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無償化じゃなくて税と親で半々にして今より量とかしっかり食べれるようにしてほしい https://t.co/NFlqdem3PL December 12, 2025

【発言者：村田享子（立憲民主・社民・無所属）】
・村田議員は、人手不足による倒産が増加している現状を指摘し、生産性向上による人手不足対策の効果検証と今後の対策を政府に求めた。

・赤澤大臣は、生産性革命推進事業等の効果検証を専門家の意見を踏まえて行っており、ものづくり補助金では採択事業者の売上高が同補助金を活用していない事業者に比べて5%以上増加するなどの効果があったと説明した

・政府: 今後は、省力化投資補助金による省力化製品の導入支援や、地域一帯で人材確保・育成等を行う地域の人事部の取組などを通じて、稼ぐ力を得た強い中小企業を生み出していく方針を示したと述べた

・村田議員は、企業が支援メニューを分かりづらいと感じ、申請が難しいとの声がある点を指摘し、製造業の人材確保への影響を懸念。特に私立高校無償化による工業高校離れを問題視し、経済産業省の見解と対策を求めた。

・赤澤大臣は、工業高校卒業者が製造業の貴重な人材であると認識と述べた

・政府: 私立高校無償化の影響を注視し、工業高校の魅力向上に取り組む方針を示したと述べた

・政府: 経済産業省は、半導体やロボット分野などで産学官連携のコンソーシアムを設立し、工業高校や高等専門学校への支援を行っていると述べた

・村田議員は、私立高校無償化の開始が迫る中、工業高校への生徒の流入を促すための魅力づくりが急務であり、来年度からの高校選択が重要であると指摘。

・政府参考人（田中一成）は、半導体分野で九州半導体人材育成等コンソーシアムの実施校を増やし、取組を加速すると説明と述べた

・政府: 蓄電池分野でも、関西の蓄電池人材育成等コンソーシアムを全国の大学に拡大するバッテリー先進人材普及ネットワークを設立したと述べた

・村田議員は、工業高校卒業生の人材育成の観点から、最先端分野だけでなく造船や建設現場等の人手不足分野における熱中症・寒さ対策への経済産業省の支援の必要性を問うている。

・赤澤経済産業大臣は、熱中症対策は国民の命や健康、企業の従業員の働きやすさや生産性に関わる重要課題と認識と述べた

・政府: 熱中症予防に有効な新製品・サービス開発の設備投資支援を実施と述べた

・村田議員は、気候変動による労働損失が世界で一兆ドルに上る中、暑さ寒さ対策機器の研究開発に国が投資し、他国への展開やビジネスチャンス拡大を図るべきと主張。

・経済産業大臣は、危機管理投資が世界の社会的課題解決と国富創出につながると指摘と述べた

・政府: 優れた機器開発で世界展開を目指すと表明と述べた

・村田享子議員は、物価高を受け、会社の食堂や弁当代補助の非課税限度額（月額3,500円）が約40年間見直されていない点を問題視し、政府の対応を質した。

・政府（赤澤亮正経済産業大臣）は、非課税限度額の引上げが重要と認識し、与党税制調査会で議論予定と述べた

・政府: 経済産業省は、非課税限度額の引上げを要望中と述べた

・村田享子議員は、立憲民主党として7千円への引上げを昨年から要望しており、食堂や弁当業者の価格転嫁につながると主張。また、物価上昇により20万円未満で購入できていた備品が買えなくなり、業務に支障が生じているため、経済産業省に対し少額減価償却資産の基準額見直しを要望するようを求めた

・経済産業大臣・赤澤亮正は、中小・小規模事業者向けの30万円未満の資産即時償却の基準額について、令和8年度税制改正で引上げを要望と述べた

・政府: 十万円及び二十万円の基準額については、大企業等の事務負担や物品購買活動の実態を把握した上で今後検討を進めると述べた

・村田議員は、大企業の現場が思うように進まない状況を改善するため、実態調査の実施を経済産業大臣に求めた。

・経済産業大臣は、立法事実や世の中の実態把握の必要性を認め、必要に応じて実態調査を検討すると述べた

・村田享子議員は、中国からの安価な鋼材流入による国内産業への影響を問題視し、アンチダンピング措置の現状を質した。

・政府: 中国・台湾からのニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板、中国・韓国からの溶融亜鉛メッキ鋼帯・鋼板についてアンチダンピング調査を開始と述べた

・政府: ダンピングが認められた場合、関税を徴収と述べた

・村田議員は、アンチダンピング調査の迅速化と駆け込み輸入対策を求めた。

・経済産業大臣は、調査の迅速化に最大限努めていると述べた

・政府: 調査の効率化のため、財務省と連携していると説明した

・政府: 調査完了前でも、必要な証拠があれば暫定措置が可能と述べた

・村田享子議員は、2020年代に全国平均1500円とする最低賃金の目標が撤回されていないことを確認。

・政府参考人（田尻貴裕）は、現時点でこの目標が撤回されていないと説明と述べた

・村田議員は、過去の賃上げ政策の効果を疑問視し、現在の政策の評価を求めている。

・政府: 過去に兆円単位の予算を投入してきたと説明と述べた

・政府: 今年度の賃上げ率は過去最高の5.25%と高水準と評価と述べた

・政府: 今後も価格転嫁や生産性向上、事業承継支援などを強化する方針を示したと述べた

・村田議員は、人手不足倒産の増加を指摘し、これまでの賃上げ・生産性向上支援が十分か検証を求めた。また、来年の春闘に向けた政府の支援策に注目が集まっている点を強調し、価格転嫁における試作品や容器、金型等の更新費の扱いについて質問した。

・向井政府参考人は、試作品等の製造委託コストへの該当性はケース・バイ・ケースで判断されると説明と述べた

・政府: 製造委託に必要な費用は給付に関する費用に含まれ、価格協議の求めに応じない一方的な代金決定は取適法違反に該当し得ると述べた

・村田議員は、価格交渉促進月間のフォローアップ調査において、原材料費に含まれる具体的な項目を示し、試作費や更新費も含めることを提案。これにより中小企業の賃上げ原資につながると主張し、今後の調査に反映するよう求めた。

・赤澤経済産業大臣は、製造委託等に必要な試作費や金型更新費等もコストとみなされ、代金の対象に含まれると説明と述べた

・政府: 周知の重要性を認め、講習会などでの周知を約束と述べた

・政府: 下請Gメンによるヒアリングや書面調査で取引実態を把握しており、調査項目の見直しを行う方針を示したと述べた

・村田議員は、来年1月1日施行の法律について、適切な実施のための改善を政府に求める。 December 12, 2025

@urako2023111000 論点は別学か共学かではなく、なぜ私学は言われずに県立だけが言われるのか、ではないかと思ってます。
教育費無償化でもはや入る側の負担は少ない時代ですから、共学化をしたい人は私学も変えろと主張して欲しいです。 December 12, 2025

@YahooNewsTopics 今の一時金はそのままで妊婦健診を無償化して欲しい
それだけでだいぶ助かるよ
だからって少子化が改善するわけじゃないと思うけどね December 12, 2025

@47news_official 無償化するなら人員を増やしてくれ、設備を拡張してくれ。1食の予算を上げてくれ。うちの学校は少ないと感じた事ないけれど、保護者からの量が足りないだの質素だのをSNSで見ていると、働いてるこっちはやってらんねぇ、ともなるよねぇ。 December 12, 2025

給食は完全無償化に賛成派だったけど、この対談見て考え方が変わったかも。そっか完全無償化にするとキャップをはめてしまう事になるのね🤔自治体に裁量権を持たせるっていうのは大事な要素かもねと思った。

維新らしくない？藤田文武氏に直撃 給食無償化・お米券…連立政権のリアル https://t.co/8O5STSO4bh @YouTubeより December 12, 2025

子供3人産んだ後で今更だけど

「妊娠は病気じゃないから保険の適用外」ってヤバいことだよね？

今後出産費用が保険適用になるっていいことだと思うけど、

どこまで適用？
異常分娩は？
国籍は？

とか詳細なところが肝心になってくるよね🙃

https://t.co/BTPhUlXJB2

#出産費用　#無償化　#保険 December 12, 2025

子育て世代ど真ん中ですが、無償化や現金給付よりも所得に応じて給与から差し引かれる諸々の負担を緩和してもらいたいですね。

バラマキは不要
真面目に働いた人が正当な対価を得る社会を希望

「唐突に地方負担が」　自維公の給食無償化案、自治体から猛反発（毎日新聞） https://t.co/l4VhOfDO6q December 12, 2025

@47news_official 無償化じゃなくていいし、給食費倍払うからお腹いっぱい食べさせてあげてほしい

お腹空かせて授業受けてると思うと可哀想 December 12, 2025

「子どもたちのための給食」を考えてほしい。無償化とかオーガニック化とかさ、、どこ向いて政治してんの？？ https://t.co/KOKkcyP38m December 12, 2025

小池都知事「国で全額確保すべきだ」給食費無償化の費用負担で https://t.co/mLop0Ve17d 本来国の責任で財源の全額確保を実施すべきだ」と不快感・・・。国のことに足突っ込まず、都民に説明することが沢山あるはずだ。大きな不快感を感じている都民。その一つ、学歴についてなんで説明しないのか。 December 12, 2025