田中（佐藤）と表書きがあっても、読み取ったICチップ内蔵の法的氏名が違ったら、それだけで怪しいと判断されるケースは多々。倭国の旧姓使用なんて海外で通用しない。
自分の名前を一貫して使えたいだけの人が「倭国の制度は」から説明しなければならない事態が不利益だから、法改正されるんです。 https://t.co/o6D3znk9FK December 12, 2025

旅館業法改正（ダメ民泊事業者育成）
電気事業法改正（ダメ再エネ業者育成）
昨今の二大改悪だよね、、 https://t.co/IyWDIG7aN7 December 12, 2025

おはようございます☀️
今日は【暗号資産の分離課税】について、少し残念な最新動向です😖

これまで「2027年ごろ実現か？」という期待もありましたが、実際の施行は2028年1月が有力との見方が強まっています🤔

■ いま分かっている流れ
・2026年：分離課税の本格議論
・2027年：金商法改正後の状況を確認
・2028年：分離課税（20%）施行か

政府側は「投資家保護の整備を優先」としており、慎重姿勢は崩れていません。
その結果、最大55%の雑所得課税はまだ数年継続する可能性が高そうです。

さらに、暗号資産ETFの解禁も2028年頃に合わせて調整中という話も出てきています。
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🐈‍⬛ひとり言
本当はこの件、昨日ポストしよう思いましたが愚痴になりそうだったのでやめました🤣
皆さんはこのニュースどう思いますか？
私はくっっっそ遅いと思います😺 December 12, 2025

それでも「なかったことにしない」ために、
市井の当事者はXの片隅で声を絞り出している、そういう人だ。

私は当事者として、
政治家、法務省、大学、日弁連に、
法改正と被害者支援を求めるメールを送り続けている。もう何年にもなる。
しかしそんなに社会は性被害者を理解しようとはしない↓ December 12, 2025

@tokyomanana 入管法改正は移民拡大
→ 特定技能2号の拡大で長期滞在・家族帯同が可能に。
技能実習は看板替えで温存
→ 低賃金・転職制限・搾取構造。

結果
→ 低賃金労働の恒常化
→ 倭国人労働者の賃金下押し
→ 社会分断
これに一人牛歩で反対したのが山本太郎。
理由は一貫⇒倭国人も守られない制度だから。 December 12, 2025

記事も読まない人は動画も観ないと思いますが、よろしければ本編もご覧ください！
競馬の売り上げが畜産振興に充てられるのは法律で決まっていますが、来年度以降、新たな法改正をして4年をかけて農業予算をJRAから確保をしようとしています。
別で引っ張ってくるべきです！
https://t.co/iKqK5xe9Ng December 12, 2025

もう四の五の言わずに
とにかく裏金中抜き利権の為の
現代に対応出来てない時代遅れの法は要らない❗️
日弁連、医師会、年金機構、協会けんぽ
の在り方の改め解体❗️
そして裏の無い組織に‼️
また
汚い人間をちゃんと捌ける法改正を❗️早急に‼️
もう外国人問題は全て
石破茂、岩屋毅、岸田文雄、河野太郎、
竹中平蔵、米山隆一、
二階俊博、林芳正、鈴木直道、
村井嘉浩、大村秀章、彼等をはじめとした売国奴、
そして現在、
高市総理の足を引っ張る様な人は、
国益に反してる犯罪者と同じ❗️
そんな人の悪事は、
外務•法務•財務•厚労•自民•公明•
日弁連、医師会、年金機構、協会けんぽ・関係各所の
全職員とその家族や親族に至るまでの全員に
責任を押し付けましょ❗️
それだけの事をして来ておいて、
当の本人等はのうのうと悠々自適に生活してる事が
本当に許せない‼️
それを今後、
辞任してハイ終りで済ませてはイケない❗️
しっかり責任を取らせなくては‼️
また
外国人全員とは言わない。
とにかく中国人韓国人とイスラム教徒、
倭国を汚し壊す様な言動をする外国人と
反日売国議員をはじめ
国益に反する言動を取る人等の親族を含め
早急に強制送還、国外追放、入国禁止に❗️
そして
その場で即時に身柄拘束が出来る法改正を‼️
外国籍の人達全員に、
入国税、出国税、滞在在留税の徴収。
それらを納税した者から
新たに期限付き在留身分証発行。
倭国でお金を使う場合は
その身分証提示、代表者申告、本人確認必須。
支払い時に代表者1人以上の写しを取り
何かトラブルが起きた場合はその代表者に責任を。
また入国管理データベースとの情報共有の構築。
入国者が何処に居るのかをお金を使うと把握出来る様に。
提示が無い場合は、本人含む家族等も全員
強制送還。国外追放。身柄拘束、再入国禁止に❗️
トラブル時の費用は
各国大使館または出身国に請求出来る様に。
今の外国人問題は、高市政権以前の
倭国政府の不祥事❗️
今後もし入国させるなら
あらゆるトラブルに対応対処が出来る様に❗️
そしてそれが確実に実行出来る体制を整えてから‼️
【議員歳費、役所役員給与の歩合制導入を！】
年数回国民県民への貢献度を
オンライン投票等で支持率評価化。
「B"歳費×C"支持率-D"所得税40%＝A"支給額に❗️」
前主首の場合、支持率が32%。
(B"3041万円×C"32%-D"40%=A"583万円弱)
これを総支給額に❗️
最低支持率を得られない場合は
任期分の歳費の返金、強制的に辞職で❗️
⚠️無駄な人材への無駄遣いは無くしましょう❗️
最後まで読んでいただきありがとうございました。
長文乱文失礼しました。
立憲民主党、意見問合せ
https://t.co/qi5MJLbZJo
自民党支部一覧
https://t.co/KCUJHscoOA
公明党支部一覧
https://t.co/Jk1DijXZqn
外務省、意見受付
https://t.co/IQFsxKzcUV
法務省、人権相談
https://t.co/zdjLv1F5hz
財務省、ご意見・ご要望
https://t.co/Rg7noTEo4a
厚労省、お問合せ窓口
https://t.co/49XdPW4itH
日弁連、ご意見
https://t.co/Rz6w79Otv4
倭国医師会
https://t.co/EHxGm94ydj
ADRセンター(損害保険協会、相談窓口)
https://t.co/UxL22Cd058
各都道府県相談窓口
https://t.co/3vz5x6lhKM
#倭国を壊した議員に責任を！
#安心安全な倭国を！
#無駄にした税金を返しなさい！ December 12, 2025

#自由民主先出し
📌対等な取引環境をつくる
令和8年1月1日から「取適法」が施行

令和8年1月1日から「下請法」が改正され、「中小受託取引適正化法(通称：取適法)」が施行されます。受託側の中小企業・小規模事業者の利益保護を強化し、大企業と中小企業・小規模事業者が対等な取引環境をつくり上げます。

取適法は令和7年の通常国会で法改正が実現し、周知期間を経て令和8年1月1日に施行を迎えます。わが国の商慣習にあった「下請」という概念を一掃。対等なパートナーシップで取引を行い、これまで「下請いじめ」といった負のイメージを解消します。
資本金や従業員数によって委託事業者が定められ、規模の大きい企業が、立場を利用して中小受託事業者にとって不利な取引を求めることを厳しく律します。
発注後の返品や、買い叩き、指定する物品等を強制して購入、利用させること、報復措置といった11の事項を禁止。発注内容を明示し、書類等を作成することや、支払期日を定めることも義務化します。
物価高に負けない賃上げを持続し、「賃上げが当たり前の経済」となるよう、構造的に中小企業・小規模事業者が価格転嫁できる仕組みをつくる上で、取適法の施行は極めて重要です。わが党は対等な商慣習を実現し、中小企業・小規模事業者の力強い成長を全力で後押しします。

取適法ではわが国の長年の商慣習として存在していた手形支払い(約束手形)を禁止します。手形による代金受け取りは受注から、現金を受け取るまでの期間が長くなり、受注者にとって資金繰りの面で大きな負担となってきました。
手形取引は発注側の資金繰り負担を軽減する手段として、企業の資金需要に融資が追い付かない資金不足を補うために、高度成長期では盛んに使われてきました。発注側にメリットある一方、受注側には負担が大きく、わが党は構造的な価格転嫁を実現するため、手形支払いの禁止を強く主張してきました。
取適法では手形支払いを原則禁止し、支払期日までに全額現金化が困難な電子記録債権や一括決済方式も禁止します。今後は「受領から60日以内の現金支払い」が原則となり、振り込み手数料も発注側が負担することが義務付けられ、支払いの適正化が図られます。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/RyF2IhSZQI December 12, 2025

今日もイギリスから倭国に来て5年目の方から値上げはやめてほしいとの話。夫は1年契約を反復する英会話講師で就労ビザも毎年更新が必要。手数料が家族３人で９万円もなったら月手取りの半分に迫ると

外国人の在留更新、手数料5倍の3万円台に　政府が法改正へ - 倭国経済新聞 https://t.co/AshMZv2jIr December 12, 2025

台湾のこの兵役法改正案で、これまで免除されていたトランスジェンダーやインターセックスの人たちが徴兵対象になった件だけど、当然ながら台湾の各クィア団体からは抗議の声が上がってる。

正直言って、この件に関する与党も野党も対応は最悪。「国民なんだから黙って兵役に行け」っていうのが共通認識みたいで、救いがない。

それぞれの発言を見てみると、
民進党の陳冠廷氏は、「政策調整後は、すべての国民・市民が関連法令を遵守しなければならない。特例があってはならない」
国民党の李彦秀氏は、「軍隊や職場において、性的指向による差別やいじめがあってはならない。代替役だろうが一般兵役だろうが同じだ」

どっちも酷いけど、民進党の発言は酷いというより「邪悪」に近い。要するに「今まで免除されてたのは『特権』だったんだから、それを回収するだけだ」って言ってるようなものだからね。

ここで少し補足しておくと（こういう言い方はあまり良くないかもしれないけど）、台湾でトランスジェンダーとして免除されるのは、「今日はシスヘテロ男性、明日は兵役逃れのためにMtF、免除されたら明後日はまた男に戻る」なんて簡単な話じゃないんだ。
専門医による幾つもの証明書が必要だし、大抵はHRT（ホルモン補充療法）を受けている。HRTが身体に与える影響は小さくないし、実際、韓国ではHRTを6ヶ月以上受けていれば免除という制度がある。

あとよくあるのが、「トランスジェンダーを自認するならSRS（性別適合手術）を受ければいいじゃないか」っていう暴論。これも完全に他人事だから言えること。
まず、台湾の社会風土はまだ、どの家庭でも子供がトランスジェンダーであることを当たり前に受け入れられるほど進歩していない。仮に受け入れられたとしても、親がSRSを許すとは限らない。
兵役の時期って、高校や大学卒業後とか、学業が一区切りついたタイミングが一般的だよね。その若さで、実家を飛び出して自力でSRSの費用を工面するのは現実的にほぼ不可能。
台湾でSRSを受けるには、諸経費込みで一般的なサラリーマン家庭の年収1〜2年分くらいかかる。たとえ親の理解があっても、ポンと出せる金額じゃないんだ。
それに、自分で必死にお金を貯めて手術を受けたとしても、様々な事情で戸籍上の性別変更ができない（またはしていない）ケースだってある。そういう現実が完全に無視されている。

私が言いたいのは、法案の上ではたった1、2行の修正かもしれないけど、その裏には生身の人間の生活があるってこと。

今回の改正を「国家にとって必要な措置」だと擁護する声も多いけど、ナショナリズムの是非は一旦置いとくとしても、単に「兵力不足解消」という愛国的な視点から見ても理解に苦しむ条項がたくさんある。

例えば、ASDやトゥレット症候群。
これらは改正後も「免除」のままなんだけど、提出しなきゃいけない資料の量が倍増してる。専門医の証明書だけじゃなくて、新たに追加された様々な検査結果や、より長期にわたる病歴の提出が求められるようになった。
これにかかる膨大なコストや手間は、全部患者本人と家族の負担になるわけ。
一体どういう理屈でこれを正当化するつもりなんだろうね？
https://t.co/36FpZTreSq December 12, 2025

@tokyomanana 大和民族を守りたいと言うが、
その大和民族＝倭国人が蔑ろにされる！と移民拡大の入管法に一人牛歩で反対したのが山本太郎だぞ。
入管法改正も 長期滞在・家族帯同が可能になった。
事実を見ない
構造を理解しない
結局、新自由主義を応援しているのが分からない馬鹿ウヨども。ホント業腹🤢 https://t.co/jEOO7EF0VI December 12, 2025

@ushiushi_chan0 こうしてコメントや引用リポストをいただけるだけで嬉しいです。

もうすぐ、署名活動を行おうと考えています。（法改正の）
その時に、ご協力いただけたら嬉しいです。

ありがとうございます。 December 12, 2025

@hitomi_tada0507 僕が長年暮らしたアメリカでは昔合法的に差別してた後に法改正で違法に、それでも差別は消えず暴動が起きたり、モハメドアリにもう一度金メダルあげたり、黒人大統領が誕生したりで改善されてきました、倭国では移民差別が裁判や暴動にもならないし言論の自由内という感じ違和感感じます December 12, 2025

@masaozaki 高市首相は総裁選の時に外国人政策をゼロベースで見直すと言いました。政府の今の対応だと特定技能制度は見直さないみたいですが、間違っています。少なくとも特定技能から家族帯同の規定は削除する法改正をすべきです。高市首相に具申するなり政府内で声を上げてほしいです。 December 12, 2025

今日見た「倭国語教育期間コンサルタント」の求人。業務タイプⅠの書類サポートは実質的に担ったら来年1月1日の行政書士法改正でアウト案件ではなかろうか。その上で個人的にはこういうコンサル無くなってほしい。要は「自力では認定取れないクズ学校を何とかしてあげる」ビジネスでしょ？ https://t.co/fFLtsnsVia December 12, 2025

@sxzBST 高市氏は大臣のときから一貫してサイバーセキュリティの重要性を訴えていましたが、、、

当時の岸田総理に法改正できる担当にして欲しいと高市氏お願いしても、断られました。 December 12, 2025

@HYT4ALL 特定技能制度も見直してほしいです。少なくとも家族帯同の規定は削除する法改正が必要です。政府内で声を上げてほしいです。 December 12, 2025

"「取適法」が1月に施行、20年ぶり下請法が改正　2割が法改正を「知らない」、中小企業に対応遅れも" - 東京商工リサーチ TSRデータインサイト #SmartNews https://t.co/81zOtOwgeD December 12, 2025

何のためにiPhoneを使っていると思ってるんだ😡って言いたくなる、国による残念な法改正。
今までのように限定的に使う（決まった方法でしかアプリしかDLできない）っていう従来型も残しておいてほしい。

どちらを選ぶか、というトコから選べてこそ、では？ https://t.co/cmrk4R0eVj December 12, 2025

冤罪を生み出したことを何も反省していない検察を関わらせるな🤨

検察官がルールを決める「ボクシング」法制審の議論は"出来レース"か　再審法改正の舞台裏|弁護士ドットコムニュース https://t.co/GShJrmOhZi @bengo4topicsから December 12, 2025