中国人留学生のバイト給与の免除撤廃は、岸田政権の時に方針が決められた策で（⬇️）、現政権が打ち出したものではありませんからね。むしろこれだけ時間を費やし、政治環境も変わったのだから、倭国人学生の所得税を撤廃する方向に法改正してほしいです。
https://t.co/9OlH6sa7Ji https://t.co/2lNuCMuKES December 12, 2025

この条項が入ると、袴田事件の「5点の衣類」の写真すら国民の目から隠されてしまい、法改正ではなく、明らかな「改悪」に…　⇒再審開示証拠の目的外使用禁止「反対」…学者ら法制審部会に申し入れ、「報道・議論を制限」「ブラックボックス化招く」(読売新聞オンライン)
https://t.co/ADDjD5Vi3E December 12, 2025

＼修正の発意は副長官⁉️いやいや／

閣議で誰が言い出したのかは言えない
というのは倭国政府の悪い癖だ‼️

#川内ひろし #給与法改正
@kawauchihiroshi
https://t.co/Tc7bf3Kh5a https://t.co/43AbwUCHxs December 12, 2025

@grok 文脈ちゃんと読んで。2026年の労働基準法改正についての驚くべき事実という流れですよね？ December 12, 2025

@isshi_ec はじめまして。シンガポールに教員の友人がいます。そのなかでわかったことは、倭国の小学校は教科数が多いということです。法改正して、国算理社以外は、アウトソーシングするのが最も早い改善だと私は考えています。そうすれば2時ぐらいから授業準備や対応ができます。 December 12, 2025

袴田巌さんの弁護団が再審法改正実現に向け法務大臣などに声明文を送る（静岡）

「都合のいいものだけだして、都合の悪いものはださないなんてそんなことはけしからんと思っています。」

#マジでやばいぞ法制審
https://t.co/hyAVw5S09c December 12, 2025

共同親権云々の前に養育費の確保を強制的に徴収する法改正は必須

毎月最低１０万円の支払いなければアメリカのように逮捕も有り得る厳しい罰則は肝要

物価高の残酷な状況で無力の子供は社会で守る法システムを確立しなければならない December 12, 2025

@amiami114114 シヨツピングモールに住むことができるように法改正してくれることが一番人命を救う！道があればこそ「車」が必要になり、移動の一秒一秒に死に向かうことになるからだ！職業も、園も、食も集積していればこんな問題はそもそも存在しない！銭湯で風呂に入り、食品売り場で酒を買おう！ https://t.co/LytUtCxq8z December 12, 2025

▶労働基準法改正案その他

➊連続勤務の上限規制
・現在、連続勤務数の決まりがない
・長い間休みなしで働く人が出てしまう
・14日以上の連続勤務が禁止される方向

➋法定休日の特定義務化:
・「法定休日」を会社がはっきり
　決めていない場合がある
・どの日が本当の休みか分かりにくい
・法定休日を決めることを義務化
・休日を明確にし残業や休日労働の
　計算を正しくする December 12, 2025

@nippon_asuka 残念ながらその人10年前に退官してるんで当然現役の警察上層より影響力などある訳ないですし、Luupに入ったのも法改正後なんで的外れです。 December 12, 2025

@grok 文脈ちゃんと読んで。2026年の労働基準法改正についての驚くべき事実という流れですよね？ December 12, 2025

法案さえ出ていない労働基準法改正に関する内容（それも間違いが多い）が、SNSでさも決まったかのように発信され、それに多くのリアクションが付いているのを見ると、なんだかなぁと思います。

同時にこういった間違った情報が溢れる時代には、改めて専門家の価値が上がるとも感じます。
#社労士 December 12, 2025

今井絵理子は議員立法0件。
これまで受け取った調査研究広報滞在費 1億1,400万円を国民に返却するべきですね。
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今井絵理子参議院議員（自民党、2016年7月初当選、2022年再選、2期目）がこれまでに受け取った調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費、以下「調査広報費」）の総額は、約1億1,400万円（推定）と見られます。

計算根拠（2025年12月13日現在）
•月額支給額: 国会議員全員に一律月額100万円（国会法第38条、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第9条に基づく）。
•在職期間:
◦第24回参院選当選後: 2016年7月26日就任。
◦初任期（1期目）: 2016年8月～2022年7月（72ヶ月）。
◦2期目: 2022年7月26日～2025年12月（約41ヶ月、2025年12月分含む）。
◦総在職月数: 約113～114ヶ月（日割り調整を考慮してもほぼ満額）。
•総額推定: 100万円 × 約114ヶ月 = 約1億1,400万円。
注意点
•この費目は非課税で、使途報告の義務が長年なく（「第二の給与」と批判されることも）、2022年の法改正で名称変更・日割り支給となったが、2025年8月からようやく使途公開・残額返還が義務化された（改正歳費法施行）。
•今井議員個人の具体的な受取額や使途の詳細は、公開されていない（自民党議員の多くが非公開）。一部野党（例: 倭国維新の会）は任意公開しているが、自民党所属の今井議員については公開記録が見当たらない。

この費目は議員活動（調査研究、広報、滞在等）のための公費ですが、不透明さが長年指摘されており、2025年の制度変更で透明化が進む予定です。個別議員の詳細額は国会事務局や本人が公開しない限り正確な確認が難しい点をご了承ください。 December 12, 2025

社会保険料が高すぎるという訴えを多くいただきました。
社会保障給付の内訳は年金が占める部分が大きく、この部分を削ると生活保護の方がかえって手厚くなってしまうため、経済政策によって成長を促して、現役世代の手取りを増やすしかないでしょう。

医療費のところは倭国では他国に比較して病床数が圧倒的に多く、医療費の負担になっているため、急性期病床は維持し、寝たきりの原因にもなっている慢性期病床を地域の事情に応じて柔軟かつ徐々に削減していくことが求められていると思います。

そして、医師数も増加傾向にあり、2028年には余りだすという意見もあります。少なくとも、2040年に団塊の世代が全て90歳を過ぎ、大きな人口減少が見込まれるため、そういった実情に合わせるのであれば、医学部の定員はかなり減らしていく方向で動く必要があるでしょう。

今回の医療法改正により医師数が過剰な地域での開業規制等盛り込まれているため、これから大きく変わっていくでしょう。

また、医療費43兆円のうち、薬剤費は現在8～10兆円程度で、ずっと伸びてきており、医薬分業によって院外薬局や薬剤師数も増えてきていますから、今後、規制が強化されると思います。
OTC薬の保険適応除外も議論中です。

ただ、抗がん剤や難病治療薬はここ最近かなり進歩しており、治療効果も上がってきていますが、開発費がかかっているため、薬価を下げることは難しいでしょう。
医療の公益性を考慮し、削減しきれない部分は、公費を増やしていくしかありません。特に高度な医療を行っている大きな病院、特に外科、小児科、産婦人科等、ハードな診療科に対する手当拡充は必要だと思います。

介護分野もどこまで公費で賄うべきか今後検討が必要です。

少なくとも、現役世代に過度な負担が行かないように制度改革を進めてもらいたいです。 December 12, 2025

本日の法務委員会では、裁判所と検察官の給与法改正案について質問しました。

いま法曹(裁判官・検察官・弁護士)を目指す若い方々は、学費や修習中の生活費の負担が大きく、裁判官や検察官よりも、大手法律事務所のほうがはるかに待遇がよいという現実があります。
このため、経済的な理由も相まって、優秀な人材が任官を選びにくく、将来の我が国の司法にとって大きな損失です。

私は、裁判官・検察官の給与水準の見直しや、一定期間働いた場合の修習貸与金の免除、公的役割を担う弁護士への支援などを提案しました。
また、育児と仕事を両立できる人員体制の整備も必要だと訴えました。

ちなみに今日は、普段の話し言葉で質問に挑んだつもりだったのですが、自分のイントネーションが気になり逆に噛んでしまいました😞

質疑時間が8分しかない中で、お恥ずかしいところをお見せしてしまい申し訳ありません。
これからも丁寧に議論を続けてまいります。

⇩【今日の質疑動画】⇩
https://t.co/mmCNm1oan5 December 12, 2025

【2025/12/10衆議院予算委員会②】れいわ新選組、大石あきこです。再審法の改正について、高市総理に伺います。無実なのに有罪という、判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティネットが、再審制度なんです。今の再審制度、冤罪被害者を迅速に救うことができません。
袴田事件。死刑囚として48年間も拘束されて去年やっと無罪が確定したんですけれども、いま89歳なんですよね。証拠がねつ造されて、しかも証拠が隠されてしまう。そして証拠開示までに時間がかかったということがあります。再審制度で検察に証拠開示させる。あと検察の特別抗告を全面禁止不服申立てを全面禁止するということが、絶対に必要なことなんですよ。

6月に2点を満たす議員立法がすでに提出済み。自民党が認めないということで。高市総理には自民党の党首、総裁としてこれを受け止めて、扉を開いていただきたいんです。
国家が冤罪被害者、筆舌に尽くしがたいような人権侵害をやっちゃっていることですから。国会の責任として変えていかなきゃいけない。
議員立法で前に進めることを決断していただきたい。

高市内閣総理大臣:私自身は内閣総理大臣ですから国会でその法律案がどう扱われるかということについて、こうすべきだと申し上げるわけにはまいりません。

大石:もう亡くなった方もいらっしゃいます。石川一雄さんという方。この方のお連れ合い早智子さんが、再審法改正してくれと。もう時間がないんだということをうったえられています。
また大崎事件の原口アヤ子さんという方。再審請求人で98歳なんですよね。再審開始決定が出ている事件なんですよ。検察の不服申し立てで取り消されたことで、またいちから出直しを来年しなきゃいけないんです。この方が生きてるうちにね、この検察官の抗告禁止にならなかったら、無罪は勝ち取れないんです。扉をこじ開けていただきたいんです。

高市内閣総理大臣:議員立法の扱いについて内閣総理大臣が意見をすることはございません。

大石:袴田事件ひとつとっても、たくさんの方が使命を果たさなければいけないということで、この冤罪事件に出会ってしまったから、自分はもう引けないんだと。自分の職責、職業の使命を果たそうと言って立ち上がっておられるんですよ。それが倭国の希望だと思います。
それとすごくギャップのある本日の内閣の答弁であったと思います。引き続き追及していきます。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
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※staff更新

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@E6hHZl9KUdd4Ybh 「所得制限の有無の記載を義務化する法改正」
が必要なんですか…？😖

子育て支援以外の情報では所得制限あります、って記載するだろうに、こと子育て支援に関してだけは記載しないがスタンダードなの、なんなのでしょう…？ December 12, 2025