🚀Microsoft、Outlook・Word・Excel・PowerPointに無料AI機能を2026年初頭から追加！

📊何が変わるのか？劇的なBefore/After
従来（2024-2025年）：
・基本的なMicrosoft 365：月額約1,500円
・高度なAI機能：月額約3,000円の追加課金
・→ 合計月額4,500円必要

2026年以降：
・基本的なMicrosoft 365：月額約1,500円のまま
・高度なAI機能：追加料金なしで利用可能！
・→ 実質的に約3万円/年の節約💰

✨具体的に何ができるようになる？
1️⃣Outlook Copilot Chatの大幅強化
・受信トレイ全体を横断的に理解
・カレンダーや会議情報も統合的に分析
・「今週の重要メールを整理して」と頼めば即座に対応
・会議前に関連メールを自動集約して準備完了
従来は個別のメールスレッドごとの対応のみでしたが、受信トレイ全体を理解するAI秘書に進化します📧
2️⃣Agent ModeがWord・Excel・PowerPointで解禁
これまで月額30ドルの有料版でしか使えなかった「Agent Mode」が全ユーザーに開放されます。
Excelでの革命：
・プロンプト入力だけで複雑なスプレッドシートを自動生成
・AnthropicのClaudeとOpenAIのGPTモデルを選択可能
・推論モデルで高度な分析も実行可能

Wordでの進化：
・複雑な文書を自然言語で指示するだけで作成
・構成から執筆まで一貫してAIがサポート
PowerPointの本気：
・企業のブランドテンプレートを自動適用
・プロンプトだけで新規スライドを作成
・既存スライドのテキスト書き換え・整形
・関連画像の自動追加🎨

🔍なぜMicrosoftはここまで踏み込んだのか？
理由は明確です。Google WorkspaceがGeminiを統合して猛追する中、Microsoftは「AI機能の無償化」で競争優位を確立しようとしています。
実際、企業向けチャットアプリ利用では、アメリカで既にGeminiがChatGPTを上回るという調査結果も出ています。

MicrosoftとしてはOfficeの圧倒的なシェアを活かし、「Officeを使っている = 高度なAIが使える」という状況を作り出すことで、Google Workspaceへの流出を防ぎ、さらにシェアを拡大する戦略です。

💡今すぐ取り組むべき3つのアクション
1️⃣2026年3月のプレビュー開始をカレンダーに登録
無料AI機能は2026年3月までにプレビュー提供開始予定。早期アクセスで使い方を習得しましょう
2️⃣現在の業務フローを見直し、AI活用ポイントを洗い出す
「メール整理」「資料作成」「データ分析」など、AIに任せられる業務を事前にリストアップ
3️⃣中小企業なら「Copilot Business（月額21ドル）」も検討
300ユーザー未満の企業向けに、より高度な機能が月額21ドルで利用可能に

🌟AI格差が消える時代の幕開け
これまで「予算がある企業だけがAIで効率化」という状況でしたが、2026年からは誰もが平等に高度なAI機能を使える時代が始まります。
重要なのは、ツールが使えることではなく、そのツールをどう使いこなすか。
無料化によってツールの差はなくなります。差がつくのは「AIをどれだけ業務に統合できるか」という実践力です💪

ソース：https://t.co/BUlAO1IShw November 11, 2025

ついに公開！！！！！✨✨

倭国維新の会代表 兼 大阪府知事
吉村さんとコラボ！！！！

大阪公立大学の新キャンパス
森之宮キャンパスをチェックしました！！

無償化と超きれいな新キャンパス！！
絶対見てくれー！！！！！！🔥

大阪公立大学、やるやん！！！！！ https://t.co/wdHqVgaIcU November 11, 2025

兵庫県庁前のデモは、特定の政治団体や活動家であり、一般県民の総意を反映していない。

【原案可決98％】県庁前では「斎藤やめろ！」それでも"着々と進んでいる"斎藤県政『県立大無償化』『子育て支援』など　再選から1年の兵庫県政を検証(MBSニュース)
#Yahooニュース
https://t.co/H1ijnaKeYr November 11, 2025

維新無償化大好きやん https://t.co/6vlkewlCSq November 11, 2025

【ニュース】石川県が12月補正予算案を発表！物価高対策で水道基本料金の2カ月無料化、能登復興支援も。

✅ポイント
・総額88億円超の補正予算案を発表。
・物価高対策に40億円計上。2026年2・3月の水道基本料金を無償化（口径25mm以下対象、世帯平均約2800円軽減）。
・省エネ改修事業者への支援も実施。
・能登半島地震・豪雨復旧復興に11億円超。和倉温泉雇用維持や能登周遊団体旅行への電子クーポン付与を支援。
　
📰 日経新聞
石川県、12月補正予算案88億円　水道の基本料金2カ月無料化など November 11, 2025

@ilove4cat 全然自由とちやうな。戦前戦中の言論統制されとった時代の倭国みたいやな。県立大無償化されて何で私大に行くんじゃ。私大側も「私大も無償にせんかい！」と怒らなアカンで。でも県立大無償化言うても条件が有ってその恩恵受ける人は少ないらしい。法学部に行くんやから法律の話せな勿体ないホンマ。 November 11, 2025

@tigakukirai @hiroyoshimura @asalabo_jp 「大人の学び直し無償化法案が通ったら大阪公立大学受けてみたいなーと思いました。
吉村知事カッコ良かったぁ」

「あの教授がいる大学！とか、あの研究ができる大学！で有名になって人気になってほしいです」

義務教育からやり直した方がエエ人達に大ウケや😆

#超うそつき宣伝知事
#吉村超絶無能 November 11, 2025

多くの教員は知っている。

経済的に困難を抱える家庭には就学援助がある。

無償化という、やった感満載のパフォーマンス教育政策はもうやらないでほしい。

無償化の殆どは、その質を落とし続けていく未来の始まり。

#教師のバトン https://t.co/JXQz3PYaDE November 11, 2025

@ziro_yamada @hashimoto_lo 高校の無償化より、小学校の完全無料化の方が大事。子供手当は控除で。行ってこいが多すぎる。 November 11, 2025

@hashimoto_lo 減税すれば父親、母親、祖父、祖母の収入増える。
家族、親戚が潤う。無償化の検討する前に「減税」と「仕事してない議員を辞職させるか減給」しましょう。授業料が免除されるのは助かるけど、国民はそこの話で盛り上がってますか？倭国に必要ない外国人は早く倭国から出て行ってもらいましょう。 November 11, 2025

社会に出て生きていく上で過集中なんてものはクソでかいデメリットでしかないので過集中になってそのcdがあっても問題ないジョブに探さなきゃいけない。そういうヤバいやつを見つけてそっちのジョブに誘導する大人が学校に欲しい。そしたらみんな幸せハピハピ。無償化とかやるならこういうの欲しい November 11, 2025

明日の仕事憂鬱だなー。
でも私立大学に入った息子の高すぎる学費を稼がねば😓

学費のために頑張って収入増やすと税金もたくさんとられて運が悪いと税率も上がるの理不尽よね。

奨学金や大学無償化に所得制限つけるなら大学の学費は控除対象にしてくれないかな。 November 11, 2025

2025年11月25日　渋谷区幡ヶ谷から 「緑道を守り、未来をつくる」
おはようございます。渋谷区議会議員の堀切です。今日は幡ヶ谷駅南口、西原側に立ち、区民の皆様の声をお伺い致しました。
５年間で１２０億円も玉川上水旧水路緑道再整備改良工事に対して税金を使うことについて、地域の皆さんから「低中木の樹木を伐採してほしくない」「そんな無駄遣いをするなら学校の建て替えを早く」「特別養護老人ホームや訪問介護を増やしてほしい」といった切実な意見が多数寄せられました。　　　若者からは「若者政策がないのは時代の感覚捉えていない証拠だ」「所得を上げるために減税や家賃補助、学費負担の軽減など、やるべきことが山ほどある」という厳しい指摘もあります。
　私はその声に心から同意します。
行政は、再整備にあたってササハタハツ会議や座談会、アンケート等で検討を重ねてきたと説明していますが、現場の実感として「話を聞いてもらえていない」という声が消えていません。
　地域説明の透明性と、伐採を含む設計変更に対する丁寧な検証を強く求めます。
　私たちが守るべきは、ただの「人工的に作られた景観」ではなく、子どもたちや高齢者の安全と安心、そして若者が将来に希望を持てる空間や暮らしです。
　例えば若者の所得を上げるための方策としての減税・家賃補助・学生への無償化や給付型奨学金の整備は、すぐにでも議論できる現実的な政策です。でもハセベ区長は緑道を再整備を優先し、区民が求めることは後回しです。
　一方で、私にとって、あなたの声は政策の原料です。
明日からの本会議では、区民の声を徹底的に議論に反映させます。緑道は歴史と暮らしをつなぐ大切な場所でありながら、再整備を契機に“誰のための公共事業か”をもう一度問い直す必要があります。区民の皆さんと共に、無駄を削り、本当に必要な教育・福祉・若者支援へ予算を振り向けるために、私は全力を尽くします。
どうか今後も、皆さん感じる生活の現場の声を私に届けてください。
　一人ひとりの声が集まれば、渋谷の未来は変えられます。私たちには夢を描く力がある安心して暮らせる街を、次の世代に手渡しましょう。
私はそういう未来ある渋谷区を作ります。
#木を切る改革反対＃渋谷区議会議員堀切ねんじん＃玉川上水旧水路緑道改良工事＃幡ヶ谷＃街頭区政報告 November 11, 2025

・西郷さん、「学びたい若者が学べる限り学べるようにしたい」自分だけ学審もらえても、友人と溝ができてしまう。他党とも力を合わせたい。
・泉氏、ルソン島へ戦没者遺骨収集行ってる。まだ終わらない。何十年も経っているのに。
・前原氏、高校大学無償化には出席率や単位などの条件をつけたい November 11, 2025

客席で参加された方の投稿です
「裁判で負けてもあきらめない
今日は移転で立派な校舎になった
大阪朝鮮中高級学校を初めて訪問
朝鮮学校支援全国弁護士フォーラムに
参加しました。
弁護士だけでなく多数の市民が
参加していました。
前川喜平元文部事務次官、
岡口基一元東京高裁裁判官、
国際人権研究者のシンヘボンさんの
ぶっちゃけトークが参考になった。
前川さんは、
田中真紀子文科大臣が
就任初日に朝鮮学校無償化排除はおかしい
と言ったので
もう少し長く続けていれば朝鮮学校
無償化適用されたかもと。
そもそも審査を引き延ばした挙句に
審査基準の規定を安倍政権が削除する
という無茶苦茶をしたので
裁判では国が負けると思っていたと。
その司法について岡口さんは、
多数決で決めない司法こそが
こういうマイノリティーの人権問題で
独自性を出せるのにと指摘。
ただ、裁判所は予算も人事権もないので
内閣の顔色ばかり見ている。
画期的な大阪勝訴判決をひっくり返した
大阪高裁裁判官は、
判決後東京高裁に栄転したとのこと。
シンヘボンさんは、
政府が国連勧告を無視しているが、
司法は旧優生保護法裁判のように
国連人権規約を根拠に
旧優生保護法の問題を断罪する判決もある。
あきらめずに国連人権を市民が活用して
世論を変えて行こうと訴えた。
何よりも
最高裁判決で負けようが、
朝鮮学校無償化排除という
教育を受ける権利を踏みにじり
国によるヘイト犯罪を
やめさせようと集まる市民は
健在だ。」
https://t.co/M1s3Og1yDw November 11, 2025

【実は見落とされている、給食無償化最大の盲点】

無償化について話すと、「給食費を払えない子のことを考えるべき」という意見をよく頂きます。

でも、無償化で質が下がると、最も大きな影響を被るのは、実は家計が厳しいこどもだと考えています。

なぜか。

1️⃣家計が厳しいこどもの給食費は、既に無償です。

芦屋市には「就学援助」という仕組みがあり、給食費全額はもちろん、校外活動や学用品の費用などを市が補助しています（他の多くの自治体でも同様です）。生活保護世帯だけではなく、低所得世帯や家計急変世帯も対象です。

つまり、実は家計が厳しいこどもには、給食無償化の金銭的メリットはありません。もとから無償だからです。

2️⃣特に家計が厳しいこどもにとって、給食は大切な発達の土台です。

こどもにとって、食は大切な発達の土台。中には、3食で唯一給食だけがバランスの良い食事だという子もいます。家計が厳しいこどもには、そんなこどもも多いのではないでしょうか。

そんなこどもにとっては、むしろ給食の質は命綱と言うこともできるでしょう。

3️⃣給食無償化で質が下がってしまえば、家計が厳しいこどもへの影響は甚大です。

そして、これまで何度も述べてきたように、給食無償化の方法によっては、質が下がるリスクがあると私は考えています。

①②で示したように、給食に頼っているこどもたちにとって、自分たちには金銭的メリットがない給食無償化によって質が下がってしまうことになります。影響は本当に甚大なのではないでしょうか。これこそ、本末転倒です。

・・・

改めてですが、子育て世帯の経済的負担軽減は重要です。ただ、私たちは、こどもたちの健全な発達に責任があります。
どうか、こどもの視点に立って考えていただきたい。それは、単に「無償になればそれで良い」ではなく、「中身・質を大切に考える」ことではないでしょうか。

質を落とさない、制度設計を強く求めます。

あなたはどう思いますか。全国の現役のこどもたちや保護者の方々はもちろん、芦屋市の給食で育ったあなたも、ぜひコメントでお聞かせください。

じゃあどうすればいいか。私の考え、詳しくはコメント欄からnoteをご覧ください▶

#芦屋市長 #給食無償化 November 11, 2025

円安×物価高なんだから、批判とかじゃなく与野党で協力してこういうのやってほしい😔

●食料品消費税ゼロ（2年）
●公立高校無償化
●国公立大：奨学金4万円＋授業料軽減
●中小の賃上げ補助（月2万円×3年）＋社保料の事業主負担半減
※財源は歳出改革＋税外収入
#消費税減税 #立憲ボイス November 11, 2025