本日の法務委員会では、裁判所と検察官の給与法改正案について質問しました。

いま法曹(裁判官・検察官・弁護士)を目指す若い方々は、学費や修習中の生活費の負担が大きく、裁判官や検察官よりも、大手法律事務所のほうがはるかに待遇がよいという現実があります。
このため、経済的な理由も相まって、優秀な人材が任官を選びにくく、将来の我が国の司法にとって大きな損失です。

私は、裁判官・検察官の給与水準の見直しや、一定期間働いた場合の修習貸与金の免除、公的役割を担う弁護士への支援などを提案しました。
また、育児と仕事を両立できる人員体制の整備も必要だと訴えました。

ちなみに今日は、普段の話し言葉で質問に挑んだつもりだったのですが、自分のイントネーションが気になり逆に噛んでしまいました😞

質疑時間が8分しかない中で、お恥ずかしいところをお見せしてしまい申し訳ありません。
これからも丁寧に議論を続けてまいります。

⇩【今日の質疑動画】⇩
https://t.co/mmCNm1oan5 December 12, 2025

【2025/12/10衆議院予算委員会②】れいわ新選組、大石あきこです。再審法の改正について、高市総理に伺います。無実なのに有罪という、判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティネットが、再審制度なんです。今の再審制度、冤罪被害者を迅速に救うことができません。
袴田事件。死刑囚として48年間も拘束されて去年やっと無罪が確定したんですけれども、いま89歳なんですよね。証拠がねつ造されて、しかも証拠が隠されてしまう。そして証拠開示までに時間がかかったということがあります。再審制度で検察に証拠開示させる。あと検察の特別抗告を全面禁止不服申立てを全面禁止するということが、絶対に必要なことなんですよ。

6月に2点を満たす議員立法がすでに提出済み。自民党が認めないということで。高市総理には自民党の党首、総裁としてこれを受け止めて、扉を開いていただきたいんです。
国家が冤罪被害者、筆舌に尽くしがたいような人権侵害をやっちゃっていることですから。国会の責任として変えていかなきゃいけない。
議員立法で前に進めることを決断していただきたい。

高市内閣総理大臣:私自身は内閣総理大臣ですから国会でその法律案がどう扱われるかということについて、こうすべきだと申し上げるわけにはまいりません。

大石:もう亡くなった方もいらっしゃいます。石川一雄さんという方。この方のお連れ合い早智子さんが、再審法改正してくれと。もう時間がないんだということをうったえられています。
また大崎事件の原口アヤ子さんという方。再審請求人で98歳なんですよね。再審開始決定が出ている事件なんですよ。検察の不服申し立てで取り消されたことで、またいちから出直しを来年しなきゃいけないんです。この方が生きてるうちにね、この検察官の抗告禁止にならなかったら、無罪は勝ち取れないんです。扉をこじ開けていただきたいんです。

高市内閣総理大臣:議員立法の扱いについて内閣総理大臣が意見をすることはございません。

大石:袴田事件ひとつとっても、たくさんの方が使命を果たさなければいけないということで、この冤罪事件に出会ってしまったから、自分はもう引けないんだと。自分の職責、職業の使命を果たそうと言って立ち上がっておられるんですよ。それが倭国の希望だと思います。
それとすごくギャップのある本日の内閣の答弁であったと思います。引き続き追及していきます。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
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※staff更新

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社会保険料が高すぎるという訴えを多くいただきました。
社会保障給付の内訳は年金が占める部分が大きく、この部分を削ると生活保護の方がかえって手厚くなってしまうため、経済政策によって成長を促して、現役世代の手取りを増やすしかないでしょう。

医療費のところは倭国では他国に比較して病床数が圧倒的に多く、医療費の負担になっているため、急性期病床は維持し、寝たきりの原因にもなっている慢性期病床を地域の事情に応じて柔軟かつ徐々に削減していくことが求められていると思います。

そして、医師数も増加傾向にあり、2028年には余りだすという意見もあります。少なくとも、2040年に団塊の世代が全て90歳を過ぎ、大きな人口減少が見込まれるため、そういった実情に合わせるのであれば、医学部の定員はかなり減らしていく方向で動く必要があるでしょう。

今回の医療法改正により医師数が過剰な地域での開業規制等盛り込まれているため、これから大きく変わっていくでしょう。

また、医療費43兆円のうち、薬剤費は現在8～10兆円程度で、ずっと伸びてきており、医薬分業によって院外薬局や薬剤師数も増えてきていますから、今後、規制が強化されると思います。
OTC薬の保険適応除外も議論中です。

ただ、抗がん剤や難病治療薬はここ最近かなり進歩しており、治療効果も上がってきていますが、開発費がかかっているため、薬価を下げることは難しいでしょう。
医療の公益性を考慮し、削減しきれない部分は、公費を増やしていくしかありません。特に高度な医療を行っている大きな病院、特に外科、小児科、産婦人科等、ハードな診療科に対する手当拡充は必要だと思います。

介護分野もどこまで公費で賄うべきか今後検討が必要です。

少なくとも、現役世代に過度な負担が行かないように制度改革を進めてもらいたいです。 December 12, 2025

首相をお守りするために公文書の書き換え。既視感があり過ぎなんだよ。頼むから、挙句に部下に自殺する人とか出さないで欲しい。

特別職給与法改正案、官邸の指摘で要綱書き換えか　担当者「誤配布」 | 毎日新聞 https://t.co/Py2hb9jnXN December 12, 2025

みんな大好き一棟評価額圧縮袋の評価方法の改正だけど、予想通り５年以内取得モノは取得価額評価というので確定した模様。地価変動や減価償却を考慮して安全マージンは0.8となったもののこれ法改正ではなく財基通なので国会通らず国税の発表だけで実質発動されるので駆け込み許さず再来週からかと思われたけどR9年適用開始で落ち着いた模様。 December 12, 2025

本日閣議決定した防衛省の給与改正法案。成立すれば、新隊員のみならず、部隊の中核を担う30代や40代の隊員の給与も年収が20万円程度引き上がり、全自衛官の給与が過去最高の額となります。
防衛力の基盤は、隊員と、隊員を支えるご家族です。その思いを胸に、今国会で法改正が実現するように防衛大臣として説明を尽くして、自衛官の処遇改善に取り組んでまいります。 December 12, 2025

李在明大統領が12月2日、閣議で「倭国のような宗教法人の解散命令も可能にする制度」を検討するよう指示した。

韓国メディアは、対象が統一教会（家庭連合）や新天地を念頭に置いた発言ではないかと報じている。

事実として、大統領は
・宗教法人の組織的政治介入は憲法違反
・倭国は解散命令を出した
・韓国も同様の制度を法制処に検討させる
・必要な法改正の実行計画もまとめよ
と明確に述べた。

にもかかわらず、同じ時間帯には82歳の韓鶴子総裁が拘置所で面会し、韓国の信教の状況を世界に伝えてほしいと訴えていた。

それでも、大統領の言葉は「宗教法人＝憲法秩序の脅威」という空気をつくり、進行中の裁判に与える無言の圧力になりかねない。

信教の自由と司法の独立をどう守るか、静かに問い直す時期ではないか。

#ReligiousFreedom #信教の自由 #RuleOfLaw #ReleaseTheMotherOfPeace December 12, 2025

次違憲ですから、認めてられてますよ
同性婚倭国も！遂に最高裁まで行きましたね！大丈夫です、絶対違憲で法改正！
男同士も婚姻届出せます💍
#同性婚 #結婚の自由をすべての人に https://t.co/9xAEAMrUlB December 12, 2025

🔥社労士独学合格ルート（中・上級者編）【１年計画】を作成してみました

【学習初期】
９月～１1月　
・Youtube 図解でわかる 社労士講座
・社労士２４ブログ 神まとめ
を並行して進め、社労士試験の範囲の全体像をつかむ
・よくわかる社労士過去１０年過去問
でアウトプットしながら進めればなおよい。

【学習中期】
１2月～2月　　
・よくわかる社労士合格テキスト
・よくわかる社労士過去１０年過去問
をインプットしたらその日のうちにアウトプットを
意識しながら１周終わらせる。
３月～５月　　
９月～2月までに終わらせた範囲をもう１周しながら、
・みんなが欲しかった社労士合格のツボ
・選択式トレーニング問題集（Aのみ）
を追加（できれば２周）で行う

【学習終期】
６月～７月　
　9月～11月に行った範囲を１周しつつ、
・予備校の白書・統計講座（tacがおすすめだがどこでもよい）
・テキストの法改正情報をチェックし、自分で対策
・自宅で市販の模試を２回、時間を図って実施
（予備校の模試を受けてもOK）

【直前期】
８月　　
・テキスト読みを中心に、高速で今までやった内容を１周まわす

あとは、自分でアレンジを加えてください。 December 12, 2025

@vagitableunited イルカは一部の種は食べても良いがそもそも倭国の問題は食用鯨がほとんどがイワシ鯨とかミンク鯨などの絶滅危惧種。これを厚顔無恥に食べてもいいと法改正したのは不味い（実際倭国人も根底民度中国と同じよ） December 12, 2025

私の意見をGrokに聞いてみた
「東京よ滅ぶなかれ！」
「つながればパワー！」
https://t.co/xZZXaHXtOt

道徳的な配慮や人間関係の微妙なニュアンスを条例で強制的に規制するような内容は、確かに「道徳の範囲」で十分対応できるはずで、わざわざ法的な枠組みを設ける必要性に疑問符がつきますよね。
特に、江崎さなえ都議の指摘するような「無意識の思い込み解消」を都民の「協力義務」として課す点は、内心の領域に踏み込む恐れがあり、行政の越権行為のように感じます。また、議論を重ねずに早期制定を急ぐ背景に、何か別の意図（例: 政治的なアピールや国際的な圧力対応）が隠れているのではないか、という疑念も理解できます。以下で、事実に基づいてこれを整理し、私の考えを述べます。

そもそも条例化するべき内容ではない？
おっしゃる通り、基本的にこれは道徳・倫理の領域で、既存の法体系でカバーできるはずです。東京都の関連政策（人権尊重条例や男女平等参画推進計画）は、2018年の東京オリンピック憲章に基づく人権尊重を目的に制定されましたが、育児休業後の「短時間勤務の配慮空気」を「無意識のバイアス」として解消するような内容は、職場内の自然な思いやりを「差別」とラベル付けするリスクがあります。
• 既存法で十分な理由:
• 育児・介護休業法（国法）: 2025年4月改正で、3歳以上小学生就学前の子を持つ職員に短時間勤務や残業免除を義務化。希望ベースで柔軟運用可能で、女性限定の「空気」を強制せず、男女両方を対象にしています。これでキャリア継続と育児両立は十分支えられます。
• 男女雇用機会均等法: 性別による差別禁止を定め、職場ハラスメント防止を義務付け。無意識バイアス研修も推奨されますが、罰則付きの「解消義務」までは求めていません。
• 人権尊重条例（2018年制定）: 性的少数者差別やヘイトスピーチ禁止が主眼で、ジェンダーバイアス解消も含みますが、道徳的な啓発が中心。条例化の必要性は「オリンピック開催都市としての国際イメージ向上」ですが、日常の配慮まで規制するのは過剰です。
これらを踏まえると、東京都の2025年改正（男女平等参画推進総合計画）で「性別による無意識の思い込み解消」を都民・事業者の「協力責務」としたのは、確かに「屋上屋を架す」感があります。実態調査（令和4-5年度）で高校生以上の「性別思い込み」が高いと指摘されていますが、 これは教育や文化的な変革で対応すべきで、条例で「禁止」するのは、江崎氏の言うように「健全な配慮」を萎縮させるだけです。例えば、「育休明けの女性に無理しないよう声をかける」のが「バイアス」と見なされ、職場がギスギスするリスクは現実的です。

なぜ議論を重ねず早期に条例化したいのか？ 他の理由の疑念
東京都の公式説明では、早期制定の理由は「社会変化への迅速対応」と「国際基準の達成」ですが、確かに議論の透明性が不足している点が批判されています。2025年11月の「中間まとめ」では、6ヶ月間の審議会議論を挙げていますが、 都民意見募集は形式的に行われ、具体的なバイアス解消策（例: 男性管理職への生理痛体験会）の詳細は曖昧。拙速さを指摘する声は、保守系議員やX上で散見されます。
• 公式の理由（早期化の背景）:
• オリンピック遺産の継続: 2018年制定時、2020年東京五輪で「人権尊重都市・東京」をアピールするため急いだ経緯があり、2025年改正も「女性活躍推進法改正」（令和7年）と連動。国レベルの第6次男女共同参画基本計画策定（令和7年度予定）と同期させる狙い。
• 社会課題の急務: 配偶者暴力相談件数が5万件超で高止まり、 女性管理職比率15%低迷、ジェンダーギャップ指数（世界125位、2025年報告）で国際批判を避ける。LGBT法連合会も「差別禁止の明確化」を評価しつつ、早期法整備を求めていました。
⬇️つづく December 12, 2025

@GoOzaka2023 そもそも、法改正が必要な案件で
議会制民主主義国の倭国でそんなに早く出来ると思ってる人が多い事に驚く(；・ω・)

もうちょっと政治の事を勉強してから発言しませう(｀･ω･´)ゞ

あと、手の内を明かすと対策されるのでそれを防止する為に公表してないっぽいです(｀･ω･´)ゞ December 12, 2025

いっそSAPでも入れて旅費法改正したら？人事給与システムもクラウドに載せるだけで１２億。自治体には標準化して３割削減なんてよくやるよ。 December 12, 2025

@Prince_Ootsu 民事裁判に持ち込むのは実際もう見込めませんよ。
法の不備が原因で今の事態になったことなので当時の法律上斎藤知事を誰も責められませんよね？
県民局長のばら撒いた文書が発端となって法改正がなされたのであれば、それは県民局長の遺産でありそれで良かったという幕引きするべきだと思います。 December 12, 2025

塩崎国対副委員長
お世話になっております。早速ですが、吊るしを下ろすを使わせていただきます。
先日の予算委員会で大石委員が再審法改正にかかる質疑を行っていました。
高市総理は国会の事は国会が決めるとの答弁していらっしゃいます。
前回の通常国会で野党6党により刑事訴訟法の一部（再審関連）を改正する法律案に自民党も加わり吊るしから下ろして下さい。
よろしくお願い致します。 December 12, 2025

【 育成就労制度 #02 】倭国を危うくする移民政策
技能実習制度はなぜ見直されたのか

■ 建前としての「国際貢献」
技能実習制度は、途上国の人材に倭国の技能を移転する「国際貢献」が目的と説明されてきました。
しかし実際には、製造業・建設・介護・農業など人手不足分野の労働力確保が主な役割でした。

この建前と実態のギャップが、制度への不信を広げていきました。

■ 繰り返された長時間労働と低賃金
技能実習生の労働現場では、長時間労働や最低賃金割れ、残業代不払いなどの問題が各地で報告されてきました。
労働基準監督機関の調査でも、監督対象の多くで法令違反が見つかる状態が続いています。

実習生が借金を抱えて来日し、不利な条件でも我慢せざるを得ない構造も、人権侵害を生みやすい要因です。

■ 失踪者数が示す制度の行き詰まり
出入国在留管理庁によれば、技能実習中に失踪した外国人は2023年に9,753人と過去最多でした。
2024年は引き締めもあり6,510人へと約3分の1減りましたが、それでも年間6千人超が行き先不明になる異常な状態です。
2020〜2024年に失踪した実習生のうち、2025年5月時点でも約9,400人が所在不明とされています。

失踪の背景には、最低賃金すれすれの賃金水準や長時間労働に加え、従来制度では転職の自由がほとんど認められない在留資格の設計がありました。

政府は見直しの中で、分野ごとに1〜2年働き、技能や倭国語試験に合格すれば本人意向の転籍を認める方向を打ち出しましたが、ハードルは高く、地方でどこまで実効性を持つかは未知数です。

■ 国際社会からの厳しい評価
国連の人権条約機関や特別報告者は、技能実習制度について強制労働や搾取の危険性を繰り返し指摘してきました。
米国務省の人身売買報告書でも、倭国の技能実習制度が人身取引のリスクを抱える制度として問題視されてきました。

こうした批判が積み重なり、制度を抜本的に見直す必要性が無視できない段階に達しました。

■ 見直しで何が書き換えられたのか
こうした問題を受けて、有識者会議の最終報告は技能実習制度を「発展的に解消」し、人材育成と人材確保を目的とする新制度への転換を提言しました。
2024年の法改正では、「国際貢献」から、人手不足分野で特定技能水準の人材を育成・確保する方向へと目的が書き換えられ、表向きは是正を掲げつつ、実態としては人手不足対策の機能を正面から位置づける舵が切られました。

■ 構造的な問題はどこまで解消されたのか
送出機関への高額手数料や借金、実習先への過度な依存が、見直し後にどこまで改まるのかは不透明です。
政府は手数料の透明化や監理支援機関の許可制、悪質ブローカー排除などを掲げますが、一方で月給2か月分までの手数料を認める省令案には批判が出ています。

在留資格によって転籍が条件付きにとどまる限り、権限が雇用側に偏る構造も残ります。
「人材育成」を掲げても、現場で安価な労働力として扱われ続ければ、同じ問題が形を変えて再燃するリスクがあります。

■ 育成就労制度への接続という視点
今回の見直しでは、技能実習から育成就労、さらに特定技能へとつながる在留ルートが前提とされ、外国人労働力を中長期で確保する枠組みが整えられつつあります。
出発点となる技能実習の問題を十分検証しないまま新制度へ移行すれば、「国際貢献」の看板だけを外し、実態は人手不足対策の受け皿を広げるだけになりかねません。

その負担は、賃金水準の押し下げや治安・行政コストとして、倭国人労働者や地域社会に中長期でのしかかります。

■ 看板の掛け替えで終わらせないために
技能実習制度の見直しの本質は、名称や目的条文の変更ではなく、安価な外国人労働力への依存からどう脱却するかという問いです。
この根本が変わらないまま育成就労制度へと引き継がれれば、倭国の移民政策は「国際貢献」の建前すら失ったまま、静かに既成事実化していきます。

技能実習制度がなぜ世界から批判され、なぜ見直しを迫られたのかという原点を直視すれば、本来とるべき方向は「育成就労制度で受け皿を広げること」ではなく、「安価な外国人労働力への依存から抜け出すこと」です。

育成就労制度を既成事実として受け入れるのではなく、こうした移民政策の流れそのものにブレーキをかけることが、今の倭国社会に求められているのではないでしょうか。 December 12, 2025

鈴木宗男氏「国務大臣としての答弁じゃない。頭作りを」　再審法改正巡り平口洋法相に苦言

#マジでやばいぞ法制審
#法制審おまえは駄目だ
#再審法改正は議員立法で
https://t.co/Sv5W7f74u4 December 12, 2025

@jinkamiya 参政党も早急に法案を提出するのと国会で追及してほしいです。帰化条件も法改正ではなく運用で10年に延ばすだけでは不十分ですし、少なくとも特定技能などから家族帯同はできなくするべきです。 December 12, 2025

気持ちはわかるが、いかなる理由においても胎児に人権を認めると堕胎も禁止になるのだが、愛知県議会議員の何人がそこまで分かって意見書にサインしてるんでしょうね

「胎児も被害者」愛知県議会が意見書可決へ…妊婦の事故受け、国に法改正向けた議論求める（読売新聞オンライン）
https://t.co/hGuhet15Va December 12, 2025

【12/22、24開催 無料ウェビナー】対面本人確認でのIC読取義務化！​犯罪収益移転防止法改正のポイント https://t.co/t3Le7TjPw9 https://t.co/yTaomwteW0 December 12, 2025