この条項が入ると、袴田事件の「5点の衣類」の写真すら国民の目から隠されてしまい、法改正ではなく、明らかな「改悪」に…　⇒再審開示証拠の目的外使用禁止「反対」…学者ら法制審部会に申し入れ、「報道・議論を制限」「ブラックボックス化招く」(読売新聞オンライン)
https://t.co/ADDjD5Vi3E December 12, 2025

【2025/12/10衆議院予算委員会②】れいわ新選組、大石あきこです。再審法の改正について、高市総理に伺います。無実なのに有罪という、判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティネットが、再審制度なんです。今の再審制度、冤罪被害者を迅速に救うことができません。
袴田事件。死刑囚として48年間も拘束されて去年やっと無罪が確定したんですけれども、いま89歳なんですよね。証拠がねつ造されて、しかも証拠が隠されてしまう。そして証拠開示までに時間がかかったということがあります。再審制度で検察に証拠開示させる。あと検察の特別抗告を全面禁止不服申立てを全面禁止するということが、絶対に必要なことなんですよ。

6月に2点を満たす議員立法がすでに提出済み。自民党が認めないということで。高市総理には自民党の党首、総裁としてこれを受け止めて、扉を開いていただきたいんです。
国家が冤罪被害者、筆舌に尽くしがたいような人権侵害をやっちゃっていることですから。国会の責任として変えていかなきゃいけない。
議員立法で前に進めることを決断していただきたい。

高市内閣総理大臣:私自身は内閣総理大臣ですから国会でその法律案がどう扱われるかということについて、こうすべきだと申し上げるわけにはまいりません。

大石:もう亡くなった方もいらっしゃいます。石川一雄さんという方。この方のお連れ合い早智子さんが、再審法改正してくれと。もう時間がないんだということをうったえられています。
また大崎事件の原口アヤ子さんという方。再審請求人で98歳なんですよね。再審開始決定が出ている事件なんですよ。検察の不服申し立てで取り消されたことで、またいちから出直しを来年しなきゃいけないんです。この方が生きてるうちにね、この検察官の抗告禁止にならなかったら、無罪は勝ち取れないんです。扉をこじ開けていただきたいんです。

高市内閣総理大臣:議員立法の扱いについて内閣総理大臣が意見をすることはございません。

大石:袴田事件ひとつとっても、たくさんの方が使命を果たさなければいけないということで、この冤罪事件に出会ってしまったから、自分はもう引けないんだと。自分の職責、職業の使命を果たそうと言って立ち上がっておられるんですよ。それが倭国の希望だと思います。
それとすごくギャップのある本日の内閣の答弁であったと思います。引き続き追及していきます。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
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今回の家族法改正で、私が最も残念だったのは、再婚後の「連れ子養子制度（代諾養子縁組）」を廃止にできなかったことです。できれば、未成年普通養子縁組と親権概念そのものを廃止したかった。

海外では実父母が婚姻の有無に関わらず、子育てを行うのは当たり前のことです。
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増々ライセンス市場の形成が急がれる中、30-4の所謂「無断（無料）訓練」おかげで全く市場形成がなされていない倭国・・・

ライセンス市場の構築の為にはまず法改正を行わないといけないと感じます。
企業対企業もですが個人対企業、個人対個人においても重要な出来事かと。 https://t.co/OaCV1vO8jV December 12, 2025

【発言者：赤松健（自由民主党）】
・赤松健議員は、デジタル教科書の今後の推進策について質問。デジタル教科書の活用状況や効果を踏まえ、紙とデジタルのハイブリッド形態を認める方向性が示されたことを受け、当面の推進方策を問う。

・政府：デジタル教科書の活用状況や効果を踏まえ、中教審で紙とデジタルのハイブリッド形態を認める方向性が示されたと述べた。

・政府：当面の推進方策として、英語・外国語、算数・数学の教科や学年について、多角的な効果検証を進めると述べた。

・赤松健議員は、デジタル教科書の視力低下や通信障害等の懸念に対し、政府の対処方針を質した。

・政府：文部科学省は、デジタル教科書の健康への影響について、ガイドラインを周知徹底すると述べた。

・政府：災害や停電等による通信障害に備え、印刷やダウンロードできる機能を実装すると述べた。

・政府：現場の実態に即した制度改正を検討すると述べた。

・赤松健議員は、現在のデジタル教科書の活用状況について質問。具体的には、令和7年度におけるデジタル教科書の配布状況と、その活用頻度や効果について質した。

・文部科学省初等中等教育局長の望月禎氏は、令和7年度に外国語と算数・数学のデジタル教科書を100%の小中学校と約55%の小中学校に配布していると説明した。

・政府：デジタル教科書の活用頻度は、教師の6割以上が4回に1回程度使用しており、紙とデジタルを併用している状況と述べた。

・政府：デジタル教科書をいつも使う児童生徒は、そうでない児童生徒と比べて、授業内容がよく分かり、主体的な学びができていると回答する割合が高いという調査結果があると述べた。

・赤松健議員は、著作権法改正によるデジタル教科書への動画・音声掲載の可能性について質問。

・政府：文化庁次長の日向信和氏は、デジタル教科書の普及に伴い、著作権法の権利制限規定を実演やレコードの利用にも広げる制度改正を検討していると説明した。

・赤松健議員は、初等中等教育段階における著作権教育やアート教育の重要性を強調し、特にデジタルツールの普及に伴う著作権侵害のリスクを指摘。子供たちへの著作権教育や教員への著作物利用に関する知識普及について文科省の取り組みを質問。

・政府：文化庁次長の日向信和氏は、デジタル技術の進展により誰もが創作者と利用者になり得る社会において、他人の創作行為を尊重し、著作権に関する正しい知識と意識を醸成することが重要と回答した。

・政府：「楽しく学ぼうみんなの著作権」など、著作権について分かりやすく解説した教材の作成・周知も行っていると述べた。

・赤松健議員は、コンテンツ産業を基幹産業と位置付け、クリエーターの育成支援や学校教育での創作体験の重要性を強調し、政府の見解を質した。

・松本洋平文部科学大臣は、コンテンツ産業の重要性とクリエーター育成の必要性を認めた。

・政府：メディアアートに関する一流文化芸術団体の選定や芸術家によるワークショップを支援し、ちばてつや氏を学校に派遣する授業も実施していると述べた。

・赤松健議員は、アート思考を育むために初等中等教育段階からアート鑑賞のカリキュラムを組み、鑑賞の仕方を生徒が学べるようにすべきと提案し、文部科学大臣の所感を求めた。

・文部科学大臣（松本洋平）は、鑑賞活動において美術作品の表現の意図や特徴などを捉える指導を行うと説明した。

・政府：能動的な鑑賞に関する指導の実践事例として、児童同士で話し合ったり考えたりする授業や、感じたことを基に表現する授業を紹介した。

・赤松健議員は、生成AIの発展を阻害しないよう留意しつつ、権利者の保護の観点から学習元への対価還元策の検討・実施が必要であり、国として民間の取組を後押しすべきと主張。

・政府：文化庁次長は、民間の当事者の取組として権利者への対価還元に向けた動きを後押しするため、著作物等のデータを有償で提供するモデル事例創出の支援を令和8年度概算要求で要求していると述べた。

・政府：クリエーター等への対価還元に資する取組を継続すると述べた。

・赤松健議員は、文化庁のAIと著作権に関する関係者ネットワークの内容と今後の開催予定について質問した。

・政府：文化庁次長の日向信和氏は、令和6年3月に取りまとめたAIと著作権に関する考え方に基づき、関係者ネットワークを創設し、令和6年4月以降、情報交換に取り組んできたと説明した。

・政府：会合の参加者からは、意見交換の場があること自体が成果であり、双方の立場への理解が深まったなどの声があったと述べた。

・政府：令和7年5月にネットワークの総括を公表し、現在は権利者への適切な対価還元に向けた学習用データセットの構築の在り方等の課題について意見交換に取り組んでいると説明した。

・赤松健議員は、メディア芸術ナショナルセンターの機能を有する拠点整備の現状と課題を質問。

・政府：文化庁次長の日向信和氏は、メディア芸術ナショナルセンターの機能を有する拠点整備を進めていると説明した。

・政府：先行的な取組として、漫画家ちばてつや氏の原画等の一部を預かり、保存・活用に係る調査研究を進めていると述べた。

・政府：今年度からは、独立行政法人国立美術館本部に漫画・アアニメ等企画室などを新設し、7名の専門人材を配置していると説明した。

・赤松健議員は、博物館資料のデジタルアーカイブ化の重要性を強調し、国立・私立・公立の美術館を含む全国の博物館におけるコンテンツとメタデータのデジタル化の状況を質問した。

・政府：文化庁次長の日向信和氏は、全国の博物館におけるデジタルアーカイブの進捗状況について、令和2年度の調査で約24%、令和3年度の社会教育調査で約28%が実施していると回答し、依然として低い割合であると説明した。

・赤松健議員は、博物館デジタルアーカイブの課題として、人手不足や予算不足によりデジタル化が困難な状況を指摘し、文化庁の認識を質した。

・政府：文化庁次長の日向信和氏は、博物館資料のデジタルアーカイブ化が一部の博物館にとどまっていると説明した。

・政府：その理由として、デジタル化のノウハウや人材育成の不足、小規模博物館の単独取組の困難さを挙げた。

・赤松健議員は、人材不足に対応するため博物館・美術館のネットワーク形成と専門人材の共有の必要性を指摘し、国の具体的な取組について質問した。

・政府：文化庁次長の日向信和氏は、博物館資料のデジタルアーカイブ化推進にはネットワーク形成と専門人材の共有が必要と回答した。

・政府：令和6年度補正予算の博物館収蔵品デジタル・アーカイブ推進事業で、個別博物館と複数博物館のネットワーク形成による共同デジタル化を支援していると述べた。

・政府：新制度施行を踏まえた体制強化を目指す館への専門的人材派遣事業で、博物館への専門家派遣を行い支援していると述べた。

・政府：文化庁はミュージック・アワード・ジャパンに協力名義を付与した。

・政府：本アワードとアジア各国のアワード間の国際的な連携やアーティスト等のグローバルな活動展開を支援している。

・政府：官民で十分な協力連携を進めると述べた。

・赤松健議員は、ゲーム保存の重要性を強調し、文化庁の取組について質問した。

・政府：文化庁次長の日向信和氏は、ゲーム保存がクリエーターの想像力を刺激し、新たな作品を育むことに繋がると認識を示した。

・政府：文化庁は、ゲーム及びゲーム関連資料の保存を推進するため、アーカイブ機関の支援や産学官ネットワーク構築、相談窓口の設置、展覧会の開催などを実施していると述べた。

・政府：これらの取組を通じて、ゲーム関連資料の収集、保存、デジタル化、人材育成、展示、活用等を継続的に取り組む方針を示した。

・赤松健議員は、ゲームソフトの納本について、新品未開封のみを収集する現状を問題視し、ウイルス感染リスクを回避する措置を講じた上で、開封済みのゲームソフトの収集を検討するよう求めた。

・政府：国立国会図書館長（倉田敬子）は、開封済みゲームソフトの収集基準や範囲について有識者やゲーム業界関係者にヒアリングを行い、正規版ではないゲームソフトを意図せず収集してしまうリスクを避けるための対応が必要との示唆を得たと述べた。

・政府：現在、開封済みのゲームソフトを収集する際の基準や範囲について検討している。 December 12, 2025

【発言者：斎藤嘉隆（立憲民主・社民・無所属）】

・斎藤嘉隆議員は、松本文部科学大臣が厚生労働省の時間外労働規制緩和検討を見守ると述べた真意を質問し、学校教育現場への影響を懸念した。

・松本大臣は、学校の働き方改革は給特法に基づく指針で上限を示し取り組んでいると説明した。

・政府は、厚生労働省の検討は同省の責任で行われるべきとし、見守る姿勢を示した。

・政府は、教員の勤務実態調査で長時間労働が続いており、働き方改革を推進する必要があると認識した。

・斎藤議員は、公立学校教員の勤務が労働基準法の時間外労働規制対象か否かを問題視し、政府の見解を質した。

・政府（文部科学省初等中等教育局長）は、公立学校教員は地方公務員であり、一部規定を除き労働基準法が適用されると説明した。また、給特法により一部地方公務員法が読み替え適用され、その部分を除いて労働基準法が適用されるとした。

・斎藤議員は、公立学校教員の時間外勤務手当不支給の特例（給特法）と、高市総理の残業規制緩和方針の矛盾を指摘し、教員が規制緩和対象外である政府見解を求めた。

・松本洋平文部科学大臣は、教員の働き方改革を進め、時間外在校等時間を減らす方針を説明し、給特法に基づき推進する考えを示した。

・斎藤議員は、小中学校の給食無償化について政府の意欲が低いのではないかと質問した。

・松本大臣は、給食無償化に意欲が低いわけではないと説明した。

・政府は、給食無償化は政党間の検討チームで議論中であり、結果を見極める必要があるとした。

・斎藤議員は、公党間合意に基づく来年度からの小学校給食無償化の財源確保状況と、未確保の場合の実施見送り可能性を質問し、自治体の不安を代弁した。

・松本大臣は、各党協議中でありコメントを控えつつ、財源確保は別途議論が必要と指摘し、来年度予算編成に向け遺漏なき準備を進めると表明した。

・松本大臣は、給食無償化には安定財源のほか、児童生徒間の公平性、地域差、支援対象範囲、給食の質向上などの課題があると説明した。

・政府は、地方自治体の首長から実施時の地域独自性・裁量を認めるよう求める意見があるとした。

・斎藤議員は、学校給食費の公会計化に伴う自治体の事務負担増を懸念し、特に会計検査上の課題や未納者対応について政府見解を質した。

・政府は、文部科学省が公会計化を透明性・管理効率化・教職員負担軽減の観点から推奨しており、無償化実現で公会計化が促進され、徴収・督促事務により教員負担軽減が期待されるとした。

・斎藤議員は、公会計化の課題や私会計学校の困難を指摘し、文科省に予算措置と課題解決のひな形提示を求めた。

・松本大臣は、公会計化推進の予算計上に取り組み、喫食していない児童対応等は無償化実施自治体の取組を参考にするとし、政党間議論を踏まえ関係省庁と連携して対応すると説明した。

・斎藤議員は、教員不足要因の産休・育休代替教員の正規教員充当について、今年度からの制度変更活用状況を質問した。

・政府は、活用状況を把握しておらず、正規教員代替任用根拠がないため特定が難しいとした。

・斎藤議員は、教員の男女別育休取得率を質問し、男性取得促進の必要性を指摘した。

・政府は、令和5年度の教育委員会部門育休取得率は男性31.2%、女性101.0%と説明した。

・斎藤議員は、男性教員の育休取得率低さを問題視し、学校現場での低さと代替確保困難を指摘し、取得促進の課題を質した。

・松本大臣は、男性育休促進には業務多忙化解消、取得しやすい環境整備、正規教員計画的採用が必要とし、制度認知度低さも課題として今後検討するとした。

・斎藤議員は、産後パパ育休の代替教員配置必要性を強調し、自治体の先進取組を制度化・支援するよう求めた。

・松本大臣は、教員なり手不足解消が基礎であり、給特法改正を踏まえ職場環境・処遇改善を進めるとし、令和5年度から育休等取得見込み教職員の代替者を年度当初から任用する取組を優先措置し、活用状況を踏まえ安心取得環境を整備するとした。

・斎藤議員は、育児休業中の業務代替支援制度導入を求めた。

・松本大臣は、地方公務員給与は条例規定であり、代替業務追加だけの手当支給は不公平となり得るとし、教師不在時の代替者派遣実証事業を令和8年度概算要求に計上し、働きやすい環境整備に取り組むとした。

・斎藤議員は、教員過重労働の実態を踏まえ支援策検討を問題提起し、大学入学金の二重払い問題について文科省対応を質した。

・政府は、文科省が入学しない大学への入学料負担軽減方策を講じるよう初めて通知要請し、入学者選抜多様化で複数納付機会が拡大しているとした。

・斎藤議員は、大学受験費用が高額で進路選択を狭めると指摘し、大臣に改善策を質問した。

・松本大臣は、家庭経済状況が進路選択に影響しないよう取り組む重要性を強調し、私立大学に入学料負担軽減を要請、高等教育修学支援新制度を実施し、令和2年度から多子世帯の授業料・入学金減免措置を講じているとした。

・斎藤議員は、大学の入学金支払いを全額前払いではなく一部前払い・残り入学後分割払い制度の導入を大学に促す文科省支援を求めた。 December 12, 2025

【発言者：ラサール石井（立憲民主・社民・無所属）】

・ラサール石井は、外国人学校に通う外国籍生徒を高等学校等就学支援金制度の対象外とする自民党・公明党・倭国維新の会の三党議論を問題視し、現行制度と同等の支援水準を求めている。

・松本洋平文部科学大臣は、三党での協議を承知していると述べた。

・ラサール石井は、高校無償化法の国籍条項について質問し、現行法では国籍を問わないことを確認した上で、法改正による国籍区分けで法の理念が根底から覆ると危惧した。

・松本洋平文部科学大臣は、現行法では国籍要件を定めていないと説明した。

・政府は、高等学校等就学支援金の受給資格を倭国国内に住所を有する者と規定していると述べた。

・ラサール石井は、外国籍生徒への就学支援金支給見直しに関する三党合意のヒアリングでの議論内容を質問した。

・松本洋平文部科学大臣は、三党合意のヒアリング内容は公表されておらず、詳細は答えられないと述べた。

・政府は、三党合意の論点整理に富裕層の外国籍生徒への支援必要性や高所得世帯の教育費使途への懸念が記載されていると述べた。また、国会でも同様の懸念が示されたと述べた。

・ラサール石井は、外国人学校を制度から外す理由と制度変更の根拠を質問した。

・松本洋平文部科学大臣は、法案が未提出のため詳細説明は困難と述べた。

・政府は、三党合意の論点整理で外国人生徒の対象範囲の整理が必要とされ、状況の多様性から関連政策を含めた検討が必要とされたと述べた。

・ラサール石井は、大学等修学支援新制度の外国人要件を高等学校就学支援金制度に適用した場合の確認方法を質問した。

・政府参考人（望月禎）は、受給資格認定は現行通り学校を通じて都道府県が行うと説明し、制度設計は今後進め、現時点では現行仕組みを踏襲する想定と述べた。

・ラサール石井は、高等学校等就学支援金制度と大学等修学支援新制度の目的規定の違いを指摘し、それぞれの目的を質問した。

・政府は、大学等修学支援新制度の目的（第一条）を、子育て家庭の教育費負担軽減と子育てに希望を持てる社会実現への寄与と説明した。

・ラサール石井は両制度の目的の違いを指摘し、外国人留学生の定着状況に関する追跡調査の有無を質問した。

・政府参考人（塩見みづ枝）は、追跡調査は行っていないと回答した。

・ラサール石井は、留学等在留資格者を対象外とした場合の人数と支給額減少を質問した。

・政府は、現行制度では在留資格を要件としていないため正確な人数を把握していないと説明した。

・ラサール石井は、外国人学校指定制度廃止の場合の影響（対象外人数と支給額減少）を質問した。

・文部科学省初等中等教育局長（望月禎）は、外国人学校通学者を令和6年度で1,667名と回答した。

・政府は、支援金制度の目的を高等学校等生徒の経済的負担軽減とし、外国人学校指定制度は廃止予定と説明した。

・ラサール石井は、仮放免児童や朝鮮学校生徒が高校無償化から排除される現状が子どもの権利条約および憲法第98条第2項に違反し、民族教育排除が教育基本法理念に反すると主張した。

・文部科学大臣は、現行制度では適法滞在の外国籍生徒に支給しており、朝鮮学校は審査基準に適合せず対象外、外国人学校は基準に基づき指定され特色ある教育を排除しないと説明した。

・ラサール石井は、外国人学校への予算措置と排外主義的規定の矛盾を指摘し、全ての児童の教育権保障を要求。また、SPRING事業の倭国人限定生活費支給を留学生差別と批判し、制度目的を質問した。

・政府は、SPRING制度変更を排外主義的主張によるものではなく、博士後期課程進学促進とキャリア支援の観点から判断したと述べた。

・政府参考人（西條正明）は、倭国人学生支援を明確化し、留学生への生活費支援は行わず、研究費支援は継続、優秀な留学生獲得は別取り組みで促進すると説明した。

・ラサール石井は、SPRING見直しが研究環境の多様性を損ない、留学促進政策と矛盾すると指摘。留学生への生活支援停止が倭国人学生進学率向上につながらないとし、制度見直し撤回を求めた。

・ラサール石井は、優秀な留学生の進学断念が国益損失であり、中国人留学生多数は問題でないか、また日中人的交流の重要性について大臣見解を求めた。さらに、倭国人学生の博士進学阻害要因として学費負担と就職不安を挙げ、海外支援状況を示し進学促進認識を問うた。

・松本洋平文部科学大臣は、博士後期課程進学の主因を経済的見通しと就職不安とし、SPRING等事業に取り組んできたと説明。欧米の支援は様々で、経済的支援・キャリアパス構築・大学院教育充実に取り組む方針を示した。 December 12, 2025

【発言者：後藤翔太（参政党）】

・後藤翔太参政党議員は、自身のラグビー経験を背景に、教育の重要性と教員の負担軽減について質問。特に、教職の魅力向上策を文部科学大臣に質した。

・松本洋平文部科学大臣は、教職の魅力を「子供たちの人生に大きな影響を与える」「子供たちの成長を直接感じることができる」と説明した。

・政府は、教職の魅力向上には働きがいと働きやすさを感じられる環境整備が必要と述べた。

・後藤翔太議員は、公立学校教員の待遇と働き方の枠組みが1970年代に制定されたもので、時代の変化に対応できていないと指摘。現代社会における民間企業や一般職公務員に対する教員の優遇措置の見直しを求めた。

・松本洋平文部科学大臣は、給特法が教師の専門性と裁量を尊重する仕組みであり、現在でも合理性を有していると説明した。

・同大臣は、教職調整額を令和12年度までに10％に引き上げる方針を示した。

・後藤議員は、教員の優遇措置が不十分であり、教職調整額の段階的引上げだけでは不十分だと主張。義務教育等教員特別手当の見直しを求め、教職調整額増額による初任給の年収上昇額を質問した。

・松本大臣は、義務教育等教員特別手当は教師の業務全般を評価する手当であり、教職調整額とは異なると説明した。

・政府は、教職調整額は法改正により全国の自治体で確実に処遇改善が図られるが、義務教育等教員特別手当は各都道府県の対応が必要と述べた。

・望月局長は、教職調整額の引上げにより初任者の年収が約50万円増加すると説明した。

・後藤議員は、教員の処遇改善と部活動の地域展開について質問。教員の働き方改善と部活動の教育的価値の維持を両立するよう求めた。

・松本大臣は、部活動の教育的価値を高く評価し、少子化や働き方改革の必要性から部活動の地域展開を推進すると述べた。

・政府は、令和8年度から13年度を改革実行期間とし、休日の地域展開を目指すと述べた。

・政府は、地域クラブ活動では教育的意義を継承・発展させ、地域全体で支える新たな価値創出が重要と述べた。

・後藤翔太議員は、学習指導要領に「部活」の言葉を残す必要性を問うた。学校主体の部活継続と地域連携の両立を図り、自治体の多様な取組を支援するため、部活の記載が法的根拠になると主張した。

・文部科学大臣（松本洋平）は、学習指導要領の次期改訂で地域クラブ活動の普及・定着を前提としつつ、部活動に関しても一定の記載を行う方向で検討すると述べた。

・政府は、今後、有識者の意見を聞きながら、学習指導要領における部活動の取扱いについて具体化を進める方針を示した。

・後藤翔太議員は、高校無償化の目的と影響について質問。特に、公立高校の統廃合や予算の都市部偏重を懸念し、政策の明確な目的を求めた。

・文部科学大臣（松本洋平）は、高校無償化は教育格差の是正と子育て支援を目的としていると説明した。

・政府は、三党合意に基づき制度設計を進める方針を示した。

・後藤翔太議員は、高校無償化が教育の受け手と供給側の双方に与える影響を試算し、政策の効果を評価するよう文部科学大臣に求めた。

・文部科学大臣（松本洋平）は、高校無償化により私立高校への進学者が増加し、公立高校への進学者が減少する可能性があると説明した。

・政府は、公立高校は地域の人材育成に重要な役割を担っており、その特色化や魅力化を図り、高校教育の質の向上に取り組むことが不可欠と述べた。

・政府は、三党合意に基づき、公立高校の支援策も検討・実施する方針を示した。

・後藤翔太議員は、公立高校への支援強化と国際スポーツ大会招致の意義を強調。特に、2035年ラグビーワールドカップ招致の積極的推進を求めた。

・文部科学大臣松本洋平は、ラグビーが好きであり、男子ラグビーワールドカップ2035の開催地立候補の意向を承知していると述べた。

・政府は、国際競技大会の招致はスポーツ振興や国際親善に意義があり、アスリートの活躍は国民に活力を与えると説明した。

・政府は、文部科学省は倭国ラグビーフットボール協会の意向を踏まえ、必要な協力を行う方針を示した。

・後藤翔太議員は、ラグビーワールドカップの経験を踏まえ、スポーツ国際大会の経済効果以外の価値を強調。倭国全体の一体感醸成と強い国づくりへの貢献を表明した。 December 12, 2025

更には今国会に提出済みの法案を見れば、同氏と別氏の戸籍では届出の対応が別になり、表記上可能な状態にしてもシステム的に稼働は不可能です。

婚姻届だけでなく、離婚や出生届の後の処理も今とは違いますし、養子縁組等も今とは違いますよ。

#選択的夫婦別姓 法改正後に仕様を決めが必要ですね。 December 12, 2025

@kokumin_aruoya この空室税が年月を掛けて空き家税に法改正されるところまでを読まないといけない。 December 12, 2025

詳しくありがとうございます🙇‍♀️

2026年12月に施行するのは初耳だから、高市総理になり見直し指導があったと信じたいですね。

理由がわかりやすかったのは福永弁護士の動画でした。片山元副知事も言われてた本の話ですが、本を書いた人は「第三条第一号及び第六条第一号に定める公益通報に応じ」と1号通報に限定しながら、次のページに二号三号も含む旨の記入をぽそっと記載。

3号まで匿名怪文書にどう対処するか、問題が多々あるものをぽそっと記入なんて、杜撰な2023年の法改正。匿名怪文書など山ほどあるのに愉快犯に罰則をつけず、事業者にのみ付けようとするのは民意に反してます。

後一年で改正施行するにも3号に対する課題は山積み。300人以上雇用の事業者に刑事罰をつけるなら議員や報道機関も刑事罰？実質虚偽にも厳罰は必要なのに。

ながながすみません。私には左翼の仕込み（ターゲットのみオールドメディアが騒ぐ）にしか思えませんでした。 December 12, 2025

お前ら！本当にマヌケだな！
①ファクトチェック協会がデマなら
このBJKもデマって言えるだろ！

②このBJKのやりとりは条文と指針の解説をしただけだろ。その肝心な外部通報に対して「体制整備」を整えることは「義務」なのか？それとも、事業者に『求めている部分もある』のか？全く記載がないだろうが！

③それに、「通報者探索の禁止」は明文化されていない。これは次の法改正で明文化される。ファクトチェック協会のnoteにも記載されていたことだ。それをお前らヘドロから明白に発信、認めたんだぞ。

④添付資料は今年5月22日に、”お前らが大好きな消費者庁”が全国自治体に発出した「技術的助言」の文書だよ。お前はその文書を否定するんだな。そうなんだな。

⑤『求める』が「義務」の意味を持つのか
→GrokでもCHatGPTでも
なんでも、調べてみろ！バ〜カ‼️ December 12, 2025

@Sinner_No86 宣伝PVにフェルメールとブグローいないのでそういうことなんですかねぇ
それに開発終盤で著作権法改正の影響をモロに受けたアルテもいますし後からねじ込むのも難しいところがあるのでしょうねぇ December 12, 2025

@Joseph_Arita @madashachiku @gekibnews 2026年から法改正でダメになるっぽいですね。
そのお店で購入したゴミ以外はダメになるようです。
同じコンビニでも契約状況の違う社員店かオーナー店かは客からしたら分からないので。同じ系列でも初めてのお店ではやめた方が良さそうですね。面識のある馴染みのあるお店なら大丈夫だとは思いますが。 December 12, 2025

@UHsIPb4K487L2mp 逆裁はリアルでの法改正とかあるから、リメイクや新作出すにしても常に最新の情報に気を使う必要があって今の時代中々難しそう。ゲームの中で現実の法と照らし合わせて間違いがあったら突っ込まれまくるだろうしね…でもフルボイス版は見たい！
鬼武者は新作のWotS発売時期に合わせて出すとか…ｗ December 12, 2025

今井絵理子は議員立法0件。
これまで受け取った調査研究広報滞在費 1億1,400万円を国民に返却するべきですね。
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今井絵理子参議院議員（自民党、2016年7月初当選、2022年再選、2期目）がこれまでに受け取った調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費、以下「調査広報費」）の総額は、約1億1,400万円（推定）と見られます。

計算根拠（2025年12月13日現在）
•月額支給額: 国会議員全員に一律月額100万円（国会法第38条、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第9条に基づく）。
•在職期間:
◦第24回参院選当選後: 2016年7月26日就任。
◦初任期（1期目）: 2016年8月～2022年7月（72ヶ月）。
◦2期目: 2022年7月26日～2025年12月（約41ヶ月、2025年12月分含む）。
◦総在職月数: 約113～114ヶ月（日割り調整を考慮してもほぼ満額）。
•総額推定: 100万円 × 約114ヶ月 = 約1億1,400万円。
注意点
•この費目は非課税で、使途報告の義務が長年なく（「第二の給与」と批判されることも）、2022年の法改正で名称変更・日割り支給となったが、2025年8月からようやく使途公開・残額返還が義務化された（改正歳費法施行）。
•今井議員個人の具体的な受取額や使途の詳細は、公開されていない（自民党議員の多くが非公開）。一部野党（例: 倭国維新の会）は任意公開しているが、自民党所属の今井議員については公開記録が見当たらない。

この費目は議員活動（調査研究、広報、滞在等）のための公費ですが、不透明さが長年指摘されており、2025年の制度変更で透明化が進む予定です。個別議員の詳細額は国会事務局や本人が公開しない限り正確な確認が難しい点をご了承ください。 December 12, 2025

何がトラブル中だよ、自分で問題を作り出したんだろうが。やっている事が報道勢力と変わらんわ。
こいつらにとっては倭国嫌いが増えて問題が起きた方が注目されるのだろう。
こういう迷惑行為は警察が動きやすいように法改正が必要だ。
あーケバブ食べたい(*´ω`*) https://t.co/BoIH8xnPgN December 12, 2025

えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟（超党派）
袴田ひで子さんが、この会合のためだけに東京に来てくださいました。6月に法案は提出されています。12月中に趣旨説明だけでも進めてほしい、自民党の同意を強く求めます。 https://t.co/A9EGIXVBmM December 12, 2025

【 #原付2025年問題】
普通免許でも125cc以下で最高出力を4kW以下に抑えたものには乗れるようになる。 これはつまり、 #従来の125ccは乗れないが、 新基準原付出力を4.0kwに抑えた125ccなら乗れる
今回の法改正は、道路交通法(免許改定)ではなく道路運送車両法の改定なので、 #免許が特別にグレードアップされる訳ではない
(勘違いすると単なる無免許運転)なので注意⚠️しましょう

新基準原付バイクというのは……
原付ユーザー目線で考えると🤔
従来の原付のメリットをすべて排除して
#デカイ
#重い
#取り扱いにくい

果たして売れるのだろうか？

安心安全Nipponまちづくり活動にご協力感謝🇯🇵#NPO団体集団ｽﾄｰｶｰ組織犯罪撲滅推進連合会⭐️統括
#魔除けのポスター拡散🌈
#大東京防犯ネットワーク

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(引用 )

https://t.co/CNOczXa1iF

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#Gangstalking
#TargetedIndividual
#SDGs
#パリ原則🇫🇷
#国連🇺🇳勧告
#政府から独立した国内人権機関
設立へ🇯🇵
#倭国一の周知実績
#国民の声を国政に届ける会

※大切なお知らせ📢
署名お願いいたします
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集団ストーカー組織犯罪撲滅推進連合会（統括）
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国民の声を国政に届ける会（副代表）
https://t.co/38BjQWet4i

プロフィールはこちらに💁‍♀️まとめてあります
https://t.co/LKVK9Jpyen

さらにこの度、″集団ストーカー″の小説をなんと破格のワンコイン500円でAmazonさんで出しました！！なぜ？小説にしたのかというと、普通の本だと参考文献や、注釈を卒論のように入れて、誰かの言葉になってしまい。
ありのままが伝えられないという欠点がありましたので、小説の集団ストーカーにしました！
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文章量も、少なく。比較的安価なので気安く読める一品となっております！お気軽にお読みください

※ポスター活動のお手伝い等出来る方や動画のお手伝い等できる方、コラボ等随時DMにてお受けしております。
お気軽にお問い合わせください😊 December 12, 2025

@CDP_AICHI10 対策を本気で考えるのであれば、児童虐待への法改正は不可欠です。
保護者と児相の権利が強すぎる上、児相が適切に対応することを前提に性善説で法制化されているため、児童相談所の対応が不十分であれば逃げ場がありません。
児童向けのシェルターも誘拐に当たるため児相の対応が悪いと機能しません。 December 12, 2025