, 2025

エスサイエンスの社名変更、ChatGPTと壁打ちしていた中にあった候補で驚いた。こうやって後出しになるなら、能勢さんの投稿にコメントしてみればよかった苦笑😅

🏆 最終トップ3

🥇 1位：S CryptoSync（Sクリプトシンク）

理由
•Sync＝「同期・接続・連携」
→ 暗号資産トレジャリー企業を繋げる／強くする というミッションに完全一致
•BTCC（取引所・マーケット）との接続・同期を自然に連想
•短い・強い・発音しやすい（US / EU / Asia 全対応）
•SCryptoCycle とのブランド整合性も非常に高い
•略称 エッサイ が自然に成立（S + Sync）

👉 “企業向けCryptoインフラ”として最も完成度が高い

⸻

🥈 2位：S CryptoSign（Sクリプトサイン）

理由
•Sign＝署名・証跡・検証
→ ブロックチェーンの本質、トレジャリー管理の信頼性を象徴
•BTCC＝信頼ある老舗取引所、という文脈と相性が良い
•金融・監査・ガバナンス文脈にも強い
•海外投資家・機関投資家に説明しやすい
•略称 エッサイ も問題なし

👉 「信頼・透明性・ガバナンス」を前面に出すなら最適

⸻

🥉 3位：S CryptoEnergy（Sクリプトエナジー）

理由
•Crypto × Energy の融合が一瞬で伝わる
•暗号資産（マイニング・トレジャリー）と
新電力・蓄電池・エネルギー戦略の両立を明確に表現
•「倭国を強くする」「経済・エネルギー基盤を立て直す」
という国家的コンセプトとも親和性が高い
•海外でも直感的に理解されるワード構成
•SCryptoCycle の兄弟ブランドとして非常に美しい

👉 “Crypto × Energy × 国家基盤”を担う象徴名 December 12, 2025

@hiroyoshimura 年間で国民一人当たりうまい棒2本分の議員定数削減より、国民の生活直結の物価高対策が優先でしょう。維新は自党のガバガバなガバナンス見直しこそ一丁目一番地とすべき。不祥事多すぎる維新スピリッツこそまっぴらごめん。 December 12, 2025

「目先の利益ばかり追いかけて、数年後の環境や社会のことは考えない...」
って、そんな会社はもう時代遅れかもね？

「長く、豊かに、続けていく」ための超重要な考え方、サステナビリティの話だよ！

【ビジネス用語：サステナビリティとは？】

意味： 持続可能性のこと。環境保護や社会的責任を考え、長期的な視点で事業を展開すること。

背景： 企業のCSR（社会的活動や責任）、ESG投資（環境・社会・ガバナンスを考慮した投資）の観点から、投資家からも強く求められている。

💡 ポイント： 「今だけ、自分だけ」じゃなくて、「未来も、みんなも」が豊かになる経営を目指す姿勢。

あなたが会社や商品を選ぶとき、「サステナビリティ」ってどれくらい重要になってきてる？

#サステナビリティ #持続可能性 #ESG投資 #CSR #ビジネス用語 December 12, 2025

@hiroyoshimura 年間で国民一人当たりうまい棒2本分の議員定数削減より、国民の生活直結の物価高対策が優先でしょう。維新は自党のガバガバなガバナンス見直しこそ一丁目一番地とすべき。不祥事多すぎる維新スピリッツこそまっぴらごめん。

https://t.co/8vv7l3mR8q December 12, 2025

2026年のAI戦争、アジアが主戦場になる

デルが発表した衝撃予測
→ APJC地域でAI導入が爆発的加速
→ 各国が「ソブリンAI」で覇権争い
→ ガバナンス問題が国際的課題に

倭国はこの競争に勝てるのか？

「ソブリンAI」って言葉、初めて聞いた人も多いはず。これ、めちゃくちゃ重要な概念だよ

アジア太平洋のAI戦略、どの国が勝つと思う？
・🇺🇸 アメリカ（技術力）
・🇨🇳 中国（スピード）
・🇯🇵 倭国（品質）
・🇰🇷 韓国（投資力）

#AI2026 #ソブリンAI #APJC

https://t.co/7JwzfNTKh0 December 12, 2025

おはようございます🌻今日は、ヘムが「今後数年間が“最後で最大の狩り場”なのかもしれない」と考える理由を、小型バリュー投資家の視点から説明しますね。

最近モーサテで紹介されていた図が、「倭国株の今とこれから」をとても端的に表していたので、ヘムなりに考察してみました。

PBRとROEの相関、TOPIXのEPS成長、政策保有株の縮小、そして倭国企業全体の利益配分——
これらを並べて眺めると、いま倭国株が“構造的に変わりつつある”ことがよく分かります。

🅾️世界の各市場のPBRとROEの相関図

おなじみの図ですね。**ROEが上昇すればPBRも上昇する（＝株価が評価される）**という、株式市場では非常に強い相関を示すチャートです。

そして今後、倭国企業のROEは
自己株買いを中心とした資本効率改善の動きによって、上昇が期待されています。

つまり、
「ROEの上昇 → PBRの上昇 → 株価の上昇」
という王道の評価ルートが、倭国市場でも本格的に働きやすい環境が整いつつある、という見方ができます。

🅾️TOPIXのEPSの推移

過去10年のTOPIXのEPS成長率は**年率8〜9％**だそうです。

ヘムは今後も、この高い成長ペースが維持される可能性は十分にあると考えています。
その理由は、倭国企業のEPSを押し上げる3つのエンジン🚀が同時に働くからです。

① 自己株買いによる1株利益（EPS）の押し上げ
② 成長投資の加速による企業利益そのものの増加
③ インフレ環境による名目売上・名目利益の底上げ

これらの要素が重なれば、今後の倭国企業のEPSは引き続き高い成長率を維持しやすいと考えています。
そして、EPSが成長し、還元性向が100％未満である以上、BPS（1株あたり純資産）も同時に増えていきます。
さらに現在は、配当・自社株買いの両面で還元姿勢が強化される流れが明確です。

ヘムが株式投資の“ど真ん中”として大切にしている考え方は、企業の本質的価値＝「資産価値＋事業価値」× その価値が株主に帰属する信頼性
というものです。

今の倭国市場では、
・事業価値の源泉であるEPSが伸び、
・資産価値の指標であるBPSも増え、
・ガバナンス改革で「株主への帰属度」まで高まる、
という 三位一体の改善が同時に進んでいます。

この構成要素すべてが上昇方向でそろっている以上、
中長期で倭国株が上がらない理由は見当たらないと思っている訳です。

🅾️需給の改善期待

このデータは、政策保有株が大きく減少してきたことを示しています。
つまり、今後の“構造的な売り圧力”が弱まり、需給環境が改善していくことが期待できるというわけです。

これまで倭国市場では、
政策保有株の売却 → 企業側の自己株買いで吸収
という流れが続いてきました。

そして政策保有株が“売り枯れ”の段階に近づいても、
企業の自己株買いペースが大きく鈍化する可能性は低いとヘムは考えています。
むしろ、ガバナンス改革の流れから見ても、自己株買いは今後も重要な経営手段として使われ続けるはずです。

そうなると、
自己株買い＝需給改善にストレートに効く相場
が訪れる可能性があります。

浮動株がさらに減少し、
「本当に株が枯渇していくのでは？」
と感じるような局面が来る——
そんな期待感が高まりつつあります。

一方で、政策保有株の売却は「安定株主比率の低下」につながるという側面もあります。
これはつまり、ガバナンスがより効きやすい市場環境へと変わっていくということです。

安定株主が減れば、当然ながら
・アクティビストが影響力を発揮しやすくなる
・経営陣にプレッシャーがかかる
・自己株買い・増配・資産売却などの“株主価値向上策”が出やすくなる
・その延長線上でTOBやMBOも活発化しやすくなる

という流れが起きます。
これはアメリカ市場で長年続いてきた“価値創造のメカニズム”が、倭国でも本格的に動き出す可能性を意味します。

こうした環境変化は、特に小型バリュー投資家にとっては大きな追い風です。

ガバナンスが効くことで、本来の企業価値と株価の乖離が是正されやすくなるからです。

これが、ヘムが小型バリュー投資家にとって「最後で最大の狩り場」が到来するかもしれないと期待している大きな理由の一つです。だって、小型割安株の浮動株比率はそもそも小さいのですから....

🅾️上場企業全体の利益配分

大変分かりやすいデータです

倭国企業全体で見ると、利益約60兆円のうち

🌟3分の1（約20兆円）が配当金
　（実際の倭国企業全体の配当性向は約38％）
🌟3分の1（約20兆円）が自己株買い
　（総還元性向は約65％）
🌟残りの3分の1が利益剰余金
という構図になっています。

この数値をもとに、倭国市場全体に投資した場合の
理論的なリターンを簡単にシミュレーションできます。
🍀配当利回り：約1.8％
🍀自己株買いによるEPS押し上げ：約1.8％
🍀企業の利益成長率：6〜7％

これらを合計すると、
倭国株市場全体の“期待リターン”は年率10％前後
というイメージになります。

（※東証の時価総額：約1,100兆円
　20兆円 ÷ 1,100兆円 ≒ 1.8％）

非常にイメージしやすい、実務的なリターンシミュレーションですね。

もちろん、経済は水物ですから短期では大きく振れることもあります。
それでも、長期で見れば倭国市場全体への投資は年率10％前後のリターンを期待できるという考えには、ヘムも概ね同意しています。

そして、ここに**銘柄選定力による“超過リターン”**が加わります。
倭国市場における
「増配期待＋小型割安株投資」
という戦略を組み合わせれば、
年間15〜25％のリターンを狙えるのではないか——
そんな感覚を持っています。

やや高すぎるようにも見えますが、保守的に見積もっても年率10〜20％程度の期待リターンは十分に現実的だと思っています。

🅾️まとめ

いま倭国企業の収益力、還元姿勢、ガバナンス、需給、そして市場構造そのものが、同時に改善しています。
このような「複数の追い風が同時にそろう局面」は、長い投資人生の中でもそう何度も訪れるものではありません。

だからこそヘムは、
“この数年間こそ、最後で最大の狩り場になり得る”
と考えています。

外れたらｺﾞﾒﾝﾅｻｲ😅😅🙏🙏 December 12, 2025

@Narodovlastiye 仰る通りです。維新のやっている事は、不祥事があまりにも多く、表向きだけでは評価できない。
市民生活に直結する影響や裏側の財源・行政の実態まで見ないと、本当の改革の評価もできない。
今回の疑義も含め、これまでの不祥事やガバナンスの欠如を考えると、証人喚問が必要なレベルだと感じます。 December 12, 2025

グローバル・ブレインさん、DDがそこまでやるかレベルでちゃんとしててすごいので、VCのブランドの一環として、ガバナンスへの安心感はもっと論じられたほうが良いと最近思ってます。
伸びる会社に入れたいのは全員一緒なので、攻めだけでなく守備力も大事！

https://t.co/4zRHmdRQQc December 12, 2025

2. アプリ（Apps）
前提予想：AIアプリの進化に伴い、ビジネスモデルの変革、消費者行動変化、新しい流通チャネルの出現が加速する

・ビジネスモデルを強化するAI
最高のAIスタートアップは、単にタスクを自動化するだけでなく、顧客の経済性を増幅させています。
例えば、成功報酬ベースの法律業界では、法律事務所は勝訴した時にのみ収益を得ます。Eveのような企業は、独自の結果データを使用して訴訟の成功を予測し、事務所がより良い案件を選び、より多くのクライアントにサービスを提供し、より頻繁に勝訴できるよう支援しています。
AIはビジネスモデル自体を強化します。単にコストを削減するだけでなく、より多くの収益を生み出すのです。2026年、このロジックが業界全体に拡大し、AIシステムが顧客のインセンティブとの整合性を深め、レガシーソフトウェアには触れることのできない複利的な優位性を生み出すのを目の当たりにするでしょう。

・ChatGPTがAIアプリストアになる
消費者製品サイクルが機能するには3つのものが必要です：新しい技術、新しい消費者行動、そして新しい流通チャネルです。
最近まで、AI波は最初の2つの条件を満たしていましたが、新しいネイティブな流通チャネルがありませんでした。
ほとんどの製品は、X（旧Twitter）のような既存のネットワークや口コミの後押しで成長していました。
しかし、最近のOpenAI Apps SDKのリリース、Appleのミニアプリサポート、ChatGPTのグループメッセージ機能の展開により、消費者向け開発者は現在、ChatGPTの9億人のユーザーオーディエンスに直接アクセスでき、Wabiのようなミニアプリの新しいネットワークとともに成長できます。
消費者製品サイクルの最後のピースとして、この新しい流通チャネルは、2026年に消費者テクノロジーにおける10年に一度のゴールドラッシュを開始する準備ができています。

・音声エージェントが拡大する
過去18ヶ月で、企業の実際のインタラクションを管理するAI音声エージェントのアイデアは、空想から現実へと変わりました。
中小企業から大企業まで数千社が、音声AIを使用して予約のスケジュール設定、予約の完了、アンケートの実施、受付業務などを行っています。これらのエージェントは企業のコストを削減し、追加収益を生み出し、人間の従業員をより高いレバレッジを持つ、そしてより楽しいタスクに解放します。
しかし、この分野は非常に初期段階であるため、多くの企業はまだ「音声をウェッジとして使う」段階にあり、1つまたは複数のタイプの通話をポイントソリューションとして提供しています。
期待しているのは、音声エージェントがワークフロー全体（マルチモーダルになる可能性がある）を処理したり、顧客関係サイクル全体を管理したりするように拡大することです。
これには、ビジネスシステムにより深く統合され、より複雑なタイプのインタラクションを管理する自由を与えられたエージェントが含まれる可能性があります。基盤となるモデルが改善し続け、エージェントがツールを呼び出してシステム全体で動作できるようになった今、すべての企業がビジネスの重要な部分を実行し最適化する音声ファーストのAI製品を持たない理由はありません。

・プロンプト不要・能動的AIアプリの到来
2026年は、主流ユーザーにとってプロンプトボックスの死を意味します。次の波のAIアプリは、目に見えるプロンプティングがゼロになります。あなたが何をしているかを観察し、レビューするアクションで積極的に介入します。
あなたのIDE（統合開発環境）は、あなたが尋ねる前にリファクタリングを提案します。あなたのCRMは、通話を終えるとフォローアップメールの下書きを作成します。あなたのデザインツールは、作業中にバリエーションを生成します。
チャットインターフェースは補助輪でした。今、AIはすべてのワークフローに織り込まれた見えない足場になり、指示ではなく意図によって起動されます。

・AIがついに銀行・保険インフラをアップグレードする
多くの銀行や保険会社は、レガシーシステムの上に文書取り込みやAI音声エージェントのようなAIを統合してきましたが、AIは、それを支えるインフラを再構築するまで、金融サービスを真に変革できません。
2026年、AIを最大限に活用するために近代化しないリスクが、失敗のリスクを上回り、大手金融機関がレガシーベンダー契約を失効させ、より新しいAIネイティブな代替案の実装を開始するのを目にするでしょう。

ワークフローを劇的に合理化し、並列化できます。システムと画面の間を飛び回る必要はもうありません。
これらのカテゴリーの新しい勝者は、古い既存企業の10倍の規模になります。
金融サービスの未来は、古いシステムにAIを適用することではありません。AIが基盤となる新しいオペレーティングシステムを構築することです。

・AIの恩恵がシリコンバレー以外へ
AIは私たちの生涯で最もエキサイティングな技術的ブレークスルーです。しかしこれまでのところ、新しいスタートアップからの恩恵のほとんどは、シリコンバレーにいる1%の企業に蓄積されてきました。
文字通りベイエリアにいるか、その拡張ネットワークの一部である企業です。これも理にかなっています。スタートアップの創業者は、認識していて簡単にアクセスできる企業に販売したいのです。オフィスまで車で行けるか、取締役会のVCからつながりを得られる企業です。
2026年、これが逆転します。企業は、AI機会の大部分がシリコンバレーの外にあることに気づき、新しい創業者たちが前方展開モーションを使用して、大きなレガシーバーティカルの中に隠れているより多くの機会を発見するのを目の当たりにするでしょう。
この機会は、システムインテグレーターや実装会社のような伝統的なコンサルティングおよびサービス産業、そして製造業のようなより動きの遅い産業において大規模なものになる可能性があります。

・AIが大企業に新しい役割を創出する
2026年、企業は孤立したAIツールから、調整されたデジタルチームのように振る舞う必要があるマルチエージェントシステムへとさらにシフトします。エージェントが複雑で相互依存的なワークフロー（計画、分析、実行を一緒に行う）を管理し始めるにつれて、組織は仕事の構造化方法とコンテキストがシステム全体でどのように流れるかを再考する必要があります。

AskLioやHappyRobotのような企業で、これが既に起こっているのを目にしています。これらの企業は、単一のタスクではなく、プロセス全体にエージェントを展開しています。

フォーチュン500企業は、このシフトを最も強く感じるでしょう。彼らは、サイロ化されたデータ、組織的知識、運用の複雑さの最も深い貯水池の上に座っており、その多くは人々の頭脳の中に存在しています。そのコンテキストを自律的な労働者のための共有基盤に変えることで、より速い意思決定、圧縮されたサイクル、そして人間の常時マイクロマネジメントに依存しなくなったエンドツーエンドのプロセスが解き放たれます。
この移行により、リーダーは役割とソフトウェアを再構想することを余儀なくされます。AIワークフローデザイナー、エージェント監督者、デジタルワーカーのオーケストレーションと監査を担当するガバナンスリードなど、新しい役割が出現します。
人間は、エッジケースと最も複雑なケースの処理に集中します。マルチエージェントシステムの台頭は、単なる自動化の次のステップではありません。企業がどのように運営され、どのように意思決定が行われ、そして最終的にどこで価値が創造されるかの再構築を表しています。

・消費者AIが「助けて（help me）」から「見ていて（see me）」へシフトする
2026年は、主要な消費者向けAI製品が生産性から接続性へとシフトする年です。仕事をするのを助けるのではなく、AIはあなた自身をより明確に見ることを可能にし、より強い関係を築くのを助けます。
しかし、マルチモーダルなコンテキストウィンドウと低下する推論コストのおかげで、AI製品は現在、チャットボットに話したことだけでなく、あなたの人生の完全なテクスチャから学ぶことができます。
実際の感情的瞬間を示すカメラロール、話している相手によって変化する1対1のメッセージングやグループチャットのパターンなど、これらの製品が実現すると、日常生活の一部になります。

「Help me」製品は、個別の仕事に対する高い支払い意欲を通じて収益化し、サブスクライバーの定着を最適化します。「See me」製品は、継続的なつながりに対する日々のエンゲージメントを通じて収益化します（支払い意欲は低いですが、より定着性が高い）
人々は既に常にデータと価値を交換しています。問題は、彼らが受け取るものがそれに値するかどうかです。そして、それはまもなく実現します。

・AIスタートアップに売るAIスタートアップがスケールする
　私たちは、現在のAI製品サイクルによって推進される、前例のない企業創出の瞬間にいます。しかし、インターネットとは異なり、既存大手企業もAIを活用しています。
スタートアップが既存企業よりも流通で勝つための最も強力で過小評価されている方法の1つは、企業の設立時にサービスを提供することです。設立時にすべての新しい企業を引き付け、彼らと共に成長すれば、顧客が大企業になるにつれてあなたも大企業になります。
Stripe、Deel、Mercury、Rampなどはすべて、このプレイブックに従ってきました。実際、Stripeの顧客の多くは、Stripeが設立された時には存在していませんでした。
2026年は、グリーンフィールドに進出するスタートアップが、多数のエンタープライズソフトウェアカテゴリー全体でスケールに到達するのを目にする年になります。より良い製品を構築し、既存企業に囚われていない新規顧客に狂信的に集中するだけです。 December 12, 2025

React Router は作者個人が主導するプロジェクトではもうありません。

初期の作者 2 人はすでに運営から退いており、現在はオープンガバナンス体制です

Shopify の社員や @sergiodxa 氏など外部コントリビューターが参加するステアリングコミッティーが意思決定を行っており、仕様も安定しています。 https://t.co/lK0GN0vYUK December 12, 2025

Cosmos Hubで、#ATOM のトークノミクスを全面的に見直すプロジェクト が開始🚀

目的は「ステーキング頼みの古い設計」から、企業採用・実需ベースの新モデル に進化させること。

背景として、Cosmos SDK を企業・銀行・政府が採用するケースが増加。

この企業採用の成長をATOMの価値につなげたい、という狙い。

今回の研究テーマ

▶️ATOMの売り圧／買い圧の構造分析
▶️インフレ率（7〜10%）をどこまで削れるか
▶️企業利用の収益をATOMへ還元する新モデル
▶️ステーカー／バリデーターへの影響シミュレーション

→ATOMの価格構造そのものを作り直す作業。

最終的には、新トークノミクス案をガバナンス提案として投票にかける予定。

本当にATOMの“根本モデル”を変えるレベルの改革。

成功すれば、ATOM＝ #Cosmos 採用企業の成長に連動する資産という位置づけに近づく可能性も。

ATOMの長期的価値にとって大きな分岐点になりそう😊
https://t.co/bkq7892rIr December 12, 2025

【12月12日 岩井睦雄代表幹事代行 定例記者会見の発言要旨】
冒頭、今年の活動の振り返り、新代表幹事選考に言及した後、記者の質問に答える形で、以下の発言があった。

岩井：年内最後の定例会見となるため、今年の活動を少し振り返りたい。国内外の環境が非常に大きく変化している中で、本会として多方面で実りある活動を行ってきた。提言や意見書などの発出についても、今年度は23本を発出した。
また国際分野では、2月に米国、3月にインドへ代表幹事ミッションを派遣した。米国では政府やシンクタンク等との対話を通じ、対中政策や経済安全保障、重要技術の分野など、様々な政策の動向について多くの知見を得ることができたと思っている。またインドの代表（幹事）ミッションでは、モディ首相と意見交換をする機会を得て、日印における民間企業のビジネス関係強化、またインドの企業への投資促進について議論が深められたことが、大きな成果であった。8月には、横浜で開催されたTICAD9において、本会主催のパネルディスカッションを実施した。アフリカに対し、何もしないということこそがコストになる“Cost of Inaction”を主なテーマとし、倭国企業のアフリカへの投資を促進しようという議論を行い、民間主導の取り組みを国内外へ広く発信することができたと思っている。
また国内では、大阪・関西万博が開幕間もない4月に、本会の経営者60名が参加し、様々な場所を訪問させていただいた。万博の魅力発信および来場促進に一定の貢献ができたと感じている。また7月の参議院選挙では、各党の公約や公開質問状への回答を基に中長期的なビジョン、実現可能性の観点から政策評価を行い、有権者の政策本位の選択を後押しした。ちょうど参議院選挙の直前に開催した7月の夏季セミナーでは（メディアの）皆様にもご参加いただき、この政策評価の結果をもとにセッションを行った。SNS時代の民主主義や、メディアのあり方についてもメディアの方々を巻き込んだ形で議論させていただき、大変有意義であったと思っている。
本会のメインの活動である共助資本主義については、能登半島地震からの復興支援でも大きな成果があった。6月および11月に、現地で多様な主体が集まって対話をする「のとマルチセクター・ダイアローグ」を開催し、行政・企業・NPOが連携した復興モデルの検討を進めた。また、企業・自治体向け災害訓練拠点の設立に向けた検討を開始した他、会員所属企業による企業版ふるさと納税を通じた、被災地での起業支援のための寄附金を約1億円集めるなど、次第に具体的な形になってきた1年でもあった。東京でもマルチセクター・ダイアローグを半年ごとに行っており、本日午後に第5回目の「マルチセクター・ダイアローグ」（を開催する）。各ステークホルダーと様々な対話をしながら、具体的な実践に繋げていきたい。来年も政策提言（の発出、および）その実現に向けて、しっかりと活動を行っていく中で、経済活動の変革に向けたインパクトを出していきたい。

岩井：2点目に、新代表（幹事）の選考過程である。新代表（幹事選考）は、年内（の発表）に向けて候補者を内定していけるよう、今鋭意プロセスを進めているところである。本日（の時点で）新しく申し上げることは無いが、候補者が内定次第、速やかにお知らせをしたいと思っている。

Q：先日発出されたふるさと納税の意見（経済同友会 共助資本主義の実現委員会『「ふるさと納税」の控除額の上限設定に関する緊急意見～共助資本主義の実現に向けた寄付の維持・拡大のために～』2025年12月8日）で、一律に（ふるさと納税の）上限を設けるのは良くないという趣旨の提言をされていた。その後、足元の税調の進捗などを見て、受け止め等あれば改めて教えていただきたい。
岩井：物品（返礼品）を目的としたふるさと納税が過熱化している状況の中で、それをどう抑制していくかという方向性については、私どもも特に反対するものではないと思っている。一方で、ふるさと納税を活用しながら本来のNPOの支援や社会課題の解決を行う部分まで上限（の対象）に含められてしまうと、それを1つの財源としながら活動しているNPOが非常に打撃を受ける。そういった影響もしっかりと議論の中に含めて、（検討）していただきたいということを今回の意見書で申し上げた。そのような形でぜひ進んでいってほしいと思う。

Q：（意見の内容は）実現しそうか。
岩井：その点については、私どもからの意見書に対応した形で、関係される方にも働きかけをしていくということになると思う。ただ意見書を出したというだけではなく、しっかりと実現できるように働きかけをしていきたいと考えている。

Q：新代表幹事の選考について、決まったら知らせるということだとは思うが、年末に向けて皆お忙しい中で、目途が多少決まっているといいのではないか。目安を教えていただけないか。
岩井：前回申し上げた通り、候補者については、役員等候補選考委員会としての一定の絞り込みは終わっており、打診の段階に入っていると理解していただいて良い。やはり通常とは異なるタイミングでもあるので、打診を受けた方も、様々な面で考えることがあると思っているので、あまりこちらから急かしたり、「この人は駄目だ、この人だ」といった形で安易に進めることはしたくない。こういった（方針の）中で、新しく代表（幹事）になられる方を選んでいきたいと思っている。私自身は元々ずっと年内（を目途）と申し上げており、（現在でも）年内にはと思っているが、あまりはっきりと「この日までに」ということは申し上げられる状況ではないと、ご理解いただきたい。

Q：（候補者は）片手で収まるのか。
岩井：片手で収まっていると思っている。

Q：新代表幹事選考について、今は打診の段階であり、（打診された側に）ボールがあり、所属企業での調整等をしているという理解で良いか。
岩井：これまでにも申し上げた通り、資格要件は、原則として現副代表幹事および副代表幹事経験者（の現幹事）である。そのため、特に現副代表幹事のみに絞り込んで（選考を進めて）いるというわけではない。対象者全体から、ある程度に絞り込んで選考委員会で議論をしている。（万々一、）原則を超える方を対象に含める（ことは不可能ではないが、そのようにする）のであれば、それ相当の説明責任（や理由）が必要である。

Q：（打診先について）現役の副代表幹事にこだわるのか。それとも、副代表幹事経験者（の現役の幹事）にまで（対象を）広げて声をかけていくのか。
岩井：これまでにも申し上げた通り、資格要件は、原則として現副代表幹事および副代表幹事経験者（の現幹事）である。そのため、特に現副代表幹事のみに絞り込んで（選考を進めて）いるというわけではない。対象者全体から、ある程度に絞り込んで選考委員会で議論をしている。（万々一、）原則を超える方を対象に含める（ことは不可能ではないが、そのようにする）のであれば、それ相当の説明責任（や理由）が必要である。

Q：岩井代表幹事代行が、新浪前代表幹事の残りの任期を繋ぐという選択肢は、全く無いのか。
岩井：現在も（代表幹事が）空白の時期で、代表幹事代行を務めているが、やはりできる限り空白期間を短くしたいと考えている。今おっしゃったようなことは、考えていない。

Q：新代表幹事選考について、現在打診をしている段階というのは、打診された側が持ち帰っている（ため回答待ち）ということか。
岩井：そのようなやり取りをしていると理解いただきたい。

Q：（既に）断ってこられた方もいらっしゃるのか。
岩井：それについては、申し訳ないがお答えできない。（なお、）複数人の候補者に対し同時に（打診をする）、ということはできない。

Q：本日午後、今年の漢字が清水寺において発表されるが、岩井代表幹事代行の一文字を伺いたい。
岩井：事務局からも提案してもらい、「進」が良いのではないかと言われたが、私個人として今年を振り返ってみると、「乱」という漢字が適切ではないかと思っている。本会のことに限らず、トランプ関税など世界情勢においても非常に乱れており、おそらく新たな変化が起こる前の「乱」な状態であると認識している。国内においては参議院選挙を見ても、テクノロジーがもたらしている民主主義や言論空間など、やはり「乱」というか、新しい流れに至ったというよりも、非常に乱れた中で新たな秩序が生まれてくるという状態だと思う。変化、ピンチのようなことは、私はチャンスだと捉えている。どのように、ピンチをチャンスに変えていくのか。企業活動も経済同友会自体も、そのようになっていければと思い、「乱」を選んだ。

Q：役員等候補選考委員会は、これまでに何回開催されたのか。また、打診の段階に入ったことで、（選考委員会の）役割を終えたということなのか。それとも、これからも会合を開催することがあるのか。
岩井：前回の会見までに4回開催し、その後（本日までに）1回開催した。ただ、（選考を）進めるうえで（委員の）皆さまに了承を得ることもあるため、（選考委員会の場以外でも）メール等で随時コミュニケーションを取っている。また、選考委員会は代表幹事の選考のほか、副代表幹事や会員1,700名の2割程度が就く幹事の選考も行うため、それらの議論をしていくこととなる。それから、今回の委員の中でも、選考委員会のあり方、選考の仕方、（選考委員会で）はじめに議論した資格と資質についてなど、そのような点をルール化していく（ことも含めて）新しい経済同友会の選考について、問題提起をいただいている。今回の委員の中で、今後振り返りの中で意見をまとめたいと考えている。

Q：本年の仕事納めは、暦上12月26日（金）であり、残り2週間となっている。年末ギリギリまで選考をするのか、それとも、26日までに候補者が内定しなければ、来年に持ち越すのか。
岩井：できることなら、営業日の中でギリギリまで（選考を）進めていきたい。内定まではこぎつけたいと個人的には思っている。しかし、候補者の方が社内（の調整）など、色々検討される中で、あまり（回答を）急かしてもいけないと考えている。

Q：現在打診をしている候補者が断った場合は、年を越してしまう可能性も考えられるということか。
岩井：（打診から回答をいただくまで）どれくらいの期間（を要するか）という点については、本日打診して明日回答をいただくというわけにはいかないため、自ずと少し（時期が）ずれていくということはあると思う。

Q：（現在打診をしている方の）手ごたえはいかがか。
岩井：私からは、何とも申し上げられない。

Q：倭国銀行の金融政策決定会合について伺いたい。新浪前代表幹事は以前から利上げを推奨されていたが、現在市場では利上げがほぼ織り込まれている状態である。一方、マイナス金利解除から継続的に利上げが行われており、金利は緩和的といっても近年にない高い水準である。このことについて、企業や為替への影響についての所感を教えていただきたい。
岩井：判断にあたっては、ある程度様々な経済的要素を考慮する必要がある。米国の金利が少し下がった（こと）がどう影響するか、（倭国国内での）円安の影響による物価上昇やコメ不足など（を含めた）物価の動向、また倭国銀行の考えとして、企業の利益の動向や賃上げが定着していくのかどうかをしっかり見た上で、判断されると考えている。現在の状況では、ある程度の利上げがあり得るが、（これらの要素を踏まえて）しっかりと判断されると私どもは考えている。また、（本会が実施している）景気定点観測調査アンケートの12月調査の中間集計によれば、83％の企業が来年度に賃上げを実施すると回答している。昨年の同時期（最終結果）では73.8％であったため、今年は昨年以上に賃上げが行われる予定である。賃上げ率も加重平均で約3.8％となっている。確実に賃上げが行われ、トランプ関税の影響があるものの倭国経済がしっかりしている中で、様々な情勢を見ながら（判断されると思う）。金利が全くない世界は、逆に異常であると思うため、様々な影響を考慮しながらそのような（適切な金利の）方向が実現されるのが望ましい。

Q：新代表幹事の選考について伺いたい。26日が仕事納めだが、26日以降は年明けのウィークデーから選考に入るのか、（もしくは）ギリギリ決まらなければ31日に内定が出ることもあり得るのか。
岩井：先ほどから申し上げている通り、（内定者を）なるべく早く決めて、（代表幹事の）空白期間を少なくしたいと考えている。仕事納めから休暇中も全くコンタクトしないということではなく、その期間も含めて、候補者と何かやり取りをすることがあったり、決まった場合には（メディアの）皆様にお知らせするということも含めて（考えている）。休みだから何もしないということはないと捉えていただければと思う。

Q：政府・与党において研究開発税制や設備投資減税等の、大きく言えば財界が求めているような制度が実現する見通しとなっている。投資が重要だというのはこれまでもずっと（経済同友会でも）仰ってきたが、これから時代が変わっていく可能性があるという時に、一歩先を行っている米国では、例えばMeta（旧Facebook）がメタバースに過去5年程度かなり投資して巨額の累積損失を最近発表している。こういった失敗もある中で、岩井代表幹事代行としては、今後企業はどのような心構えを持っておくべきだとお考えか教えていただきたい。
岩井：確実に儲かる、または確実に何らかの補助金が出ること（を前提）に投資するのは、個人的にはそれは企業家ではない（と思う）。企業人としては、やはり適正なリスクを取っていくことが必要である。無謀なリスクを取って会社を潰してしまってはいけないが、リスクを取らない、または何らかの補償がされているから（投資を）行うといったことが、逆に今までの倭国企業の投資を抑制する部分になっているのではないかと非常に問題意識を持っている。（上手くいくか）分からないけれどもまずはここに投資をしてみる、そして（結果から）学習し、またさらに大きな投資をする等（があるべき姿だ）。例えば、私自身JTでたばこ事業に携わっていたが、各国でチャンスがあるところに投資をしてきた。それが全部当初の思惑通りになっているかというと、やはり少し失敗したなというものもあるし、思ったほどにはならなかったというものもある。逆に投資したことによって、一気にそれまで赤字だった市場が大きな利益を生み出す市場になっていることもある。それを繰り返していく中で、いかに学習し、また次のリスクを取っていくかが大切だと思うため、税制によって後押しをしていただくことは大変大切なことだと思うが、そもそもどういうリスクを取っていくのか、ポートフォリオをきちんと組みながらどの国でどの分野でやっていくのかといったことは、企業家それぞれの方が判断すべきことである。新浪前代表幹事は「アニマル・スピリッツ」という言葉を仰っていたが、アニマル・スピリッツというのは、ただ無謀に儲けようということではない。理性的な計算（だけ）でやる・やらないを判断するのではなく、「ここに（投資を）するべきである」、また「これを実施することが社会的にも正義である」という（判断をした）時にはそこに向かっていくということだと私は理解している。その意味で色々な税制によって後押しをいただくことがあるにしても、まずは内部留保を溜めるだけではなく、適正なリスクを取って、倭国の企業はどんどん投資していかなければ未来はないと考えている。

Q：先ほど、参議院選挙を見ても民主主義、言論空間で新しい動きが起きているということを仰っていた。そうした時代における公共放送の在り方をどのようにお考えか、教えていただきたい。
岩井：先ほど申し上げた点については、私自身、非常に問題意識を持っている。やはり今本当に何がファクトなのか分からないという状況にあり、またその言論空間が放送からSNSにかなり比重が高まってきているということもある。その中で、公共放送もそうだが、マスメディアの方々がやっていくことは、やはりきちんとファクトを伝えていくということ。また、おかしな方向に（物事が）向かおうとしている時に、「この方向だけが正しい」とせず、多様な形で意見が出てくる場をいかに作っていくかが大切だと思っている。（私自身、）今度NHKの経営委員も務めさせていただく。直接事業を執行するということではなくガバナンスの立場であると思うが、その辺りのあるべき姿はしっかりと議論していきたいと思っている。

Q：先ほど説明された来年度の副代表幹事の若干の入れ替えについては、春先の定時総会で行う理解で良いか。あくまでも今実施している代表幹事選考に関しては、臨時で年明けに総会をやる、つまり来年2回（総会を）実施するということか。
岩井：その通り。厳密に申し上げると、本年度より総会は4月の（通常）総会と（加えて）6月にも決算の適正なプロセスを目的に開催しているため、実は総会を（年に）2回開催している。6月の総会は本当に決算のみ（審議する）ためオンライン併用で行っており、4月が今までと同様の総会で、人事について審議している。つまり、もし臨時総会を1月にやるとすれば（1年に）3回行うということになる。 以上 December 12, 2025