【2025/12/10衆議院予算委員会②】れいわ新選組、大石あきこです。再審法の改正について、高市総理に伺います。無実なのに有罪という、判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティネットが、再審制度なんです。今の再審制度、冤罪被害者を迅速に救うことができません。
袴田事件。死刑囚として48年間も拘束されて去年やっと無罪が確定したんですけれども、いま89歳なんですよね。証拠がねつ造されて、しかも証拠が隠されてしまう。そして証拠開示までに時間がかかったということがあります。再審制度で検察に証拠開示させる。あと検察の特別抗告を全面禁止不服申立てを全面禁止するということが、絶対に必要なことなんですよ。

6月に2点を満たす議員立法がすでに提出済み。自民党が認めないということで。高市総理には自民党の党首、総裁としてこれを受け止めて、扉を開いていただきたいんです。
国家が冤罪被害者、筆舌に尽くしがたいような人権侵害をやっちゃっていることですから。国会の責任として変えていかなきゃいけない。
議員立法で前に進めることを決断していただきたい。

高市内閣総理大臣:私自身は内閣総理大臣ですから国会でその法律案がどう扱われるかということについて、こうすべきだと申し上げるわけにはまいりません。

大石:もう亡くなった方もいらっしゃいます。石川一雄さんという方。この方のお連れ合い早智子さんが、再審法改正してくれと。もう時間がないんだということをうったえられています。
また大崎事件の原口アヤ子さんという方。再審請求人で98歳なんですよね。再審開始決定が出ている事件なんですよ。検察の不服申し立てで取り消されたことで、またいちから出直しを来年しなきゃいけないんです。この方が生きてるうちにね、この検察官の抗告禁止にならなかったら、無罪は勝ち取れないんです。扉をこじ開けていただきたいんです。

高市内閣総理大臣:議員立法の扱いについて内閣総理大臣が意見をすることはございません。

大石:袴田事件ひとつとっても、たくさんの方が使命を果たさなければいけないということで、この冤罪事件に出会ってしまったから、自分はもう引けないんだと。自分の職責、職業の使命を果たそうと言って立ち上がっておられるんですよ。それが倭国の希望だと思います。
それとすごくギャップのある本日の内閣の答弁であったと思います。引き続き追及していきます。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
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本日の法務委員会では、裁判所と検察官の給与法改正案について質問しました。

いま法曹(裁判官・検察官・弁護士)を目指す若い方々は、学費や修習中の生活費の負担が大きく、裁判官や検察官よりも、大手法律事務所のほうがはるかに待遇がよいという現実があります。
このため、経済的な理由も相まって、優秀な人材が任官を選びにくく、将来の我が国の司法にとって大きな損失です。

私は、裁判官・検察官の給与水準の見直しや、一定期間働いた場合の修習貸与金の免除、公的役割を担う弁護士への支援などを提案しました。
また、育児と仕事を両立できる人員体制の整備も必要だと訴えました。

ちなみに今日は、普段の話し言葉で質問に挑んだつもりだったのですが、自分のイントネーションが気になり逆に噛んでしまいました😞

質疑時間が8分しかない中で、お恥ずかしいところをお見せしてしまい申し訳ありません。
これからも丁寧に議論を続けてまいります。

⇩【今日の質疑動画】⇩
https://t.co/mmCNm1oan5 December 12, 2025

今、このタイミングで、改めて倭国弁護士連合会が、性別にかかわらず婚姻できるように法改正すべきと表明したこと、別制度でお茶を濁すべきではないと明示したことは、意義深いと思います。

決議採択に向けて動いてくださった方や賛同した皆さま、ありがとうございます！

#結婚の自由をすべての人に https://t.co/ocLAh6J0jY December 12, 2025

社会保険料が高すぎるという訴えを多くいただきました。
社会保障給付の内訳は年金が占める部分が大きく、この部分を削ると生活保護の方がかえって手厚くなってしまうため、経済政策によって成長を促して、現役世代の手取りを増やすしかないでしょう。

医療費のところは倭国では他国に比較して病床数が圧倒的に多く、医療費の負担になっているため、急性期病床は維持し、寝たきりの原因にもなっている慢性期病床を地域の事情に応じて柔軟かつ徐々に削減していくことが求められていると思います。

そして、医師数も増加傾向にあり、2028年には余りだすという意見もあります。少なくとも、2040年に団塊の世代が全て90歳を過ぎ、大きな人口減少が見込まれるため、そういった実情に合わせるのであれば、医学部の定員はかなり減らしていく方向で動く必要があるでしょう。

今回の医療法改正により医師数が過剰な地域での開業規制等盛り込まれているため、これから大きく変わっていくでしょう。

また、医療費43兆円のうち、薬剤費は現在8～10兆円程度で、ずっと伸びてきており、医薬分業によって院外薬局や薬剤師数も増えてきていますから、今後、規制が強化されると思います。
OTC薬の保険適応除外も議論中です。

ただ、抗がん剤や難病治療薬はここ最近かなり進歩しており、治療効果も上がってきていますが、開発費がかかっているため、薬価を下げることは難しいでしょう。
医療の公益性を考慮し、削減しきれない部分は、公費を増やしていくしかありません。特に高度な医療を行っている大きな病院、特に外科、小児科、産婦人科等、ハードな診療科に対する手当拡充は必要だと思います。

介護分野もどこまで公費で賄うべきか今後検討が必要です。

少なくとも、現役世代に過度な負担が行かないように制度改革を進めてもらいたいです。 December 12, 2025

@sxzBST 小野田大臣が早くから訴えておられる問題はこれに限りませんよね。倭国の学生に比べ外国人留学生は入学金も授業料も生活費すらも優遇されてます。倭国の若者が将来に希望を持てず政治に参加しないのは当然。高市政権の法改正でこれまでの倭国の法律がいかに無秩序であったかどんどん暴いてほしい。 December 12, 2025

@Sankei_news 意見書の文言は放送法の文言を意識したものになってますね。
放送法64条1項の「ただし、放送の受信を目的としない受信設備(中略)を設置した者については、この限りではない」という部分。

今回の件は、行政ではなく司法(最高裁)が決めたことなので、司法を動かすための法改正が必要になるでしょう。 December 12, 2025

無罪の決め手となる情報を市民に知らせることが違法になり、議論が窒息させられる──。

冤罪被害者を救うための再審で開示された証拠について、ジャーナリストの江川紹子さんらが、法改正で「目的外使用の禁止」を導入しないよう法制審に求めました。
https://t.co/d1Osc5BGyF December 12, 2025

@sGr2PCxP0hhZRmw これはスパイ防止法が制定されてからメスを入れていくのか？
あまりにも理解し難い。取り急ぎ不起訴理由をあきらかにするなどの法改正する等移民に対しての議論をどんどんしていってほしい。

やる事たくさんで手が回らないのかもしれないが小野田大臣に期待したい December 12, 2025

チャリ乗ってて信号守ってる自分の横から赤信号突っ切る自転車見てると早く法改正して欲しくなる
そして警察にパクられてメシうまを感じたい December 12, 2025

専属的合意管轄があまり意味を持たなくなるのかな、なんて思ったり。

民事裁判手続きIT化 オンラインで訴状提出実施へ 来年5月から | NHKニュース 【NHK】民事裁判の手続きをめぐり、政府は、裁判所へのオンラインでの訴状などの提出を、来年5月21日から実施することを決めました。これにより、法改正に伴うIT化はすべて実現することになります。
https://t.co/Yxwkkdkfcz December 12, 2025

「いじめられるのは被害者に問題がある」=「被害受けるようなマヌケになった貴様が悪い」=「未来ある若者達(加害者)の手を汚したお前たち(被害者)は悪だ！社会に出る資格はない！」とかとんでも理論振りかざして、いつか被害者ガン不利な法改正でも起きるんじゃないかと嫌な予想が立つ。 December 12, 2025

4. 僕個人としての想い

VTuberの皆さんは、
どうしても「仕組みが見えにくい側」に立たされやすい存在だと思っています。

だからこそ運営としては、
「疑われる余地がある運用は、最初からしない」
これを最低限のラインにしたい。

僕らは表に立つ存在ではなく、
皆さんが安心して活動し、企業と健全に仕事ができる環境を整える側です。

振込手数料は小さな話に見えるかもしれませんが、
信頼はこうした細部の積み重ねでしか生まれないと考えています。

5. 今後の変更可能性について（大切な補足）
なお、この方針は現時点での判断です。
今後、

・法改正
・取引規模の大幅な変化
・金融機関側の手数料体系の変更

など、外部要因によっては、方針の見直しを検討せざるを得ないケースが出てくる可能性もあります。

その際は、一方的にルールを変更することはしません。
必ず事前に状況を共有し、皆さんのお声を聞いたうえで、改めて相談させてください。

引き続き、VMateは
「安心して使えること」「長く続くこと」を最優先に運営していきます。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。 December 12, 2025

@yumenomiku1213 そうなんよね
高いハードルの中クリアーしたか方々に敬う気持ちが有れば良いけど　
それをそっちのけで
自己陶酔のための未手術戸変なの？　
出生の女性に対しエリアに入るための道徳感でしょうよ
未手術のまま戸籍が変更しようとも絶対に女性エリアに絶対に立ち入ったらダメ
だから法改正が必要 December 12, 2025

倭国では、覚醒剤を含む薬物使用による交通事故（以下、薬物事故）と飲酒運転による交通事故（以下、飲酒事故）を比較すると、飲酒事故の件数が圧倒的に多く、数千件規模で推移しているのに対し、薬物事故は数十件規模と少なく、統計データも限定的です。

両者とも全体的な減少傾向にありますが、飲酒事故は社会的な規制強化（罰則改正など）により顕著に減少し、薬物事故は元々稀少で変動が小さいのが特徴です。

以下に、利用可能な統計に基づき時系列で比較します。データは警察庁や国土交通省の資料を中心にまとめ、薬物事故は主に重大事故（危険運転致死傷罪適用件数）を、飲酒事故は総事故件数と死亡事故件数を基準としています。

潜在的な未検挙事例は含まれておらず、覚醒剤単独ではなく薬物全体を含む場合があります。

1990年代後半～2000年代初頭（ピーク期）
• 1999年（平成11年）: 飲酒事故の死亡件数は1,257件と高水準で、交通事故全体の大きな要因でした。一方、薬物事故（覚醒剤使用起因）は20件と報告されており、飲酒に比べて約1/60の規模です。この頃、覚醒剤事犯自体がピークを迎えていましたが、交通事故への影響は限定的でした。

• 2000年（平成12年）: 飲酒死亡事故は1,276件と微増。薬物関連の詳細データは少ないですが、覚醒剤検挙人員がピーク（約2万人）だったため、潜在リスクは高かったものの、事故件数は飲酒の1/100以下と推定されます。

• 2001年（平成13年）: 飲酒死亡事故1,191件。飲酒事故全体は約22万件（検挙ベース）と膨大で、罰則強化のきっかけとなりました。薬物事故は依然少数。

• 2002年（平成14年）: 飲酒死亡事故1,000件。道路交通法改正で飲酒罰則が強化され、以後減少開始。薬物事故のデータは散発的。

• 2003年（平成15年）: 飲酒死亡事故781件。
• 2004年（平成16年）: 飲酒死亡事故714件。改正効果で減少加速。
• 2005年（平成17年）: 飲酒死亡事故709件。
• 2006年（平成18年）: 飲酒死亡事故612件。
• 2007年（平成19年）: 飲酒死亡事故434件。以後、飲酒事故全体も減少傾向に転じます。
この時期、飲酒事故は社会問題化し、件数が急減。一方、薬物事故は覚醒剤ブームの影響で潜在リスクがあったものの、統計上は飲酒の数十分の1程度と少数でした。

2010年代（減少安定期）
• 2012年（平成24年）: 飲酒事故全体は約4,000件規模（推定）、死亡事故は200件前後。薬物事故（使用違反記録）は全69件、死亡5件で、飲酒の約1/60。危険ドラッグの登場で薬物事故が注目され始めました。
• 2014年（平成26年）: 飲酒事故全体4,155件。薬物関連の詳細データ少ないが、減少傾向。
• 2015年（平成27年）: 飲酒事故全体3,864件。
• 2016年（平成28年）: 飲酒事故全体3,757件。
• 2017年（平成29年）: 飲酒事故全体3,582件。
• 2018年（平成30年）: 飲酒事故全体3,355件。
• 2019年（令和元年）: 飲酒事故全体3,046件。薬物事故（危険運転致死傷罪適用）は14件（致死1件）。飲酒に比べて約1/200の規模。

飲酒事故は罰則強化と啓発で着実に減少。薬物事故は規制強化（危険ドラッグ法など）で低水準を維持。

2020年代（最近の推移）
• 2020年（令和2年）: 飲酒事故全体2,522件。薬物事故（危険運転致死傷）は9件（致死0件）。COVID-19影響で交通量減少し、両者とも低調。
• 2021年（令和3年）: 飲酒事故全体2,198件、危険運転致死傷全体検挙人員694人（うち飲酒関連が多い）。薬物事故（危険運転致死傷）は17件（致死3件）。薬物は飲酒全体の1/100以下。
• 2022年（令和4年）: 飲酒事故全体2,167件。薬物事故（危険運転致死傷）は12件（致死0件）。
• 2023年（令和5年）: 飲酒事故全体2,346件、死亡事故112件。薬物事故（危険運転致死傷）は17件（致死1件）。飲酒死亡は薬物の約100倍。
• 2024年（令和6年、現在まで）: 飲酒事故全体2,346件（前年同数）、死亡事故140件（前年比+25%増）。薬物の最新データは未公開ですが、過去傾向から10-20件程度と推定。飲酒事故の増加が懸念されています。

全体として、飲酒事故は1990年代のピークから1/10以下に減少しましたが、依然として薬物事故の数十～数百倍の規模です。薬物事故は検挙が難しく潜在件数が多い可能性がありますが、統計上は少数派。両者のリスクは同等に高く（薬物使用で事故リスク5-8倍増）、予防が重要です。より詳細なデータは警察庁の最新資料をご確認ください。 December 12, 2025

2026年に「約40年ぶりに労働基準法が改正されるかもしれない」という話が出ているので、労働者に直接関係あるものを抜粋して解説します。

40年前の労働基準法が今の時代にも適応されていましたが、コロナになってから働き方がガラッと変わったので、変えていこうという動きです。

自宅でも仕事できるし、副業もする人が増えてるし、正社員で働くのではなくフリーランスになったり、実態に合わせて、改正していく案が出ているものになります。

①有休の賃金の計算方法
平均賃金、標準報酬月額、通常賃金、の3つの方法でそれぞれで有休の単価が変わっていました。

その結果、毎日出勤してない人は平均賃金で計算すると単価が下がる傾向があったり、計算方法によって上下するのをなくす方針です。

それを統一するために単価が低くなる、平均賃金、標準報酬月額、をやめて通常賃金にしようという案になっています。

②法定休日を決めよう
週5日勤務、週2日休日の週休2日になっており、出勤するタイミングによって

法定休日出勤は最低35%増
時間外労働は最低25%増

となっていましが、法定休日をちゃんと決めてはっきりさせようという内容です。

③副業の業務時間
1日にA社で8時間働き、B社で2時間働くと10時間労働になります。

1日8時間の労働を超えると週40時間労働も超えるので、別々の会社で働いても割増賃金が発生します。

そうするとどっちかの会社が、25%増で払わないといけないけど「どっちが払うか」みたいな話し合いをしたくないから副業禁止にしてるとこが多いのが現状です。

実際に話し合って「どっちが払うか」決めてる会社なんてないから、そもそもルールが成り立ってない。

今回の改正で別々で考えようと言う方針になっています。

④週の法定労働時間
週40時間を超えたら時間外労働ですが、社員10人未満のサービス業などは「週44時間までいいよ」というルールがあります。

このルールに適応されてるけど、44時間の中途半端なルールいらないんじゃないかということで、廃止の方向に進んでいます。
　
⑤勤務間インターバルの義務化
退勤から次の出勤まで"11時間は空けないといけない"というルールです。

例えば23時に退勤したら、次の出勤は早くても10時になる。

普通の会社は9時スタートが多いけど、9時から開始してもらうなら、22時には退勤してもらわないといけません。

⑥管理職の勤務時間
管理職は時間の関係なく仕事ができますが、残業代を払わなくていいのを利用して、名前だけの管理職になってしまう人もいるから、管理職も勤怠つけて残業もつけましょうという方針です。

時間の制限がない働き方ができるのは、役員以上だけになる可能性があります。

⑦繋がらない権利
時間外に連絡をして報連相するのを、禁止にする内容です。

休日や退勤後の「時間外はつながりません」という権利を社員に持たせる。

40年前は固定電話しかないから個人に連絡をすることはできなかったけど、今の時代はいつでも誰にでも連絡ができるようになっているので、繋がらない権利を持てるようにしようという方針です。

解説は以上ですが
賛否両論あるけど、そもそも「こんな法を作ったところで意味がない」と言う意見が多いです。

労働基準法を守らなくても大した罰則がないから、労働基準監督署という取り締まるところが、なかなか動かないのが現状。

残業未払いなどのお金関連の話でない限りは、動いたとしてもお金などの罰則はなく、注意されて終わりになっています。

さらにいうと、労働基準法をしっかり理解している企業が少ないという状態でもあります。

だから「労働基準監督署のありかたから直さないといけない」という話が出てたりもしますね。

来年は40年ぶりに、労働基準法改正が行われるかもしれません。

労働者が働きやすい環境として、皆さんの考える意見などもあれば知りたいので、コメントでお待ちしております。 December 12, 2025

時系列を眺めると、「アメリカに甘えてきた倭国」と「その弱みに付け込む中露」という構図がかなり長い時間をかけて固まってきたことが見えてきます。

【1. 戦後〜冷戦期の前提】
　1.戦後の倭国は「吉田ドクトリン〈安保は米国依存で自国軍備は最小〉」を採用し、経済再建に集中する代わりに安全保障は日米同盟にほぼ丸投げしてきました。
　2.その土台にあるのが憲法9条です。「戦争の放棄」と「戦力不保持」を明記し、その後、自衛隊は「必要最小限の自衛力」として解釈で認められてきました。
　3.このモデルは冷戦期、アメリカの圧倒的軍事力と核の傘が前提だったからこそ成立してきたもので、周辺国も「倭国は殴ってこない国」として扱うことができた側面があります。

【2. 冷戦後〜中露の軍事接近】
4. 1990年代以降、湾岸戦争・北朝鮮の核・中国の軍拡を経て、倭国も少しずつ「安全保障アレルギー」を減らし、PKO参加や日米防衛協力の指針見直しが進みました。
5. 2015年の安保法制で、倭国は限定的な**集団的自衛権〈同盟国と共同で自衛する権利〉**を認め、「他国防衛に一定条件で協力できる国」に変わりましたが、なお「専守防衛」と9条の枠内にとどまっています。
6. 一方で中国とロシアは、2019年に東シナ海〜倭国海で初の合同航空パトロールを実施し、その後も毎年のように共同飛行を繰り返し、太平洋西部や倭国周辺での存在感を高めてきました。

【3. 2025年の中露合同飛行の位置づけ】
7. 2025年12月9日の中露「合同空中戦略パトロール」は、東シナ海と太平洋西部で行われ、ロシアのTu-95爆撃機と中国のH-6爆撃機、J-16戦闘機などが倭国周辺を8時間飛行したと報じられています。倭国・韓国は戦闘機をスクランブルしました。
8. 中国国防省はこれを「地域の平和と安定を守る能力の誇示」と説明しますが、タイミングは「台湾有事」発言への反発や、倭国によるレーダー照射抗議の直後であり、実質的には対日・対米への示威行動と読むのが妥当です。
9. 2019年以降の一連の共同パトロールと合わせると、「日米の防衛ラインの縁をなぞりながらプレッシャーをかける」という、長期的な軍事ナラティブ〈物語として見せる戦略〉が見えてきます。

【4. なぜ「9条＋米国依存」のままでは危ういのか】
10. 戦後倭国は「9条を守る＝戦争を遠ざける」という**ナラティブ〈物語構造〉を信じてきましたが、現実には周辺国の軍事力が増し、中露は倭国の防衛の“穴”を探るような行動を繰り返しています。
11. 倭国はようやくサイバー分野で「アクティブ・サイバー防衛法」を整備しましたが、人的スパイや技術流出への対処では、いまだ包括的なスパイ防止法〈国家機密と人を守る刑事法〉**が存在しません。最近になって与党内からようやく本格的な法制化提言が出た段階です。
12. その一方で、中国は2014年の反スパイ法以降、自国では外国人を含むスパイ取り締まりを強化しており、倭国人も複数名が拘束・有罪判決を受けています。この非対称性は、安全保障上の大きなリスクです。

【5. 構造的な問題の整理】
・「吉田ドクトリン」による米国依存が長く続いたことで、倭国は外交・軍事・情報の“主権的な筋肉”を鍛える機会を逃してきた。
・9条の解釈変更と小出しの法改正だけで凌いできた結果、憲法の文言と安全保障環境の間に大きなギャップが生じている。
・中露は、そのギャップを突く形で「平和」を前面に出した**フレーミング〈見せ方の枠組み〉で示威行動を繰り返し、倭国国内の「防衛強化＝危険」という認知バイアス〈思い込みの癖〉**にも働きかけている。

【6. 静かな問い】
ここまでの歴史を振り返ると
「アメリカが守ってくれるから、倭国は変わらなくていい」
という前提そのものが、すでに現実から外れてきているように見えます。

9条をどうするか。防衛力をどこまで高めるか。スパイ防止法を整備するか。
これらは本来、「戦争をしたいか」ではなく
「戦争を起こさせないために、どこまで自分で責任を持つのか」
という問いとして、歴史とセットで議論されるべきではないでしょうか。

https://t.co/DigFtMUMz1

#倭国の人権問題 #RuleOfLaw #報道検証 #スパイ防止法 December 12, 2025

自衛官給与、過去最高に 増額法案が可決、３０代半ば５８０万→６００万円
https://t.co/cPOsr08riZ
自衛官の俸給（基本給）や初任給の引き上げを盛り込んだ防衛省職員給与法改正案が11日、衆院で可決された。全世代の自衛官の給与が過去最多となる。
#自衛官 #自衛隊 #給与 December 12, 2025

せめて走行中でもスモールに落とせるくらいは法改正して欲しいですよね。
5秒程走行中にスモールが続けば通常点灯に戻るとか。

現行ふそうの「ライトがついています。消して下さい」警告はメインオフにすれば勝手に切れるから警告は要らないですね。Jバスみたいに手前に秒程捻って完全オフ機能にマイナーチェンジして欲しい。 December 12, 2025

@kojin_syugi そもそも、こんな臨時国会中のくそ忙しくて、ましてや大臣自ら面会しているのが不自然。法制審とその内容の杜撰さを暴露と攻撃に応戦したい検察・法務省の差し金であると、私でも想像ができる。

再審法改正の聞き取りと同じ、太刀の悪いやらせで、犯罪被害者までも利用しているのは悪質きわまりない December 12, 2025

sns規制の法改正、倭国もSNS事業者まで及ぶかも(今は努力義務)、ての観て。
SNS上の誹謗中傷加害者への開示請求とかもAIとか使って精査精度上げて欲しい。 December 12, 2025