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無償化
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2025.12.14 14:00
:0% :0% （40代／男性）
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もう政治家の「無償」はNGワードにしろよ。実際「無償」じゃねえんだから。その原資はどっから出てくんだよ？お前が出すんか？違うだろ？じゃあ「無償」じゃないんだよ。「税負担」と言え。無償化で騙して、他人の金で「票」を買うんじゃねぇ。 December 12, 2025
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@meimei881 保育料の無償化も不要だと思います。
保育料を国が肩代わりしてでもその人が仕事をすることで生み出される功績の方が大きい人ってそんなにいないと思うんです。
そのかわり、再就職はしやすい社会になるといいなとは思います。今でもだいぶ整ってきていますけどね。高望みする人が多いだけで。 December 12, 2025
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個人的にやって欲しい政策になってしまうが、、、
高速道路の料金もう少しどうにかして欲しい。もう無償化はどうせできないんでしょうから、無償化は無しにして、今の料金を安くとか、サブスク制とかにできないんでしょうか、、
国民民主党やってくれないかなぁと期待を込めて。
#国民民主党 December 12, 2025
@D0SI_tan ん？まてまて勘違いしてへん？
高校入試で私立入ると、
私立はほとんど中高一貫だから
中高一貫に高校から入ることなるやん？
今私立の学費無償化とかで私立行く中3増えてるやんか
だからキチガイじゃなくもはや全然普通の選択肢になってるってことが言いたい December 12, 2025
【財政悪化の責任は？】
荒尾市の財政状況が危機的であることを、今日の熊本日日新聞が報じていました。
財政指標は軒並み悪化し、家計でいえば貯金にあたる財政調整基金も底をつきそうな状況とのこと。
有明医療センターや競馬場跡地再開発などの大型投資、子ども医療費の対象年齢引き上げ、保育料無償化などの市民サービスの充実なども、財政悪化の要因になっているようです。
荒尾市に限らず、最近は自治体財政が取り上げられる機会が極端に減ったと感じています。
財政の悪化は突然起きるのではなく、日々の積み重ねの結果であり、チェックが甘くなっていることを危惧しています。
緊縮財政だから良いとは言わないまでも、夕張市を例に挙げるまでもなく、より高い経営感覚が求められます。
財政状況が悪化した自治体に求められるのは、悪化した原因と現状、将来の見通しを分かりやすく示すこと。
その上で、施策の優先順位を市民に示しながらの自治体運営が求められます。
熊日の記事で特に気になったのが、ベテラン市議の「削れるものはほとんどない。市長の思い切った決断が問われる」とのコメント。
地方自治は二元代表制であり、予算の議決権、最終決定権は議会にあります。自らの責任を顧みない、全く無責任な発言に聞こえました。
先日の八代市の政治倫理審査会では、市議に倫理条例違反があったと認定されました。また、球磨村の議会では村長が「政治的判断力に乏しい」と不信任案が可決されています。
身近な自治体や政治で何が行われているのか、やはり無関心ではいられませんね。 December 12, 2025
@KEa92vx5BiIh6Ox 学歴社会をやめればいい。高校まで無償化にして大学はいかせないし塾も無しなら、かなり気が楽になります。とりあえず飯さえ食わしとけばオッケーみたいな感じ。 December 12, 2025
お子さんが何人かいるママ友さんと話して驚愕
・今は中学校の部活が週2-3日しかない
・部活の時間も17:30までに短縮
・部活無い日は各家庭自力で子どもの居場所（民間の塾、スポーツクラブ）を確保するしかないから出費が…
・高校は2026から無償化、塾不要な私立が結局お得
知らなかったら怖い😢 December 12, 2025
🔵今こそ求められる公明党の「中道主義」
倭国政治の座標軸の役割果たす！
公明党は党綱領に中道主義を明記した唯一の政党として、過去の野党時代も、与党時代も合意形成の要となり、倭国の政治において重要な役割を果たしてきました。そして今、公明党は新たな党建設と党勢拡大に向けて「中道改革」の政治を進めていくと訴えています。公明党が掲げる中道の理念や主な成果、旗印となる政策について解説します。
■（理念・路線）生命・生活・生存を尊重／国民のための政策前進
公明党が掲げる「中道」とは、政治理念としては「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」です。この理念に基づく中道政治は、世論が二分する重要な案件で与野党が対立したときに、そのどちらの側にも偏らず理の通った議論を通じて国民のための政策を前進させる政治の実践といえます。市川雄一元党書記長は「中道政治とは、『国民の常識に適った政治の決定』を行うことを基本とする考え方であると言っても良い」と説明しました。
政治路線としては、倭国の政治における座標軸の役割を果たすことをめざします。具体的には①政治的な左右への揺れや偏頗を正し、政治の安定に寄与する②不毛な対立を避け、国民的な合意形成に貢献する③諸課題に対し、時代の変化に応じた解決のため建設的、クリエーティブ（創造的）な政策提言を行う――ことが基本です。
公明党は結党以来、「中道とは何か」「政治の場で中道とはどういう働きをするべきか」を常に模索。倭国社会の変化や厳しさを増す安全保障環境など山積する課題に対して、中道主義の立場を貫き、公明らしい実績を数多く築いてきました。
多党化の時代に突入。結集軸へ期待高まる
先の参院選以来、排外主義的な論調が目立ち始め、多様性への尊重や包摂社会づくりが置き去りにされようとしています。そして、多党化が進む時代を迎え、人気取りに走るポピュリズム（大衆迎合主義）的な動きも広がっています。こうした中、バランスある着地点を見いだし、国民のための政策を前に進める中道政治は、ますます重要です。公明党が「中道改革勢力」の先頭に立ち、国民の利益と幸福に奉仕する国民政党として与野党の結集軸となっていくことへの期待は高まっています。
■（野党でも与党でも）合意形成に力を発揮／ＰＫＯや平和安全法制で
公明党は中道主義の政治を貫いてきました。代表的な例として、与党時代の２０１５年の平和安全法制成立や野党時代の１９９２年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法成立があります。
平和安全法制では、公明党が国民的な合意形成に尽力。行き過ぎを是正するブレーキの役割を担い、憲法の専守防衛の下で許される「自衛の措置」の限界を明確化しました。さらに自衛隊の武力行使が「自国防衛」の範囲内になるよう厳格な歯止めをかけるとともに、日米同盟の信頼性を高めて抑止力・対処力を確実に強化する結論に導きました。
ＰＫＯ協力法では、野党第１党が「憲法違反」を叫ぶ中、当時の国際情勢を踏まえて、倭国にとって最善の道を判断。同法に「参加５原則」を規定し、憲法の範囲内で人的貢献への道を切り開いて、“責任野党”の姿を行動で示しました。読売新聞が行った２０１８年の世論調査では、同法の成立が、平成時代で倭国社会に最も良い影響を与えた政治的出来事のトップに挙げられました。
■（改革の旗印５本柱）弱者生まない社会へ／一人一人の豊かさを追求
生命の尊厳に立脚した持続可能で幸福度の高い社会の実現に向け、公明党は１１月２９日の全国県代表協議会で、中道改革の旗印となる政策５本柱を掲げました。
第一の柱は「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」で、生きていく上で不可欠な公的サービスに誰もがアクセスできる権利の保障をめざす考え方を踏まえ、弱者を生まない社会づくりなどに取り組みます。第二の「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」では、教育の無償化拡大・質の向上や多文化共生社会などをめざします。
第三の「生活の豊かさに直結する１人当たりＧＤＰ（国内総生産）の倍増」では持続的な賃上げを後押しし、第四の「現実的な外交・防衛政策と憲法改正」では紛争を未然に防ぐ平和外交や国連中心の多国間協調を推進。第五の「政治改革の断行と選挙制度改革の実現」では、企業・団体献金の受け手を限定する規制強化や、「民意の反映」を重視した選挙制度改革を実現します。
５本柱の詳細を詰めるため、公明党は中道改革ビジョン検討委員会を設置。来年秋の党大会までに成案を得るべく議論を進めます。
#公明新聞電子版 2025年12月14日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025
【代表質問&答弁要約】物価高で苦しむ区民の声に耳を傾け、機動的な財政出動を【令和7年度第3回定例会】立憲民主党•市民の声 高野はやと議員
【区政運営について】
1.次世代への戦争体験の伝承について、区の取組は。 本年３月に、こうとう平和のつどいを開催し、区民と平和への誓いを新たに行った。 東京大空襲・戦災資料センター等の民間施設を活用すべき。
→現時点で予定はない。引き続き戦争体験の伝承に努めていく。
2.関東大震災時にデマなどにより犠牲となった人々に関する区独自の調査等を行うべき。
→実施の予定はない。災害時は被災者の安全・安心の確保を最優先に努めることが肝要である。
3.パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度について、現状への認識及び課題への対策は。
→これまで２組の宣誓があり、引き続き周知に努める。運用委員会などで対応を図る。
4.同性パートナーに係る住民票の続柄について、区独自の取扱いに見直すべき。
→住民票の続柄は法律に基づく行政サービスの前提をなすものであるため、困難である。
5.今夏の都議会議員選挙での区長の選挙応援に関して区民から困惑の声等が寄せられているが、区長の政治姿勢に対する認識は。
→区長が公約に掲げるクリーンで公正な区政の実現に向けて、コンプライアンスの推進に取り組み、区民の期待に応えていく。
6.区長は、区民から送られた区長への手紙を読んでいるのか。
→全ての意見及び回答に目を通しており、各所管に対して必要な指示を行っている。
7.政策決定における区民の声の位置付けについて、区の見解は。
→各種施策に多様な視点を反映し、公正で開かれた区政の基盤になる。引き続き区民の声に丁寧に耳を傾け、適正な区政運営に努める。 （答弁 総務部長）
【区で取り組むべき物価高対策について】
1.千代田区がマンションの短期転売等を禁止するように不動産デベロッパーに要請したことについて、区の認識は。
→今後の動きを注視しつつ、法令等に留意しながら対応する。
2.高騰するマンション価格の抑制に向けて、転売等を規制する条例の制定及び空室税の導入を検討すべき。
→現時点で規制は難しいと捉えている。空室税は、他自治体の取組を引き続き研究していく。
3.公契約条例を制定し、労働者の賃金保障や適正な労働環境の整備等に取り組むべき。
→労働環境報告書の確認や労働基準法等の順守に係る誓約書の取得などに取り組んでいる。
4.子育て世帯・低中所得者世帯に、お米クーポンの配布や区独自の水道光熱費補助を実施すべき。また、学用品費等の負担を軽減する施策を行うべき。
→クーポン配布の考えはない。区の独自支援は課題が多い。学用品等の無償化は慎重に検討する必要がある。 （答弁 区長）
※こうとう区議会だより(令和7年12月11日) December 12, 2025
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