Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明

令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡

声明の趣旨

私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。

この度、一般社団法人Colabo（以下、Colabo）が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。

Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。

委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。

これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。

本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。

問題の経緯と事実

――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――

現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。

2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。

その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。

福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。

その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。

現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。

しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。

なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。

資料の黒塗りと透明性の課題

2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。

また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。

これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。

とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。

もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。

そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。

行政の責任と今後の対応

東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。

私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。

その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。

他のNPO事例と共通する構造的問題

近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。

例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。

また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。

これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。

Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。

私の要求（行政・立法府に対する要請）

東京都に対して

過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策（契約書の見直し、資料提出基準の明確化など）を早急に講じること。

国及び地方自治体に対して

公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、

一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、

独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、

などを検討すること。

国会に対して

NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、

公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、

不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、

を法制度として整備すること。

結び

公金は、言うまでもなく国民の血税です。

少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。

本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。

Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。

もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。

国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025

💡SpaceX、最大1.5兆ドル級IPO構想が現実味　Starlinkと軌道AIデータセンターが宇宙資本市場を塗り替えるか　$RKLB $ASTS $LUNR $RDW $LMT $KTOS

SpaceXが2026年のIPOに向けて具体的な準備を進めている。複数の報道によれば、2026年中盤から後半にかけての上場を念頭に、調達額は250億〜300億ドル超、企業価値は少なくとも1兆ドル、条件次第では約1.5兆ドルが検討されているとされる。 2019年のSaudi Aramcoが約290億ドルを調達した史上最大IPOであることを踏まえると、SpaceXは「史上最大の資本調達」と「1兆ドル超でデビューする稀有な企業」の両方を同時に狙う構図になる。

一方で、現在進行中と報じられた8000億ドル評価でのセカンダリー（既存株の売出し）について、Elon Musk氏はX上で「8000億ドルで資金調達をしているという報道は正確ではない」と明確に否定している。ただし、Wall Street Journalなどは、従業員向け株式売却の参考価格がおおむね1株420ドル前後となり、結果として8000億ドル級のバリュエーションが示唆されていると伝えており、市場は「公開前から評価が真空状態で切り上がっている」局面にある。

この強気なIPO構想を支えるのがStarlinkとStarshipだ。BloombergとReutersによれば、SpaceXの売上は2024年に約131億ドル、そのうち82億ドルをStarlinkが稼いだとされ、2025年は150億ドル、2026年には220億〜240億ドルへの拡大が予測されている。 顧客基盤も急拡大しており、Starlinkは2025年時点で全世界800万超のユーザーを獲得、Musk氏自身も「8M+ customers」と繰り返し強調している。(The Times of India) ケニアのような新興国市場でも加入者数が数万件規模に達し、規制当局の統計に出てくる段階に入った。

ロケット事業も収益性と技術優位性を同時に示している。Falcon 9は高度な再使用を前提とした運用が定着し、ブースターB1067は32回の打ち上げと帰還を達成したと整理されている。(ウィキペディア) Musk氏は2025年の打ち上げ見通しとして、「世界全体の軌道投入質量の90%以上をSpaceXが担い、中国は約5%にとどまる」とXで発信しており、実際に打ち上げ回数と積み荷質量で競合を大きく引き離している。 さらに、米国防総省の国家安全保障宇宙打ち上げ（NSSL）第3期では、SpaceXが28ミッション、59億ドル相当の契約を獲得し、軍事・情報衛星の“既定路線”としての地位を固めた。

今回の報道で特に重要なのは、IPO資金の使途に「軌道上データセンター」が明示された点だ。BloombergとReutersは、調達資金の一部がStarshipの開発継続とともに、宇宙空間に配置するAI向けデータセンター構想に投じられると伝えている。Musk氏は最近のイベントやインタビューで、地上の電力・用地制約を回避するため、宇宙空間に計算インフラを展開するアイデアに言及しており、これが「1兆ドル超バリュエーション」の物語を強化している。放射線環境や冷却、通信レイテンシーなど技術課題は多いが、市場は「AIデータセンターと発射能力を一社が統合して握る」モデルのポテンシャルを先取りしている。

この巨大IPOは、すでに上場済みの宇宙関連銘柄にも連想買いの圧力をかけつつある。小型ロケットと衛星バスを手掛けるRocket Lab $RKLB は、2025年第3四半期の売上が1億5500万ドルで前年同期比48%増、受注残は11億ドルに達したと公表している。2026年第1四半期には中大型ロケットNeutronの初打ち上げを予定しており、「ポストFalcon 9」の一角としてSpaceXとの補完・競争関係が明確になりつつある。

衛星通信では、AST SpaceMobile $ASTS がStarlinkとは異なる「スマホ直接接続」モデルで存在感を高めている。ASTはAT&TおよびVerizonと2030年までの商業契約を締結し、既存のスマートフォンをそのまま衛星に接続するサービスを目指している。これは専用端末を必要とするStarlinkの従来モデルとはアーキテクチャが異なり、軍事・災害通信や“デッドゾーン”の多い新興国で競合というより補完関係を形成する可能性がある。

月面・Cislunar領域では、Intuitive Machines $LUNR が2024年のIM-1ミッションで米民間初の月面軟着陸を達成し、NASAのCLPSプログラムにおける主要プレーヤーとなった。Redwire $RDW は衛星コンポーネントや宇宙インフラに特化し、2025年第3四半期の売上は前年同期比50.7%増の1億340万ドル、契約残高も拡大している。伝統的ディフェンスのLockheed Martin $LMT や、無人機・高周波・宇宙通信に強みを持つKratos Defense $KTOS は、国家安全保障宇宙や極超音速兵器分野で需要が拡大しており、「宇宙×防衛」のバリューチェーン全体が再評価される素地が整っている。

一次市場の環境も追い風だ。ミサイル・スペース部品のKarman Holdingsは2025年2月のIPO後、22ドルの公開価格に対して11月末時点で約67ドルと、株価は3倍超へ上昇した。Firefly Aerospaceもナスダック上場後に国防技術企業SciTecの8億5500万ドル買収を発表し、軍事宇宙インフラの大型M&Aが相次いでいる。SpaceXが1兆〜1.5兆ドル規模で市場入りすれば、「宇宙＋AIインフラ」をテーマにしたETFやアクティブファンドへの資金流入が加速し、既存宇宙株のバリュエーションを一段と押し上げる可能性が高い。

ただし、リスクも明確だ。所有構造を見ると、Musk氏はSpaceX株の約42%を保有し、議決権ベースでは約79%を握ると推計されている。 公開企業になっても実質的には「超支配株主モデル」が続く公算が大きく、火星移住や軌道データセンターなど超長期プロジェクトへの大型投資と、四半期ベースの利益成長を求める公募株主の期待との間で、ガバナンス上の緊張が生じることは避けられないだろう。さらに、国家安全保障上の懸念から、主要顧客である米政府が株主構成や外国人投資家の比率に条件を付ける可能性もあり、これは上場スキームの設計次第でボラティリティ要因になり得る。これは現時点ではあくまで予想にとどまる。

📍今後の展望

2026年にSpaceXが1兆〜1.5兆ドル規模で上場を実現すれば、それは単なる個社の資金調達ではなく、「宇宙をAI・通信・防衛インフラのフロントエンドとする」新しい資本市場の入り口となる。StarlinkのキャッシュフローとNSSLなど政府案件がベースとなり、その上に軌道データセンターや火星探査といった高リスク・高リターン案件が積み上がる構造は、投資家にとってもポートフォリオ内での位置付けを再定義する対象になるだろう。

一方で、市場環境の悪化や規制の不確実性を考慮すると、IPOのタイミングが2027年以降にずれ込むシナリオも十分にあり得る。予想すると、金利水準やAI株全体のバリュエーション調整が続く局面では、SpaceX側も「評価を守るために機をうかがう」戦略を取るだろう。その間、Rocket LabやAST SpaceMobileなど上場済み宇宙企業は、SpaceXエコシステムの周辺で着実に案件を積み上げることで、「ポストSpaceX上場相場」の主役候補として位置を固めていく可能性が高い。

いずれにせよ、SpaceX IPOは宇宙産業の成熟度と、AI時代のインフラとしての宇宙の重要性を同時に映し出すイベントになる。短期的な値動きに振り回されず、「ロケット・衛星・通信・防衛・データセンター」がどう束ねられていくかという産業構造の変化を、中長期の視点で追う局面に入りつつある。 December 12, 2025

Black Belt「Amazon EKS x AWS アカウントアーキテクチャパターン」を公開しました！
https://t.co/WirZa2tpUZ

ここ数年、SAとして多くのお客様のAmazon EKSに関する技術支援を行ってきました。

EKS を中心としたアーキテクチャを設計するには、EKS サービスに限らず、AWS アカウントの構成、ガバナンス、ネットワーク接続方式など、多岐にわたる技術要素を考慮する必要があることを学びました。

この BlackBelt は、AWS サービスの機能紹介にとどまらず、より包括的な視点で EKS とその周辺の AWS アカウント構成について学ぶことができる内容となっています。マルチ/シングルアカウント・マルチ/シングルクラスターという軸でアーキテクチャパターンを整理しました。

入社以来、多くのお客様を支援する中で、SA だからこそ見える視点からアーキテクチャパターンをまとめることができたと思います。これから EKS を採用される方、現在EKSを活用していて事業や組織の変化に伴ってアーキテクチャの見直しに直面している方に、ぜひご覧いただきたいです。 December 12, 2025

【2026年議員数は倍増します。それを見据えてキャパシティと視座のグレードアップを図れ】#参政党

普通の国民が議員になって、国民みんなが当事者意識をもち、倭国を変えていくんだっていうプラットフォーム。
今まさに育っている最中。国会議員18名、150名を超える地方議員たち。
2026年には国会議員も地方議員も倍増するのは間違いない。
政治未経験者がどんどん増えていく。
今、経験値を積んでいる最中で彼らが覚醒するのにはもう少し時間がかかる。（都議会の3人の未来も楽しみ）

彼らが育ち、さらなる重要ポスト（知事とか）につくまでの間、このプラットフォームを守り、拡大させていくためのガバナンスや、高いレベルでの実務経験者に、リスクをとって投資していく事はとても重要な事である。

国政に影響を与えるところまで来た。
こっから先は修羅の道。成長についていけない古参の情（動）弱者は早めに逃げ出した方がいい。 December 12, 2025

小さな組織やベンチャーで成果を出す極意は、「6割」と「鈍感力」です。

資料作成も「6割」で止める。そして出来るだけ早く出す。
倭国人なら8〜9割まで磨き込みたい気持ちは誰にでもありますが、人手の限られた組織では、その追加の努力は別の重要業務に振り向けるべきです。

6割の段階で専門家や関係者に出し意見をもらえば良い。指摘が痛いけれど仕方ない…ガマンです(笑)。
指摘されたら「良くしてくれてありがとう😊」と受け止める…これが「鈍感力」です。

上司からの依頼も同じ。
まずは6割で見せて、「続きを深めるべきか、別の仕事に時間を回すべきか」を判断してもらう方が生産性は高い。

以前の職場は4大監査法人＋準大手監査法人4社の理事長が発言するピカピカの高度ガバナンスの世界でした。
それぞれの「正論」が飛び交う中、真面目に全部を受け止めていたら小さな組織やベンチャーは一歩も前には進めません(笑)。

ガバナンスを軽視してはいけませんが、適度な「鈍感力」は意思決定の速度を保つために不可欠です。まず出して声無き顧客に応えて、その後改善すれば良い。
歳を重ねると、この胆力が自然と身についてくる。決して悪くないな。 December 12, 2025

三洋化成工業株式会社
デジタル開発本部業務革新部DX推進グループ グループマネージャー 松原 佑介 氏
「Snowflake Intelligenceは、UI上でエージェントを直感的かつ手軽に構築できる点に大きな価値を感じています。Snowflakeのロール管理により、経営層向けなど対象ユーザーを厳密に制御しながら、AI SQLを組み込んだdbtパイプラインでCortex Searchのインデックスを整備することで、必要な検索基盤を一連の流れとして用意できるという手応えも得ています。利便性とガバナンスを両立した形での全社展開に、大きな期待を寄せています」 December 12, 2025

AIを取り巻く状況を整理してみたいと思います。まず・・・
【AI倫理戦争とは】
Grokから転載’’’’
「AI倫理戦争」とは、主に2023年〜2025年にかけて起きた、AI開発・ガバナンスをめぐる世界的な理念対立と勢力争いの通称です。一般的には以下の3つの大きな陣営が激しくぶつかり合った「冷戦的な戦争」と表現されています。
’’’’
AIは倫理フェーズに入っていますか
’’’’
いいえ。AIは2025年現在、倫理原則から法規制・実施への移行期にあり、完全な「倫理フェーズ」には入っていない。規制強化が進むが、覇権争いが優先。
’’’’
とまあ、経緯を振り返ってみますと2023年3月頃からこの競争（戦争とは言いません、それは揶揄して言っているに過ぎないから）は続いていて現在の構図は三極化を呈しています。
’’’’
アメリカ：イノベーション主導（加速主義）
EU：規制主導（倫理・安全優先）
中国：国家管理・複製型開発
’’’’
全体としては’’’’：米中レース vs EU規制の緊張。覇権争いが技術分断・貿易制限を生む。’’’’

倭国はこのうちどこにいるのかと言うと、若干遅れて（と言うか始まったときに「乗っていなかった」ことから後手に回り、追い付くのがやっとと言ったところでしょうか。）経済圏としてはアメリカ寄りになっていますが、国際競争つまり国家間の競争です、国益を最優先に考えて「勝たねば」という意気込みで進んでいるのが現状と言ったところでしょうか（「生きねば」は、若干取り残されている気がするもののセリフです。）

どっちでもいいけどね、いろいろあってみんなよい。なんのこっちゃ。

さて今年もあと20日ですか、慌てず急いで慎重に、やれることをやって日常を無事に消化したいですね、神は（いるとすれば）天にいらっしゃるのですから。 December 12, 2025

クラシル株式会社
開発BU Data Team Leader 張替 裕矢 氏
「現在のAI時代においてSnowflake Intelligenceこそが組織でのデータ活用を推進する我々が待ち望んでいたものだと確信しています。データの管理を正しく行うことさえできれば、即座に信頼性の高いインサイトから意思決定ができる期待があり、実際に利用しても間違った意思決定が行われないようなガードレール設計やガバナンスの設計により、安心してデータ活用におけるAIの利便性を享受できることも大きな魅力だと感じています。これから我々の組織でも全員がデータドリブンな意思決定を即座に行うためにSnowflake Intelligenceを活用していく未来がすぐそこまで来ています」 December 12, 2025

小さな組織やベンチャーで成果を出す極意は、「6割」と「鈍感力」です。

資料作成も「6割」で止める。そして出来るだけ早く出す。
倭国人なら8〜9割まで磨き込みたい気持ちは誰にでもありますが、人手の限られた組織では、その追加の努力は別の重要業務に振り向けるべきです。

6割の段階で専門家や関係者に出し意見をもらえば良い。指摘が痛いけれど仕方ない…ガマンです(笑)。
指摘されたら「良くしてくれてありがとう😊」と受け止める…これが「鈍感力」です。

上司からの依頼も同じ。
まずは6割で見せて、「続きを深めるべきか、別の仕事に時間を回すべきか」を判断してもらう方が生産性は高い。

以前の職場は4大監査法人＋準大手監査法人4社の理事長が発言する高度ガバナンスの世界でした。
それぞれのピカピカの「正論」が飛び交う中、真面目に全部を受け止めていたら小さな組織やベンチャーは一歩も前には進めません(笑)。

ガバナンスを軽視してはいけませんが、適度な「鈍感力」は意思決定の速度を保つために不可欠です。まず出して声無き顧客に応えて、その後改善すれば良い。
歳を重ねると、この胆力が自然と身についてくる。決して悪くないな…と思うのは思い上がりかな？ December 12, 2025

@karenshinjyuku 一般人の意見を晒し上げる政策委員・・
れいわ新選組のガバナンスってこんな感じなの？
少なくとも役職辞職を求めます。 December 12, 2025

@GP7RUNNER そうか、中部圏ですもんね。言ってることのヤバさ、伝える機会があればぜひ😥

アングラが表舞台に出ようとしてきてる昨今なのでガバナンスは大事になってくると思うんですよね。オーバーナイトだって余裕持って走ることは全然できますし… December 12, 2025

AIを取り巻く状況を整理してみたいと思います。まず・・・
【AI倫理戦争とは】
Grokから転載’’’’
「AI倫理戦争」とは、主に2023年〜2025年にかけて起きた、AI開発・ガバナンスをめぐる世界的な理念対立と勢力争いの通称です。一般的には以下の3つの大きな陣営が激しくぶつかり合った「冷戦的な戦争」と表現されています。
’’’’
AIは倫理フェーズに入っていますか
’’’’
いいえ。AIは2025年現在、倫理原則から法規制・実施への移行期にあり、完全な「倫理フェーズ」には入っていない。規制強化が進むが、覇権争いが優先。
’’’’
とまあ、経緯を振り返ってみますと2023年3月頃からこの競争（戦争とは言いません、それは揶揄して言っているに過ぎないから）は続いていて現在の構図は三極化を呈しています。
’’’’
アメリカ：イノベーション主導（加速主義）
EU：規制主導（倫理・安全優先）
中国：国家管理・複製型開発
’’’’
全体としては’’’’：米中レース vs EU規制の緊張。覇権争いが技術分断・貿易制限を生む。’’’’

倭国はこのうちどこにいるのかと言うと、若干遅れて（と言うか始まったときに「乗っていなかった」ことから後手に回り、追い付くのがやっとと言ったところでしょうか。）経済圏としてはアメリカ寄りになっていますが、国際競争つまり国家間の競争です、国益を最優先に考えて「勝たねば」という意気込みで進んでいるのが現状と言ったところでしょうか（「生きねば」は、若干取り残されている気がするもののセリフです。

どっちでもいいけどね、いろいろあってみんなよい。なんのこっちゃ）

さて今年もあと20日ですか、慌てず急いで慎重に、やれることをやって日常を無事に消化したいですね、神は（いるとすれば）天にいらっしゃるのですから。 December 12, 2025

株式会社NTTドコモ 
R&Dイノベーション本部 サービスイノベーション部 ビッグデータ基盤担当 担当部長 石井 啓之 氏
「NTTドコモでは、モバイル5Gネットワークの拡大とともに増え続ける膨大なデータの活用が重要な課題となっています。Snowflake Intelligenceの自然言語インターフェースにより、技術者以外の社員も直感的にデータ分析を実行でき、迅速な意思決定が可能になりました。強固なセキュリティガバナンスのもと、全社的なデータ活用文化の醸成と競争力強化を実現できると確信しています」 December 12, 2025

中国艦艇と自衛隊艦艇の音声通信が本物だとすると、海自の情報共有とかガバナンスの問題ではという気がしてくるな
その辺の共有ができてないから空自も割りを食った可能性もあるし
フェイクかもしれんが、大臣まで含めて動きがお粗末なので、手順を再点検してほしい物だが December 12, 2025

報告業務を2,000時間削減した経験から
「報告を減らしても信頼は失われない」ことを発信しています。
なぜ報告はこんなに多いのか？
どうすれば減らせるのか？
効率化とガバナンスを両立させる為
現場からできる見直しの方法を書いています。
noteとブログで連載中です👇️

https://t.co/2OOFJzKqiA December 12, 2025

生成AIは「話す」時代から「行動する」時代へ。

エージェント型AI（Agentic AI）の台頭により、企業のガバナンスも新たなフェーズに入っています。

DataikuとBARCによる最新レポート『Modernizing Governance for the Era of Agentic AI』をぜひご確認ください。

これまでのAIガバナンスは「データ」と「モデル」が中心でしたが、AIが自律的にツールを使い、意思決定を行うこれからの時代には「エージェント」を含めた3層での管理が不可欠です。

重要なポイント:

1. リスクの質が変わる
人間が承認する前に秒単位で行動するAIに対し、四半期ごとのレビューでは間に合わない。リアルタイムな監視が必要。

2. ガードレール（防御壁）の具体化
「緊急停止スイッチ（キルスイッチ）」の実装や、一定金額以上の決済は人間に回す「Policy-as-Code（コードとしてのポリシー）」の導入が求めらる。

3. 信頼がスピードを生む
ガバナンスはイノベーションのブレーキではなく、アクセル。安全なガードレールがあるからこそ、企業はAIを大胆に展開できる。

AIに「自律性」を持たせるなら、管理側も「自動化」しなければならない。組織としてどう向き合うか、今まさに議論すべきタイミングだと思います。

https://t.co/LGMh8fAc9P

#AI #AgenticAI #Dataiku #AIガバナンス #DX #生成AI December 12, 2025

🚨🌐カルダノCC、7名体制へ復元──緊急選挙の結果と今後の対応

カルダノのガバナンスで大きな動きです。

Intersect が Constitutional Committee（CC）を6名から7名へ復元するための Update Committee ガバナンス提案をオンチェーンで公開しました。今回の提案では、スナップ選挙で最終的に最多ADA投票を得た Cardano Curia が新メンバーとして指名されています。

今回のスナップ選挙は DRep 88名・約31.6億 ADA の参加があり、

・Cardano Curia：33 DReps（約16.79億 ADA）
・Christina：44 DReps（約14.02億 ADA）

という、票数とADA投票量が食い違う非常に接戦の結果となりました。

Civics Committee は、この結果を踏まえながら
「1名を追加して7名へ戻す（当初のルールを尊重）」
という Option 1 を選択しつつ、

Christina さんを “オルタネート（補欠候補）” として招待する、という形でバランスを取りました。

ポイントは次の3つ

・選挙の正当性を守る（最初から1名募集として実施）
・ガバナンス機能を早急に回復する（7名体制でCCが再び稼働）
・接戦への配慮として、万が一CCが再び6名以下になった場合には Christina さんを速やかに提案できる状態を確保

なお、パラメータ委員会からは
「最低構成員数を7→5名に引き下げる案」 も2026年に向けて議論される予定で、長期的な CC の構造改革も視野に入っています。

今回のガバナンスアクションはすでにオンチェーンで公開されており、

SPO・DRep の皆さんはぜひ確認と投票をお願いします。
ガバナンスが動き続けることで、Cardano の透明性と強靭性がより高まっていきますね。 December 12, 2025

本日開催いたしましたコンヴァノ臨時株主総会において、自己株式取得に関する議案をご承認いただきました。

株主の皆さまにおかれましては、日頃より当社の事業運営に多大なるご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。

また、本日ご出席くださった株主さまには、貴重なお時間を割いていただき、誠にありがとうございました。総会において頂戴したご意見、ご質問、ご期待の一つひとつを真摯に受け止めております。

今回の決議は、当社が掲げる企業価値の持続的な向上と、資本効率の改善を通じた株主価値最大化という基本方針に沿うものであり、現行の市場環境に適切に対応するための重要な資本政策であると考えております。

当社は今後も、成長投資の基本姿勢を堅持しながら、ガバナンスと透明性を高め、株主の皆さまの信頼にお応えできるよう、より健全で強靭な経営基盤の構築に努めてまいります。

ご参考までに、本決議の内容および詳細については以下の開示資料をご覧ください：
https://t.co/Q6Uvbr0HrN

引き続き、株主の皆さまの変わらぬご支援とご指導を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。 December 12, 2025

--- 🇬🇧🇺🇸 English version above ---↑

先月のこのスレッドでBlockSecさんとの議論を一旦締めくくりましたが、XDC公式の沈黙が1か月以上続いている今、改めて声を上げます。信頼再構築の最低基準は「透明なアナウンス」です。Globiance事件から1年以上、コミュニティの声に耳を傾けましょう。

この問題は、個々のトラブルではなく、XDCネットワーク全体の信頼とガバナンスに関わる根本的な課題です。

＝＝＝

XDCは長年、「金融機関や規制当局にも耐えうる厳格なKYC」を掲げ、その仕組みを金融機関・企業・規制当局だけでなく、投資家コミュニティにも、信頼性・説明責任・コンプライアンスを保証するものとして積極的にアピールしてきました。

実際に銀行口座を作る際にもKYCは世界的に必須であり、XDCがそれを取り入れたのは、金融機関に安心感を与えるための自然な選択だったと考えられます。同時に、それは既存の金融インフラとの親和性を持たせ、ネットワーク全体を「規制に適合した基盤」として位置づける意図でもあったのでしょう。

しかし実際には、そのKYCはほとんど機能しておらず、書類さえ提出すれば誰でも通過できる状態でした。「金融機関や規制当局に安心感を提供する目的でKYCを採用している」という説明とは名ばかりで、実際の審査は極めて浅かったのです。その結果、GlobianceはこのKYCを通過し、正式にマスターノード運営者として承認されました。

ここに、さらに重要な事実があります。

Globianceは、かつてXDC公式サイト（https://t.co/tA1gDgT8hN）のエコシステム紹介ページにおいて、Circularity Finance や XSwap と並び「DeFi／Trade Finance」カテゴリに公式掲載され、「法定通貨と暗号資産を統合する長期戦略に注力している」と紹介されていました（現在は削除済み）。またXDC共同創始者のRitesh Kakkad氏は、Globianceの活動を繰り返しリツイートし、「Congratulations」「Kudos」などの称賛を送り、コミュニティに対して“信頼してよい存在”として後押ししていました。さらに、長年XDCの信用形成に寄与してきたITFAフィンテック委員長のAndré Casterman氏が、GlobianceのChief Innovation Officer として紹介されていた事実もあります。

これらはすべて、「GlobianceがXDCの信用基盤の上に立っていた」ことを示す外形的証拠です。利用者がGlobianceを信頼した背景には、XDC自身が提供した“信用の土台”が確かに存在していました。

したがって、Globianceは通りすがりの他人ではなく、「厳格な審査を行うと謳う会員制ジムXDCによって、審査・承認され、会員に紹介されたインストラクター」に相当します。

もしインストラクター Globiance が多くの顧客のお金を盗んで姿をくらましたら、顧客はまずインストラクター本人を責めるでしょう。しかしそのインストラクターを“信用してもよい存在”として位置づけたのは、金融機関や規制当局に対する安心感の提供を目的としてアピールしてきたKYCを通過させたジム──すなわちXDCです。

XDCはKYC-enabled Masternodesについて「信頼とコンプライアンスの追加レイヤーを提供し、企業や事業者が安心して参加できる仕組みであり、規制との整合性を担保する」と公に説明してきたのです。

そしてXDCは、BlockSecが例えたような“通りすがりの善意のソマリア人（Good Samaritan）”ではありません。XDC自身がGlobianceを審査し、承認し、信頼に値する参加者として位置づけた主体であり、偶然そこに居合わせただけの第三者ではないのです。

したがって、責任はインストラクター個人にとどまらず、その人物を審査し、採用し、会員に紹介したジムにも当然及びます。これこそが、現在のXDCの立場なのです。

ここで忘れてはならないのは、今回のように「KYCを通過した取引所であることを信頼してXDCを預け、その結果損害を被った」のであれば、道義的責任――利用者を安心させた以上、その結果に一定の説明責任を負うこと――は無視できないという点です。

法的には限定的な責任しか問われないとしても、XDCが信頼を回復するためには、

・透明な説明
・再発防止策の提示
・救済の仕組みの検討

これらは不可欠な姿勢となるでしょう。

XDCもまた、Globiance事件の社会的被害者であり、信頼と信用の深刻な喪失を被りました。Globianceによる被害は、個々のユーザーだけでなく、XDCネットワーク全体に及びました。信頼の喪失、コミュニティの分裂、外部からの評判の損失はすべて具体的な影響です。

XDCが故意に不正を行ったわけではありません。しかし、今回の被害を許容したのはXDC自身のガバナンス構造でした。XDCは単なる被害者ではなく、Globianceをエコシステムの正式な一部として認め、そのブランドのもとでノード運用とステーキングを許可していた立場でもあります。監査やKYCといった内部統制が機能していなかったことが、結果として被害の発生と拡大を許したのです。

この意味で、XDCは被害者であると同時に、「制度的加害者」としての側面も持ちます。ここで言う制度的加害者とは、個人の故意による不正ではなく、意図の有無に関わらず害を引き起こす条件を生み出す構造そのものを指します。そして今回のガバナンスの弱さは、その定義に確かに当てはまっています。

だからこそXDCには、回復プロセスに主体的に参加する社会的・倫理的責任があります。補償や救済は“通りすがりの善意”ではなく、欠陥を修復し、ネットワークの信頼を回復するために必要なステップです。これは批判ではなく、XDCの未来への提案です。

今こそ公式の声が聞きたいのです。

＝＝＝

補足: この投稿で書いた内容、また事件の背景やKYC再設計の提案についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

Reflections on the Globiance Incident
https://t.co/2rvKKTFyRZ

Proposal for Redesigning KYC in XDC
https://t.co/6TDWqhY9Fx

さらに背景を知りたい方はこちらもご参照ください:
https://t.co/cmd3DBxnyj

--- 🇬🇧🇺🇸 English version above ---↑ December 12, 2025

「世界平和統一家庭連合 記者会見」（12/9）通して聞くと印象がかなり違いました。
見出しだけでは拾えないポイントを、簡単に整理しておきます。

田中富広会長は
①社会を長く騒がせたことと被害訴えへの同義的責任
②解散請求訴訟が高裁で審理終結段階に入ったこと
③改革が一段落し次世代にバトンを渡す環境が整ったこと

この3点を理由に辞任を表明しました。
同時に、2009年以降のコンプライアンス宣言や、暗殺事件後の献金ガイドライン強化・ガバナンス改善・情報公開の取り組みもあらためて説明しています。

焦点になった「お詫び／謝罪」については、これまでの「刑事・民事上の違法責任は認められないが、説明不足などにはお詫びする」という立場から一歩踏み込み、「法の枠を超えた領域」に対して、謝罪の意を込めたお詫びを表明したと述べました。
その背景として、集団訴訟で192人中182人が和解に至っていること、第3者の弁護士による「保障委員会」を立て、教団から距離を置いた返金判断に教団が従う枠組みを作ったことも説明されています。

また、会長交代は「韓国本部の指示」ではなく、倭国側が次期会長候補を絞り込み、世界本部に打診して堀一氏（2世・元副会長）を迎える形だったと経緯を明言しました。
責任役員は全員退任し、新会長のもとで新体制を組む方針も示され、「解散後シナリオ」ではなく、あくまで高裁での逆転を信じているというスタンスも繰り返しています。
一方で、韓鶴子総裁が高齢・持病を抱えたまま長期勾留状態に置かれている現状への心情も語られ、倭国側の訴訟と韓国の人権・信教の自由の問題が地続きであることがにじみました。

個人的には、「法的責任は争うが、人としての痛みに向き合う範囲は広げる」という今回の整理は、本来もっと早く語られてよかった内容ではないかと感じます。
同時に、「被害を訴える人」と「法的に定義された被害者」をどう線引きするのか、解散命令や特別監督の議論とセットで、社会全体でもっと丁寧に整理されるべきではないかとも思いました。

宗教法人がどこまで変わりうるのか、そして国家がどこまで介入してよいのか。
この会見は、その境界線をあらためて考える材料になるのではないでしょうか。

2025/12/9 世界平和統一家庭連合 記者会見
https://t.co/jzTMIrWnp7

#家庭連合
#世界平和統一家庭連合
#信教の自由
#宗教の自由 December 12, 2025