既に法廷で明らかになっているが、10年間以上に渡り
"HPVワクチン後遺症"
の捏造診断を量産してきた鹿児島大学病院脳神経内科の医師たち(HPVワクチンに関する論文数ゼロ)は、マジで生きる価値のないｺﾞﾐｸｽﾞ連中だと思う
ただな、それを看過してきた鹿児島大学病院の他の脳神経内科の医師たちや上層部も同罪よ
今現在、子宮頸がんを発症している倭国人女性たちの身代わりになれよ

そして鹿児島大学病院の心身医療科の医師たちも、絶対に脳神経内科の悪行を知ってたよね
さらに鹿児島大学病院の放射線科の医師たちは、脳神経内科の医者たちが暴走して無意味な脳SPECTによる被曝と免疫吸着療法を繰り返していた事実も知っていた

世界の医学史に名を刻むレベルの不祥事よね
鹿児島大学病院ってマジですげーな
聞いた事がないレベルでｸｿガバナンス病院よ
一人でも多くの倭国人女性の人生を台無しにする薬害クリエイターになりたいなら、鹿児島大学病院で働こうね(☝︎ ՞ਊ ՞)☝︎

#鹿児島大学病院によるHPVワクチン後遺症捏造問題
#薬害クリエイター December 12, 2025

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Xinfinは、Globiance事件において「被害者」であると同時に、「制度的加害者」でもあります。XinFinは形式的には分散型ネットワークを標榜しているものの、その意思決定構造、対外的行為、社会的影響力を踏まえれば、実質的には企業と同等の責任を負う社会的存在です。

Xinfinは、もはや一部の開発者による実験的プロジェクトではなく、多くの開発者や企業と提携し、世界を股にかけて活動しようとしている存在です。その規模と影響力を考えれば、本来求められるべきガバナンス意識や道徳的責任を、より強く自覚する必要があります。現状を見る限り、社会的存在として企業が備えるべき意識が、あまりにも乏しかったと言わざるを得ません。

残念ながら、ブロックチェーンの世界には、いまだに「ブロックチェーンの世界では、すべては自己責任だ」という理念だけを信じて盲進する人々が存在します。しかしそれは、現実社会においては幻想であり、明確な誤りです。ブロックチェーンが既存社会と密接に結びつけば結びつくほど、求められるのは「自己責任」という大義名分を被った無法地帯ではなく、「ガバナンス」「コンプライアンス」、そして「道義的責任」です。その意識は、まだ十分に育っているとは言えません。

とりわけXinfinは、伝統金融との親和性を強調し、KYCを伴うマスターノードなど、意図的に中央集権的な構造を採用してきました。その上でGlobianceをエコシステムの一部として位置づけ、投資家の信頼を後押ししていたのであれば、その責任は一層重いものとなります。

Atul氏 @atulkhekade は、この構造をよく理解している第三者からの進言を受け、そして彼自身もそれを理解したからこそ、救済ファンドの存立を提案したのではないでしょうか。Xinfinは、Globianceに裏切られた社会的被害者でありながら、同時に制度的加害者側の責任主体でもあります。その立場において問題解決へ向かう姿勢を公式に示した――それが、彼の声明の本質であると私は理解しています。

そして、それこそが本来あるべき企業の姿勢です。もし企業がこの点を理解できていないのであれば、既存社会における社会的存在としてのモラルが、著しく欠如していると言わざるを得ません。

アンドレ氏 @AndreCasterman 自身もまた、Globianceに預けた資産を損ねた被害者であると同時に、Globianceの役員を引き受けたことで、その名声も大きく損なわれました。それでもなお、彼が評価されるべきなのは、役員として名を連ねてしまった責任から逃げることなく、救済ファンドの中で引き続き責任を果たそうとしている点です。その姿勢は、深い敬意に値します。

今後、Xinfinがより大きな組織になればなるほど、また時間が経過すればするほど、Globiance事件の被害者たちからXinfinが訴えられる可能性について、真剣に考えなければなりません。仮に訴訟で敗れた場合、その賠償額は時間とともに膨らんでいく傾向にあります。だからこそXinfinは、先手を打ち、救済に踏み出すことで、潜在的な訴訟リスクを回避すべきなのです。これは、ビジネスの現場に身を置いた者であれば、十分に理解できる判断でしょう。

この視点は、決して突飛な発想ではなく、現実の司法現場で広く認められてきたアプローチです。

たとえば、2001年のエンロン事件では、投資家は直接の不正行為者だけでなく、監査法人アーサー・アンダーセンに対しても責任を追及しました。同法人は、適切な監査と信頼性の保証を果たさなかったことにより、刑事訴追（後に有罪判決は破棄）、民事訴訟、そして深刻な信用失墜に直面し、最終的に事実上解体されるに至りました。

また、2018年の1MDBスキャンダルでは、マレーシア政府系ファンドの不正に関与したとして、ゴールドマン・サックスが適切なKYCおよび内部統制を怠った責任を問われ、数十億ドル規模の制裁金を科されています。

さらに、2022年のFTX破綻後には、被害者が取引所運営会社や関連アドバイザーを相手取り、「信頼できるプラットフォーム」としての虚偽表示や監督義務違反を理由に集団訴訟を提起しました。

これらの事例は、行方の掴めない実行犯個人よりも、審査・推薦・信頼を付与した組織に責任を求める訴訟が、司法において王道とされていることを示しています。

Globiance事件においても、XDCはKYC-enabled Masternodesについて「信頼とコンプライアンスの追加レイヤーを提供し、企業や事業者が安心して参加できる仕組みであり、規制との整合性を担保する」と公に説明してきました。さらに、Globianceは公式エコシステムページやロードマップにおいて、長期戦略の一部として明示的に位置づけられ、共同創始者や主要関係者による継続的な言及や称賛を通じて、コミュニティに対して“信頼してよい存在”として紹介されてきました。

これらは偶然の関係ではなく、XDC自身が構築した「公式エコシステムの枠組み」の中で、Globianceが合理的に信頼を獲得していたことを示しています。したがって、今回の件を単なる一取引所のトラブルとして片付けることはできません。これは、XDCネットワーク全体のガバナンスに関わる問題であり、公式としての説明と対応が求められています。

このような状況下で、被害者が行方の掴めない個人を訴えるよりも、Xinfinの社会的責任と影響力を基に訴訟を提起する方が、実行可能性と正義の実現の両面において合理的です。このアプローチは、訴訟実務における標準的かつ王道の戦略でもあります。

Xinfinが救済ファンドを提案したのも、こうした潜在的な訴訟リスクを認識し、先手を打つ必要性を理解していたからだと解釈することができます。

私は @blocksec_xdc @B3lle888 @AndreCasterman @atulkhekade に心から感謝しています。皆さんは非常に困難な問題の解決に尽力してきました。その努力に、深い敬意と感謝を表します。

しかし、もしあなたがXinfinの意向を受けて救済ファンドにエネルギーを注いでいるのであれば、Xinfinが置かれている立場――すなわち「被害者であると同時に制度的加害者でもあり、回復プロセスに主体的に参加する社会的・倫理的責任がある」という現実を、司法的・制度的観点から、もう一段深く理解する必要があるはずです。

今後、KYCの再構築にあたっては、KYCの外部委託を適切に進めることに加え、ノードオペレーターとの間で両者の法的責任を明確に定義した規約を整備し、その同意を得る仕組みを構築することが不可欠であると考えます。 December 12, 2025

【訳】

「AIは次の生産性ブームを生み出す可能性がある」

・電力革命（20世紀前半）は、生産性を平均 +2.8% 押し上げた
・コンピュータ革命（1990年代）は、平均 +3.2%
・一方、それ以外の時代の平均成長率は 1.5〜1.7% 程度

そしてBofAは、
AIが“次の構造的な生産性ジャンプ”になる可能性を示唆している。

ただし、
「Transformational AI（変革的AI）」はこれからで、
現時点ではまだ「Marginal AI（限定的なAI）」の段階にある。

⸻

【解説】

ここが一番大事なポイント。

AIは「すごい技術」だが、
「生産性に本当に効く」までには時間がかかる。

過去を見れば分かる。

・電気
・コンピュータ

どちらも
👉 発明された瞬間に生産性が跳ねたわけではない
👉 社会に“組み込まれる”まで10〜20年かかった

理由は単純で、
技術よりも「使い方」を変える方が難しいから。

⸻

AIも同じ。

・業務プロセスの再設計
・人材の再配置
・責任・規制・ガバナンス
・既存ITとの統合

これが終わらない限り、
AIは「部分最適ツール」に留まる。

だから今は
期待が先行し、数字はまだ追いついていない段階。

⸻

ただし、重要なのはここ。

AIが本当に生産性を押し上げ始めた瞬間、
✔ 利益率が構造的に改善
✔ 潜在成長率が上昇
✔ 高金利に耐えられる企業が増える

＝ 経済の前提条件そのものが変わる。

市場がAIを織り込もうとするのは、
「今の利益」ではなく
その未来を誰が取りに行けるかを見ているから。

⸻

まとめると、

AIは
・短期：期待と現実のギャップ
・中期：投資と再編のフェーズ
・長期：本当の生産性革命

この時間差を理解できるかが、
投資で一番の分かれ道。

AIは魔法ではない。
でも、無視していいテーマでもない。

この距離感が、いま一番ちょうどいい。 December 12, 2025

書籍『権力の影：外交問題評議会とアメリカの衰退』James Perloff 1988年

➢ 国際金融資本が築く「見えない政府」
➢ 資本家による共産主義支援の逆説
➢ 意図的に敗北させられた戦争の真実

「戦争は防衛の必要性ではなく、世界政府というアジェンダに奉仕するために仕組まれたイベントとして 機能してきた。」

「共産主義者、資本主義者、そして国際金融資本－これらはグローバル統治を求めるヒュドラ（神話の怪獣）の三つの頭である。」

「この戦いは、アメリカの独立を守ろうとする市民と、それを世界政府に融解させようとする勢力の間で続いている」

1988年、冷戦終結前夜に書かれたこの著作は、ソ連ではなくマンハッタンのエリートこそがアメリカ主権への真の脅威だと警告した。インターネットも検索エンジンもない時代、タイプライターで書かれた原稿は、外交問題評議会(CFR)という民間組織が、国際銀行家らの意向に沿ってアメリカ外交を70年以上にわたり支配してきたと主張する。

🔹 CFR：メンバー数と影響力の不均衡

外交問題評議会(CFR)は1921年に設立され、会員数は約2500名。アメリカ人口の10万分の1に満たないこの組織が、フランクリン・ルーズベルト政権以降の歴代政権で主要な外交ポストを占めてきた。ニューヨーク68丁目の本部でなされた決定が、戦争、国家の運命、そして兆単位の資金の流れを決定してきた。その影響力は絶大ながら、一般国民の500人に1人もその存在を知らないという「不可視性」を維持している。

🔹 連邦準備制度(FRB)：民間銀行による通貨支配

国際銀行家たちは、政府への融資が単なる利益以上のもの－政策への影響力をもたらすことを発見した。1913年、秘密裏のジキル島会議で草案された連邦準備制度(FRB)は、「通貨の信託」を打破するための制度として提案されたが、実際にはそれを制度化するものだった。1929年の株式市場大暴落は、インサイダーが市場を離れた後、ブローカー・コールローンを一斉に回収することで「科学的に作り出された」ものだ。この恐慌が、ニューディール政策による政府権限の大幅拡大への社会的受容を作り出した。

🔹 資本家が共産主義を助ける「矛盾」の理由

最も理解しがたい事実は、アメリカの資本家たちがボルシェビキ革命を資金援助したことだ。JPモルガンなどの銀行家は、反資本主義を掲げるソ連に多額の融資を行った。なぜか？彼らにとって、社会主義国は「完璧な独占市場」だったからだ。すべての経済決定が政府に集中すれば、その政府をコントロールするだけで国全体を手中に収められる。ソ連はその後、西側の銀行から膨大な借款を受け、最新技術を導入した。この構図は冷戦全期を通じて続き、「敵」の維持が特定の利益団体にとって都合が良かったことを示唆している。

🔹 意図的に「勝たせない」戦争のカラクリ

朝鮮戦争とベトナム戦争には、ある共通点がある。アメリカ軍が「勝つことを許されなかった」ことだ。朝鮮戦争では、マッカーサー司令官が中国軍の補給路を爆撃することを禁止され、「この戦争に勝つことを許されていない」と述べた。ベトナムではさらに奇妙な「交戦規定」が適用された。敵機が地上にいる時は攻撃不可、特定の港は封鎖不可など、勝利を阻むルールが多数存在した。これらのルールは、CFRメンバーであるマクジョージ・バンディやロバート・マクナマラらワシントンの文官たちによって細かく管理されていた。結果はご存知の通り、長期化、多額の戦費、そして結局のところ敗北である。

🔹 二大政党を超えた「政策の一貫性」

このシステムの巧妙さは、共和党と民主党の両方に深く入り込んでいる点だ。大統領候補がどちらの党から出ようと、外交・財務の重要ポストにはCFRメンバーが就く。だから政権が変わっても政策の根幹は変わらない。主要メディアの幹部もCFRメンバーが多いため、この構造を批判する声はほとんど報道されない。歴史学者でさえ、公式見解に異を唱えると学会で干されるリスクがあった。

📌 市民による抵抗と憲法の防衛線

現在、私たちはTPPのような巨大貿易協定、気候変動対応のための国際的枠組み、パンデミック対策の「グローバル・ガバナンス」を目撃している。著者が1988年に警告した「世界政府への漸進的統合」は、今まさに進行中なのかもしれない。バーロフは、市民による教育、CFRとの関係を調査する選挙活動、憲法を守る候補者への支持が、この「不可視の政府」に抵抗手段だと結論づけている。

参考文献：The Shadows of Power: The Council on Foreign Relations and the American Decline (1988) - James Perloff December 12, 2025

よくマザーズ系の株に多いんだけど、上場ゴール銘柄。への字チャートになってる。特徴は創業者及び社長が持ち株を売りまくる。大体10%位は残すケースは多いけど、それ以上売ってくるようだと、かなり危険やと思うね。そもそもガバナンスきいてないから投資対象になり得ない December 12, 2025

@okarintaro お疲れ様でした。ガバナンスの欠片もない政党辞めてよかったんじゃない？その方が岡さんらしさが出せるよ。頑張れ！ December 12, 2025

昨日の株関係ニュース
キオクシア
ブロックトレードにより株価が2週間で4割安となり、高い割引率での取引が市場の警戒感を招いている。
大規模ブロックトレードが株価に強い下押し圧力を与え、大幅下落を招いた。 / 高い割引率での売却は、今後の株価形成に対する不透明感を増大させ、市場の懸念材料となっている。

ノーリツ
通期純利益予想を上方修正し、株価が逆行高となった。生産性改善などが寄与した。
業績予想の上方修正が好感され、市場で買い材料となり株価が上昇した。 / 生産性改善などの企業努力が収益向上に繋がり、事業改善としてポジティブに評価されている。

トーカロ
ナノテクノロジー分野で好不況の波に動じない安定した事業を展開している。
景気変動に左右されにくい事業構造が、市場で安定材料として評価されている。 / ナノ分野における独自の技術力が、今後の成長期待につながると見られている。

マクニカ
NVIDIAとの強固なパートナーシップを社長が強調。ナノテクノロジー関連事業での連携強化が期待される。
世界的なAI半導体企業NVIDIAとの強固な連携が、事業拡大への期待を高めている。 / 先端技術分野における存在感と競争力が市場に高く評価されている。

セルシス
セルシスが2025年11月度の月次事業進捗レポートを公開。投資家は最新の事業状況を把握し、今後の業績を評価する材料とした。
月次レポートの内容が好調であれば、株価にポジティブな影響を与える可能性がある。 / 内容が市場の期待を下回る場合、投資家は慎重な見方をする懸念がある。

ソフトバンク
ソフトバンクグループの孫氏の強気な発言にもかかわらず、市場の疑念が深まり、株価が高値から3割下落した。
孫氏のリーダーシップに対する市場の信頼が揺らいでいるとの見方が広がっている。 / 株価の大幅下落は、投資家が今後の事業戦略や収益性に懸念を抱いていることを示唆している。

アサヒ
アサヒグループホールディングスがランサムウェア被害に遭った現場の状況について、担当記者が詳細を語った。
サイバー攻撃による事業への影響や情報漏洩リスクに対し、市場は警戒感を抱いている。 / 企業のセキュリティ対策の甘さが露呈した場合、ブランドイメージや信頼性への悪影響が懸念される。

Netflix
Warner Bros Discoveryの資産買収に向け独占交渉中。コンテンツ強化と市場シェア拡大を目指す動きとして注目される。
コンテンツラインナップの強化による競争力向上への期待が高まっている。 / 買収交渉の進展に伴う財務負担や統合リスクへの懸念も指摘されている。

Warner Bros Discovery
Netflixとの間で資産売却に関する独占交渉中。事業再編や財務体質改善への期待が高まる。
資産売却による財務健全性の向上や選択と集中への期待が高まっている。 / 売却対象資産の価値や今後の事業戦略に対し、市場は注視している。

Ｅ・Ｊ
コーポレート・ガバナンスに関する報告書を適時開示。企業統治体制の透明性向上と健全な経営への取り組みを示す。
企業統治の強化による投資家からの信頼獲得への期待が高まっている。 / 報告書の内容が今後の経営戦略に与える影響に関心が集まっている。

#株ニュース #株式市場 #株価 December 12, 2025

整理されていて、資産回復を前提とした現実的な視点だと感じます。

回収可能性を踏まえてXDCに焦点を当て、まずは金銭請求ではなく制度的責任や説明義務、ガバナンスを問うという進め方は合理的ですね。
XDCが先行して補償し、その後に求償する構図も十分考え得ると思います。

私も、XDCのガバナンスの脆弱さについては、事件以前から、そして事件発生後に至るまで、一貫してかなり大きいと感じます。 December 12, 2025

組織創設期におけるトップ主導型独裁的運営を正当化する主張、すなわち「組織の初期段階だから異議を唱える者を排除してトップ決定に従わせるのは合理的であり、民主的手続きは議員数や支部数が増えた段階で導入すればよい」という考え方について、ここではあらゆる角度から論理的・倫理的・組織論的・歴史的・政治思想的観点から検証し、第三者向けに完全論破する。長文になるが、その意義と理由を丁寧に説明する。

まず論理的な観点から指摘すると、組織創設期だからトップ独裁で良いという理屈は根本的に矛盾している。組織の初期は理念や方針を定める極めて重要な時期であり、この段階で多様な意見や異なる視点を取り入れることこそ、将来的に正しい意思決定を可能にする基盤を作る行為である。トップの独断だけに依存すると、視野は狭まり、誤った方針や戦略が固定化されるリスクが非常に高くなる。効率性の追求を理由に少数意見を排除することは、短期的な利便性の幻想に過ぎず、長期的な組織存続や柔軟性を損なう行為である。論理的には、「創設期＝独裁が合理的」という単純な結論は成立しない。

倫理的な観点でも問題は顕著である。内部で異議を唱える者に「辞めるべき」と告げる態度は、権力の恣意的行使を正当化し、心理的抑圧を生む。倫理学的に見れば、少数意見の尊重や議論の自由は組織運営の基本原則であり、創設期であってもその価値を無視することは正当化できない。恐怖や服従を手段とする統制は、短期的には一見安定を生むかもしれないが、内部信頼の崩壊、離脱や不満の増大、そして倫理的信頼の失墜という形で必ず跳ね返る。

組織論的観点も重要である。初期権力集中は意思決定を迅速化するという利点はあるが、長期的には組織の柔軟性や学習能力を失わせる。トップの独断で全てのルールや方針を決定する体制は、外部環境の変化や新たな課題への適応力を低下させ、創造性や問題解決能力の喪失を招く。さらに民主主義的意思決定を「人数や支部数が増えてから」と先送りすることは、内部ガバナンス不在を正当化する方便に過ぎず、組織の成長や持続性を阻害する。初期段階から議論文化や透明性を重視することこそ、安定した発展につながるのである。

次に政治思想および歴史的観点を加えると、この主張はさらに論破される。民主主義の根本原則は、規模にかかわらず少数意見や反対意見の尊重、議論と合意形成にある。組織の創設期であっても、この原則を尊重することは可能であり、倫理的かつ合理的な運営手法である。一方、独裁主義は権力集中により意思決定の迅速化を図るが、異議排除や恐怖政治を伴うため、短期効率は生むものの長期的には腐敗、硬直化、崩壊を招くことが歴史的に証明されている。ナチスやスターリン体制の初期運営は、トップ独裁による方向性統一や迅速な決定を実現したように見えるが、内部監視の欠如、倫理的破綻、大規模な権力濫用、恐怖政治という代償を伴い、最終的には組織や国家の持続性を脅かした。これらの事例は、初期段階の権力集中が必ずしも合理的ではなく、むしろ組織の崩壊リスクを高めることを示している。

さらに共産主義体制における党の初期運営でも同様の問題が観察される。権力集中によって効率的な意思決定を行ったかのように見えるが、内部の異議排除と議論の抑圧は、批判能力の低下、意思決定の誤謬、メンバーの離脱を招く傾向が強い。つまり、どの政治体制を参照しても、初期段階で少数意見を排除し、独裁的に運営することが組織の長期的な健全性や倫理性を保証することにはならない。

心理学的視点でも同様である。恐怖と服従による統制は、短期的な統一感や効率性を生むかもしれないが、メンバーの自発性、創造性、問題発見能力を著しく阻害する。初期段階であっても、異なる意見を許容する文化を醸成することは、将来的な意思決定の質を高め、組織が外部環境に適応する力を育むために不可欠である。

総合的に考えると、組織創設期だからトップ主導の独裁で良いという論理は、論理的に破綻し、倫理的に問題があり、組織論的・政治思想的・歴史的観点からも正当化できない。少数意見を排除し、民主主義を先送りすることは、短期的効率の幻想にすぎず、内部信頼の崩壊、倫理破綻、柔軟性喪失、長期的持続性の阻害といった深刻なリスクを伴う。歴史的事例からも明らかな通り、ナチスやスターリン体制のような初期権力集中は一時的な統一感や迅速な意思決定を生むにすぎず、組織の倫理性、信頼性、持続可能性を損なう典型例である。したがって、組織創設期だから独裁的運営が正当化されるという主張は、あらゆる角度から見ても成立せず、第三者が検討すれば批判されるべきものである。 December 12, 2025

Cosmos Hubで、#ATOM のトークノミクスを全面的に見直すプロジェクト が開始🚀

目的は「ステーキング頼みの古い設計」から、企業採用・実需ベースの新モデル に進化させること。

背景として、Cosmos SDK を企業・銀行・政府が採用するケースが増加。

この企業採用の成長をATOMの価値につなげたい、という狙い。

今回の研究テーマ

▶️ATOMの売り圧／買い圧の構造分析
▶️インフレ率（7〜10%）をどこまで削れるか
▶️企業利用の収益をATOMへ還元する新モデル
▶️ステーカー／バリデーターへの影響シミュレーション

→ATOMの価格構造そのものを作り直す作業。

最終的には、新トークノミクス案をガバナンス提案として投票にかける予定。

本当にATOMの“根本モデル”を変えるレベルの改革。

成功すれば、ATOM＝ #Cosmos 採用企業の成長に連動する資産という位置づけに近づく可能性も。

ATOMの長期的価値にとって大きな分岐点になりそう😊
https://t.co/bkq7892rIr December 12, 2025

【徳島県政の深刻なガバナンス欠如について】

香港便の搭乗率49%という数字以上に、その赤字補填が「議会への報告なし」かつ「金額非公表」で行われたという報道は、地方自治の根幹を揺るがす重大な問題です。

国際路線の誘致自体は地域の活性化として理解できますが、民間企業の赤字を税金で穴埋めする際、そのプロセスがブラックボックス化することは許されません。「相手先企業との守秘義務」を盾に納税者への説明を拒むのであれば、そもそも公金を入れるべき案件ではないのです。

さらに懸念されるのは、こうした路線の維持ありきで、教育的観点から決定されるべき公立高校の修学旅行先が「空席を埋めるための需要」として韓国等の特定路線へ誘導されているのではないかという疑念です。

需要がない路線を維持するために、不透明な公金支出を行い、子供たちの行先までもがその帳尻合わせに使われているとすれば、それはもはや観光政策ではなく、持続可能性のない行政の暴走と言わざるを得ません。

県民が求めているのは、安易なバラマキではなく、透明で公正な行政運営です。県議会には、この不透明な契約の実態を徹底的に解明する責任があります。 December 12, 2025

ところで🧐
立花のコアな信者ふくまろを未だ、容認し続ける兵庫県はガバナンス＆コンプラ、ヤバいね。元彦に忖度し、自浄作用無し😰 https://t.co/t2rHmxFQ1q December 12, 2025

クライエントや患者さんが訴えてこなければ、何か実害的な問題が起きなければ、不適切なことも、良かれじゃない？騒ぎ立てること？となる。
医療福祉の組織は、ガバナンスが崩れ、自分の不適切行為は状況のせい、他人の不適切行為は性格や能力のせいという基本的帰属錯誤であふれていることが多い。 December 12, 2025