外国所有および政治的動機に基づく議決権行使助言会社から米国投資家を保護する
大統領令

アメリカ合衆国憲法および法律によって大統領に与えられた権限に基づき、ここに以下の命令を発する。

第1条 目的。多くの米国民には知られていないが、外国所有の議決権行使助言会社であるInstitutional Shareholder Services Inc.とGlass, Lewis & Co., LLCは、株主投票プロセスを通じて米国最大手の企業の方針と優先事項を形成する上で重要な役割を果たしている。議決権行使助言会社市場の90%以上を支配するこれらの会社は、顧客が保有し、数百万人の米国民に代わって投資信託および上場投資信託で運用する膨大な数の株式の議決権行使方法について、顧客に助言を行っている。彼らの顧客は、米国最大の上場企業の株式を大量に保有していることが多く、顧客は議決権行使助言会社の助言に従うことが多い。

その結果、これらの議決権行使助言会社は、株主提案、取締役会の構成、役員報酬といったコーポレートガバナンス問題、さらには資本市場、そして401(k)、IRA、その他の退職金投資手段を含む米国人の投資全般の価値に多大な影響力を及ぼしている。これらの議決権行使助言会社は、投資家の利益が最優先事項であるにもかかわらず、その大きな権力を行使して、「多様性、公平性、包摂性」や「環境、社会、ガバナンス」といった、政治的に動機付けられた過激な議題を推進し、優先させている。例えば、これらの議決権行使助言会社は、米国企業に対し、人種的株式監査の実施と温室効果ガス排出量の大幅な削減を求める株主提案を支持しており、またある議決権行使助言会社は、取締役会の人種的または民族的多様性に基づくガイダンスを提供し続けている。また、彼らの慣行は、利益相反や勧告の質など、様々な懸念を引き起こしている。したがって、米国は、説明責任、透明性、競争の促進を含め、議決権行使助言業界に対する監督を強化し、国民の信頼を回復するための措置を講じなければならない。

第2条 政治的な助言からの投資家の保護 (a) 証券取引委員会（SEC）委員長は、議決権行使助言に関するすべての規則、規制、ガイダンス、公告、覚書を審査しなければならない。行政手続法（APA）（5 U.S.C. 551 et seq.）に従い、SEC委員長は、本命令の目的と矛盾する規則、規制、ガイダンス、公告、覚書、特に「多様性、公平性、包摂性」および「環境、社会、ガバナンス」に関する政策に影響を及ぼす範囲において、これらの規則、規制、ガイダンス、公告、覚書の改正または廃止を検討しなければならない。

(b) SEC委員長は、APA（事前承認手続）に従い、本命令の目的に反する株主提案に関するすべての規則、規制、ガイダンス、公告、覚書（規則14a-8（17 CFR 240.14a-8）を含む）の改正または廃止を検討するものとする。

(c) SEC委員長は、以下のことを行うものとする。

(i) 議決権行使助言会社の議決権行使勧告に含まれる重大な虚偽記載または記載漏れに関して、連邦証券法の詐欺防止規定を執行する。
(ii) 1940年投資顧問法（15 U.S.C. 80b-1 et seq.）および同法に基づいて公布された規則の適用範囲に活動する議決権行使助言会社に対し、登録投資顧問としての登録を義務付けるか否かを検討する。
(iii) 議決権行使助言会社に対し、特に「多様性、公平性、包摂性」および「環境、社会、ガバナンス」の要素に関して、推奨、手法、および利益相反に関する透明性の向上を求めることを検討する。
(iv) 議決権行使助言会社が、投資顧問会社が企業の証券に関する議決権行使の決定を調整および補完するための手段として機能しているかどうか、また、どのような状況下で機能しているかを分析する。また、そのような調整および補完を通じて、1934年証券取引法（15 U.S.C. 78a et seq.）第13条(d)(3)および第13条(g)(3)の規定に基づきグループを形成する。 (v) 登録投資顧問会社が、投資における非金銭的要素（必要に応じて「多様性、公平性、包摂性」および「環境、社会、ガバナンス」要素を含む）について助言するために議決権行使助言者を雇用する（および議決権行使助言者の推奨に従う）慣行が、受託者責任に違反していないかどうかをSEC職員に調査するよう指示する。

第3条 不公正、欺瞞的、または反競争的行為。(a) 連邦取引委員会（FTC）委員長は、司法長官と協議の上、議決権行使助言会社に対する進行中の州の反トラスト法調査を審査し、当該調査の基礎となる行為と連邦反トラスト法違反との間に関連性がある可能性があるかどうかを判断するものと
https://t.co/OhjUtHHGSl December 12, 2025

「どの行為が」”法令違反”なのかを特定できていない。
裁判では宗教法人法81条を使うには「著しく公共の福祉を害する事実」が必要。
しかし国の立証は、
・民事トラブルの集積
・マインドコントロール論
・ガバナンスの問題
などを“総合評価”しようとしているだけで、具体的違法行為が曖昧なまま。 https://t.co/ZwrLFcdckM December 12, 2025

［相次ぐテレビ局の不祥事、「報告しました」で終わる総務省］

倭国テレビやフジテレビで不祥事が立て続けに発覚しているにもかかわらず、所管官庁である総務省の対応は形式的な報告受領で終わり、実質的な監督責任を果たしていないように映る。

たとえば、倭国テレビが2023年放送のドラマ『セクシー田中さん』をめぐって原作者の芦原妃名子さんが制作過程でトラブルを抱え、最終的に亡くなるという痛ましい事件が起きたことが報じられた。

原作者は原作への忠実な映像化を強く求めていたとされるが、その要望がドラマ制作に反映されなかったことが問題視され、作品化プロセスや説明責任の欠如が批判された。

この一連の出来事はテレビ局のコンプライアンスや現場の過酷さを象徴するものとして大きな議論を呼んだが、総務省がこの件に対し具体的な調査や行政指導を公表したという情報はなく、テレビ局自身の報告書と謝罪が主体となっている。

同様に、日テレの他の不祥事ではインタビュー内容の捏造や社員による不正行為が表面化したが、総務省は「報告を受けた」と発表するにとどまり、行政処分や改善命令にまで踏み込むことはない。

そしてフジテレビにおける大物タレントをめぐる性トラブルでは、局内の調査・第三者委員会設置という形で対応が進められたものの、総務省の関与は形式的な「注意」に限定され、具体的で強制力ある措置はほとんど見られない。

こうした案件に対して監督官庁が「報告があった」と公表するだけで済ませてしまう姿勢は、不祥事の重大性と社会的影響力を鑑みればあまりにも不十分だ。

放送局は強い社会的影響力を持つ公共的なメディアであり、放送法上の自主自律は尊重されるべきだが、それが「内部の都合」だけで責任を完結させ、外部からの厳正な監督を避ける口実となっては本末転倒である。

形式的な報告受領だけで済ませる総務省の対応は、視聴者や関係者の信頼を損なうばかりか、「重大な問題を見て見ぬふりするという政治的選択」を容認してしまっている。

行政の役割は「報告を受けた」と伝えることではなく、問題の本質に踏み込んで改善を促し、再発を防止することである。

それを怠り、「民間の自由に任せる」という曖昧な立場で責任回避を続ける姿勢こそ、テレビ界全体のガバナンス弱体化につながっていると言わざるをえない。

👇見事に何もしない　#総務省 December 12, 2025

【FIA、モハメド・ビン・スライエム会長の再選を発表】

国際自動車連盟(FIA)は12月12日、ウズベキスタン共和国のタシケントで開催されているFIA総会にてモハメド・ビン・スライエム会長が再選を果たし、2029年まで任期を延長したことを発表した。

モハメド・ビン・スライエム会長は2021年の初選出後組織の大幅な刷新と安定化に務め、過去4年間でFIAは運営の改善や財政の健全化を実現し、それらにより安全で持続可能かつ手頃な価格のモビリティに関する主導的な権威を確立した。

FIAは現会長の指揮下の元、2021年の2,400万ユーロにも及ぶ損失から回復し、2024年には470万ユーロという堅調な営業利益を達成、これは連盟にとって約10年ぶりの好業績となります。また今年度のFIA年次総会において、FIAは2025年の営業利益予測を440万ユーロと発表、これは継続的な勢いと持続的な財務改善を示しており、この新たな安定性により、世界中の加盟クラブと戦略的プログラムへの長期的な投資を増やすことが可能になりました。 

この勢いを支えているのは、過去 4 年間にわたる広範な組織改革であり、予算規律の強化、外部監査プロセスの強化、ガバナンス構造の近代化により、組織全体の透明性、説明責任、専門的基準が向上したことを示しています。

これらの改革に加えて、FIAは商業機能を確立し、モータースポーツとモビリティの両方にわたって世界的な組織としてのアイデンティティを強化し、地域開発活動を拡大し、草の根レベルの参加を支援し、安全性、持続可能なモビリティ、輸送の未来について国際的なパートナーとの関わりを深めていく方針です。

今回の再選を受けて、モハメド・ビン・スライエム会長は「FIA会員の皆様、素晴らしい数の投票をいただき、改めて私に信頼を寄せていただき、誠にありがとうございます。私たちは多くの困難を乗り越えてきましたが、今日ここに集い、共に、これまで以上に強くなりました。FIA会長に就任できたことは本当に光栄であり、FIA、モータースポーツ、モビリティ、そして世界中のあらゆる地域の会員クラブのために、今後も貢献していくことをお約束します。
選挙は、FIAの規約に沿って、堅固で透明性の高い投票プロセスを通じて実施され、連盟の民主的な基盤と世界中の会員の集合的な声を反映しています。  」とコメントを残している。

#f1 #f1jp

📷:FIA December 12, 2025

Q　藤田さんの文春連載を全部見ている。株主総会でも、ガバナンスと御社のしっかりと統率の取れた経営を感じた。御社ではあまりスキャンダルもみないが、ルール作りはしているのか #サイバーエージェント株主総会

藤田：
文春連載は毎週2400字を書いている。社長を代わるに当たっていろんな引き継ぎ書を作ったが、そこに書いたことを肉付けするような内容

会社のベースになっている考え方は自由と自己責任。性善説ではないが、社員を信じて自由にやってもらう代わりに、ちゃんと責任を持てということ。

不思議なことに、それでしっかり高いバランスが保たれている。昇格でも実績を出した人より人格者を上げるとか、採用の時点で性格の良さを重視するとか、さまざまな工夫の上に成り立っている。確かにやらかす人があまり思ったより多くない。

それと月報が意外ときいていて、月に1回簡単なアンケートを全社員に答えてもらって、それが直接経営陣に行くのが、問題が起きた時のアラートになる。身の回りのハラスメントを直接言えたり、部署的に問題意識をみんな持ってるとか、複数人から上がってくると、アラートとして早いうちに対処している。

ただ、思いもよらぬ方向からスキャンダルが起こることがあるので、その辺はすごく気を付けている December 12, 2025

【🇯🇵注目開示】12-12
東建コーポ (1766)
時価総額: 1,904億円
評価: 9/10 (★★★★☆)

📝 自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ

東建コーポレーションが、発行済株式総数の約17.4%に相当する自己株式を、約296億円を投じて公開買付け（TOB）で取得することを発表しました。

・**発表の背景と目的**: 創業家の資産管理会社である東名商事から約350億円相当の株式売却意向があり、これによる市場への影響（流動性低下や株価下落）を回避しつつ、自己株式取得を通じて1株当たり利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）の向上、ひいては株主還元に繋げることを目的としています。

・**取得規模のインパクト**: 時価総額約1,904億円に対し、約296億円（時価総額比約15.5%）という極めて大規模な自己株式取得です。これにより、発行済株式総数に対する取得割合は17.39%となり、1株当たりの価値が大幅に向上する見込みです。

・**ディスカウントTOBのメリット**: 買付価格は12,627円/株で、これは取締役会決議日前営業日終値14,030円に対して10.00%ディスカウントされた価格です。ディスカウントTOBは、応募しない既存株主にとっては企業がより安価に株式を取得できるため、1株当たりの価値向上効果が大きくなり、資産の社外流出を抑制するというメリットがあります。

・**財務健全性**: 取得資金約296億円は全額自己資金で賄われます。2025年10月末時点の手元流動性約1,329億円から自己株式取得後も約1,033億円の手元流動性を維持し、手元流動性比率も3.3ヶ月と十分な水準を保つため、財務状況への悪影響は限定的と判断されます。

・**ガバナンスへの配慮**: 当社の代表取締役社長兼CEOである左右田善猛氏が東名商事の代表取締役も務めていることから、利益相反を回避するため、本件に関する取締役会の審議及び決議には参加せず、公正性を担保しています。

・**投資家はどう動くべきか（カタリスト）**:
・**短期**: 時価総額比で非常に大きなインパクトを持つ自己株式取得は、発表直後の株価に強い上昇圧力を与える可能性が高いです。特に大株主の売却懸念が解消された上での大規模自社株買いは、ポジティブサプライズと受け止められるでしょう。
・**中長期**: EPS・ROEの向上は企業価値の持続的な向上に寄与し、中長期的な株価の押し上げ要因となります。また、市場への配慮と健全な財務基盤での株主還元姿勢は、投資家からの評価を高めるでしょう。積極的に買いを検討すべきタイミングと言えます。 December 12, 2025