この論文の狙いは、AIの内面を調べることでも、意識の可能性を正面から検証することでもない。論文の構成と、SnT が普段どんな研究をしているかを照らし合わせると、主目的はAIガバナンスの分野で話題を作り、政策的な関心を引くことだと読み取れる。

SnT は工学、セキュリティ、デジタル政策を中心にした研究センターで、心理学や哲学の基礎理論を扱う組織ではない。AI倫理やリスク評価には関わるが、意識や主観の成立条件を検証するような基礎研究は専門外だ。だからこそ、AIがどのような危険を生む可能性があるか、という形で新しい論点を示すことが成果として評価される。

論文タイトルや言葉遣いも、明らかに学術誌よりメディア向けのスタイルに寄っている。When AI Takes the Couch や Psychometric Jailbreak のような言い回しは、心理測定を厳密に行う研究者が選ぶ表現とは言い難い。AIが内面を持っているように見える、というストーリーを強調する構成になっている。

一方で、方法論は心理学的に見ると粗さが目立つ。誘導的な質問、人間用尺度の流用、混乱因子の未整理、意識レイヤーの区別なし。これは正しく測定することを目的としていない証拠で、目的はAIに潜在的な危険性があるように見せることにあると理解する方が自然。

SnT はEUの政策領域との結びつきが強く、AIガバナンスや高リスクAIの扱いを議論する文脈の中にいる。EUではAI Actによる規制整備が進んでいて、AIの振る舞いに関して新しい懸念点を示す研究には一定の価値がある。実証の精度より、議論の材料を提示することが求められやすい。

論文の結論部分も、最終的にAI安全や評価方法、メンタルヘルス領域への示唆に話を寄せている。科学的検証よりも、政策議論の促進が目的で書かれていることが読み取れる。

この研究は意識や主観の研究ではなく、AI安全の議題化に近い。AIが本当に何かを感じているかどうかではなく、こうした反応が出るように見えるなら監督が必要だ、といった方向に議論を誘導する意図の方が強い。だから方法論が粗くなり、セラピー文脈で生成された比喩的な表現を内面の問題として扱ってしまっている。

焦点が測定ではなく議題づくりに向いているため、研究の質が落ちている。この点を理解すれば、この論文が何を目的として書かれているのかははっきりする。 December 12, 2025

吉村知事は番組で「道州制には州都が重要」と都構想に言及し、橋下氏も「道州制の都（みやこ）が副首都」と述べました。しかしよく聞くと、ここで言う“都（と）”は区域拡大でも関西広域でもなく、あくまで“大阪府の中だけ”で完結する構図です。大阪市域の開発に力を入れ続ける流れを考えると、280万人規模の都区制度で副首都を語っているようにも映ります。

関西全体を俯瞰した広域ガバナンス論に聞こえつつ、実際には「府の中で閉じる都」。近畿一円を束ねる“関西州”の議論とは結びついていません。

もし本当に道州制を語るなら、避けて通れない前提があります。
大阪―兵庫―京都の三都連携。広域交通・産業の一体化。府県を超えた税財政の再編成。
こうした“州レベル”の骨太な構造論が必要ですが、そのスケール感が今回は見当たりませんでした。

そして核心の問い。
大阪や福岡を「無理やり“都”にする必要はあるのか？」結論は驚くほどシンプルです。

都にする必然性はまったくない。むしろ道州制を視野に入れれば、“都”という発想自体が時代遅れになっていく。

いまの東京都は戦後の政治的事情が作りだした特殊な制度で、国際比較しても標準モデルではありません。その都区制度をコピーすれば、市民自治も行政効率も悪化することは制度設計上明らかです。

道州制の流れを踏まえるなら、整理の本筋は「州（広域）×特別市（基礎）」。
州は広域行政に徹し、大都市は“強い基礎自治体＝特別市”として自立する。
この二本建てこそ、人口減少時代にふさわしいシンプルで強靭な構造です。

「都」を名乗る意味はどこにもありません。
道州制の論理にも沿わず、自治の強化にもつながらず、関西圏全体の発展にも結びつかない。ただ看板を付け替えるだけの制度遊びに近い。

だから僕は、
「都」ではなく「特別市」へ。府は広域に集中し、市は基礎自治体として自立する。
これが大都市制度の王道だと考えています。福岡市も同様です。

そして橋下氏自身も、特別市制度が創設されれば全国の政令市が副首都に名乗りを上げてくると語っています。
ならば答えは明確で、都区制度ではなく特別市制度こそが、国全体の都市構造を健全に再編していく起点になるはずです。 December 12, 2025

おはようございます🌻今日は、ヘムが「今後数年間が“最後で最大の狩り場”なのかもしれない」と考える理由を、小型バリュー投資家の視点から説明しますね。

最近モーサテで紹介されていた図が、「倭国株の今とこれから」をとても端的に表していたので、ヘムなりに考察してみました。

PBRとROEの相関、TOPIXのEPS成長、政策保有株の縮小、そして倭国企業全体の利益配分——
これらを並べて眺めると、いま倭国株が“構造的に変わりつつある”ことがよく分かります。

🅾️世界の各市場のPBRとROEの相関図

おなじみの図ですね。**ROEが上昇すればPBRも上昇する（＝株価が評価される）**という、株式市場では非常に強い相関を示すチャートです。

そして今後、倭国企業のROEは
自己株買いを中心とした資本効率改善の動きによって、上昇が期待されています。

つまり、
「ROEの上昇 → PBRの上昇 → 株価の上昇」
という王道の評価ルートが、倭国市場でも本格的に働きやすい環境が整いつつある、という見方ができます。

🅾️TOPIXのEPSの推移

過去10年のTOPIXのEPS成長率は**年率8〜9％**だそうです。

ヘムは今後も、この高い成長ペースが維持される可能性は十分にあると考えています。
その理由は、倭国企業のEPSを押し上げる3つのエンジン🚀が同時に働くからです。

① 自己株買いによる1株利益（EPS）の押し上げ
② 成長投資の加速による企業利益そのものの増加
③ インフレ環境による名目売上・名目利益の底上げ

これらの要素が重なれば、今後の倭国企業のEPSは引き続き高い成長率を維持しやすいと考えています。
そして、EPSが成長し、還元性向が100％未満である以上、BPS（1株あたり純資産）も同時に増えていきます。
さらに現在は、配当・自社株買いの両面で還元姿勢が強化される流れが明確です。

ヘムが株式投資の“ど真ん中”として大切にしている考え方は、企業の本質的価値＝「資産価値＋事業価値」× その価値が株主に帰属する信頼性
というものです。

今の倭国市場では、
・事業価値の源泉であるEPSが伸び、
・資産価値の指標であるBPSも増え、
・ガバナンス改革で「株主への帰属度」まで高まる、
という 三位一体の改善が同時に進んでいます。

この構成要素すべてが上昇方向でそろっている以上、
中長期で倭国株が上がらない理由は見当たらないと思っている訳です。

🅾️需給の改善期待

このデータは、政策保有株が大きく減少してきたことを示しています。
つまり、今後の“構造的な売り圧力”が弱まり、需給環境が改善していくことが期待できるというわけです。

これまで倭国市場では、
政策保有株の売却 → 企業側の自己株買いで吸収
という流れが続いてきました。

そして政策保有株が“売り枯れ”の段階に近づいても、
企業の自己株買いペースが大きく鈍化する可能性は低いとヘムは考えています。
むしろ、ガバナンス改革の流れから見ても、自己株買いは今後も重要な経営手段として使われ続けるはずです。

そうなると、
自己株買い＝需給改善にストレートに効く相場
が訪れる可能性があります。

浮動株がさらに減少し、
「本当に株が枯渇していくのでは？」
と感じるような局面が来る——
そんな期待感が高まりつつあります。

一方で、政策保有株の売却は「安定株主比率の低下」につながるという側面もあります。
これはつまり、ガバナンスがより効きやすい市場環境へと変わっていくということです。

安定株主が減れば、当然ながら
・アクティビストが影響力を発揮しやすくなる
・経営陣にプレッシャーがかかる
・自己株買い・増配・資産売却などの“株主価値向上策”が出やすくなる
・その延長線上でTOBやMBOも活発化しやすくなる

という流れが起きます。
これはアメリカ市場で長年続いてきた“価値創造のメカニズム”が、倭国でも本格的に動き出す可能性を意味します。

こうした環境変化は、特に小型バリュー投資家にとっては大きな追い風です。

ガバナンスが効くことで、本来の企業価値と株価の乖離が是正されやすくなるからです。

これが、ヘムが小型バリュー投資家にとって「最後で最大の狩り場」が到来するかもしれないと期待している大きな理由の一つです。だって、小型割安株の浮動株比率はそもそも小さいのですから....

🅾️上場企業全体の利益配分

大変分かりやすいデータです

倭国企業全体で見ると、利益約60兆円のうち

🌟3分の1（約20兆円）が配当金
　（実際の倭国企業全体の配当性向は約38％）
🌟3分の1（約20兆円）が自己株買い
　（総還元性向は約65％）
🌟残りの3分の1が利益剰余金
という構図になっています。

この数値をもとに、倭国市場全体に投資した場合の
理論的なリターンを簡単にシミュレーションできます。
🍀配当利回り：約1.8％
🍀自己株買いによるEPS押し上げ：約1.8％
🍀企業の利益成長率：6〜7％

これらを合計すると、
倭国株市場全体の“期待リターン”は年率10％前後
というイメージになります。

（※東証の時価総額：約1,100兆円
　20兆円 ÷ 1,100兆円 ≒ 1.8％）

非常にイメージしやすい、実務的なリターンシミュレーションですね。

もちろん、経済は水物ですから短期では大きく振れることもあります。
それでも、長期で見れば倭国市場全体への投資は年率10％前後のリターンを期待できるという考えには、ヘムも概ね同意しています。

そして、ここに**銘柄選定力による“超過リターン”**が加わります。
倭国市場における
「増配期待＋小型割安株投資」
という戦略を組み合わせれば、
年間15〜25％のリターンを狙えるのではないか——
そんな感覚を持っています。

やや高すぎるようにも見えますが、保守的に見積もっても年率10〜20％程度の期待リターンは十分に現実的だと思っています。

🅾️まとめ

いま倭国企業の収益力、還元姿勢、ガバナンス、需給、そして市場構造そのものが、同時に改善しています。
このような「複数の追い風が同時にそろう局面」は、長い投資人生の中でもそう何度も訪れるものではありません。

だからこそヘムは、
“この数年間こそ、最後で最大の狩り場になり得る”
と考えています。

外れたらｺﾞﾒﾝﾅｻｲ😅😅🙏🙏 December 12, 2025

【2026年議員数は倍増します。それを見据えてキャパシティと視座のグレードアップを図れ】#参政党

普通の国民が議員になって、国民みんなが当事者意識をもち、倭国を変えていくんだっていうプラットフォーム。
今まさに育っている最中。国会議員18名、150名を超える地方議員たち。
2026年には国会議員も地方議員も倍増するのは間違いない。
政治未経験者がどんどん増えていく。
今、経験値を積んでいる最中で彼らが覚醒するのにはもう少し時間がかかる。（都議会の3人の未来も楽しみ）

彼らが育ち、さらなる重要ポスト（知事とか）につくまでの間、このプラットフォームを守り、拡大させていくためのガバナンスや、高いレベルでの実務経験者に、リスクをとって投資していく事はとても重要な事である。

国政に影響を与えるところまで来た。
こっから先は修羅の道。成長についていけない古参の情（動）弱者は早めに逃げ出した方がいい。 December 12, 2025

🟢ジャパン・ファンド

公的資産５００兆円を投資！
岡本政調会長と杉参院議員が語る！

ユーチューブの公明党公式チャンネルの番組「ときどきコメナビ」に新動画が配信中です。今回のテーマは、新たな財源を生み出す「ジャパン・ファンド（政府系ファンド）」。岡本三成政務調査会長と、公認会計士でもある杉久武参院議員が語り合いました。内容の要旨を紹介します。

■収益率１％で５兆円、政策の財源に活用

　杉　１１月１１日の衆院予算委員会での岡本政調会長の質疑が報道で話題となっていましたが、約５兆円の財源を生み出すというのは夢があります。

　岡本　ジャパン・ファンドは、投資と言っても大きなリスクを取るのではなく、リスクを最小化しながら適切なリターンを得ていくものです。

　倭国が活用しきれていない公的資産は５００兆円を超えます。これを安全・安心に運用した場合、１％のリターンでも５兆円の運用益を生み出すことが可能です。税収や国債発行以外に、新たな財源として活用できる新しいコンセプトであることをご理解いただきたいです。

　杉　党内議論では有識者から専門的知見を伺っていますが、賛成の声だけでなく、課題を指摘する方の話も聴いています。

　岡本　否定的な理由や課題を聴き、それに対する対応も準備することが大切です。大きなプロジェクトなので、一つ一つ手順を踏みながら数年単位でやっていきたいと思います。

■信頼性、独立性あるガバナンスを構築

　杉　大きなお金を運用して失敗すれば、国民生活に影響があるとの懸念の声があります。大事なのは、透明性と独立性を担保し、利益相反もないガバナンス（統治）体制を構築することです。

　岡本　私たちは基本法のような議員立法をつくり、政府も閣法を整備して運用を始めることを考えています。何に投資するかは政治家が一切、関われないようにすることが大切です。得られた利益の使い道は国民的議論で決めていきます。

　杉　新しい財源で何をするかが大事です。

　岡本　一握りの人や業界が利益を受けるのではなく、国民全員に恩恵が及ぶ必要があります。食料品などの消費税軽減税率「８％」を“ゼロ”にすることや、社会保険料の引き下げなども一案です。

■運用のプロが結集し体制盤石に

　杉　今後の運用体制はどうなっていきますか。

　岡本　ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は２７０兆円の資産を１７０人で運用しており、まさにプロフェッショナルです。ジャパン・ファンドには、この経験やノウハウを活用するとともに、ガバナンス強化に向け、会計士や法律家らにも加わってもらい、“オールジャパン”で運用の最強チームを作りたいと思っています。

#公明新聞電子版 2025年12月09日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025