【2025/12/10衆議院予算委員会②】れいわ新選組、大石あきこです。再審法の改正について、高市総理に伺います。無実なのに有罪という、判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティネットが、再審制度なんです。今の再審制度、冤罪被害者を迅速に救うことができません。
袴田事件。死刑囚として48年間も拘束されて去年やっと無罪が確定したんですけれども、いま89歳なんですよね。証拠がねつ造されて、しかも証拠が隠されてしまう。そして証拠開示までに時間がかかったということがあります。再審制度で検察に証拠開示させる。あと検察の特別抗告を全面禁止不服申立てを全面禁止するということが、絶対に必要なことなんですよ。

6月に2点を満たす議員立法がすでに提出済み。自民党が認めないということで。高市総理には自民党の党首、総裁としてこれを受け止めて、扉を開いていただきたいんです。
国家が冤罪被害者、筆舌に尽くしがたいような人権侵害をやっちゃっていることですから。国会の責任として変えていかなきゃいけない。
議員立法で前に進めることを決断していただきたい。

高市内閣総理大臣:私自身は内閣総理大臣ですから国会でその法律案がどう扱われるかということについて、こうすべきだと申し上げるわけにはまいりません。

大石:もう亡くなった方もいらっしゃいます。石川一雄さんという方。この方のお連れ合い早智子さんが、再審法改正してくれと。もう時間がないんだということをうったえられています。
また大崎事件の原口アヤ子さんという方。再審請求人で98歳なんですよね。再審開始決定が出ている事件なんですよ。検察の不服申し立てで取り消されたことで、またいちから出直しを来年しなきゃいけないんです。この方が生きてるうちにね、この検察官の抗告禁止にならなかったら、無罪は勝ち取れないんです。扉をこじ開けていただきたいんです。

高市内閣総理大臣:議員立法の扱いについて内閣総理大臣が意見をすることはございません。

大石:袴田事件ひとつとっても、たくさんの方が使命を果たさなければいけないということで、この冤罪事件に出会ってしまったから、自分はもう引けないんだと。自分の職責、職業の使命を果たそうと言って立ち上がっておられるんですよ。それが倭国の希望だと思います。
それとすごくギャップのある本日の内閣の答弁であったと思います。引き続き追及していきます。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
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【再審法改正について、相次ぐ国会質疑】

昨日（12月10日）は予算委員会でれいわ新選組の大石あきこ衆議院議員が、本日（12月11日）は法務委員会で自民党の稲田朋美議員が、法制審での議論では再審法の改悪になりかねない、議員立法で成立させるべきという趣旨の質問を行っています。

大石議員は、先日の議連総会での村山浩昭弁護士と鴨志田の発言を引用し、稲田議員は、自らの地元福井の冤罪事件である福井女子中学生殺害事件の再審開始決定・再審無罪判決を詳細に引用して再審法改正の立法事実を突きつけ、議連法案の法務委員会での審議入りを求めています。

そう、再審法改正は右も左も関係ない、人権・人道問題なのです。

それにしても高市首相、平口法務大臣の答弁の何と情けないことか。。。

https://t.co/DU0qNZLwFE December 12, 2025

@jinkamiya 参政党も早急に法案を提出するのと国会で追及してほしいです。帰化条件も法改正ではなく運用で10年に延ばすだけでは不十分ですし、少なくとも特定技能などから家族帯同はできなくするべきです。 December 12, 2025

本日の法務委員会では、裁判所と検察官の給与法改正案について質問しました。

いま法曹(裁判官・検察官・弁護士)を目指す若い方々は、学費や修習中の生活費の負担が大きく、裁判官や検察官よりも、大手法律事務所のほうがはるかに待遇がよいという現実があります。
このため、経済的な理由も相まって、優秀な人材が任官を選びにくく、将来の我が国の司法にとって大きな損失です。

私は、裁判官・検察官の給与水準の見直しや、一定期間働いた場合の修習貸与金の免除、公的役割を担う弁護士への支援などを提案しました。
また、育児と仕事を両立できる人員体制の整備も必要だと訴えました。

ちなみに今日は、普段の話し言葉で質問に挑んだつもりだったのですが、自分のイントネーションが気になり逆に噛んでしまいました😞

質疑時間が8分しかない中で、お恥ずかしいところをお見せしてしまい申し訳ありません。
これからも丁寧に議論を続けてまいります。

⇩【今日の質疑動画】⇩
https://t.co/mmCNm1oan5 December 12, 2025

社会保険料が高すぎるという訴えを多くいただきました。
社会保障給付の内訳は年金が占める部分が大きく、この部分を削ると生活保護の方がかえって手厚くなってしまうため、経済政策によって成長を促して、現役世代の手取りを増やすしかないでしょう。

医療費のところは倭国では他国に比較して病床数が圧倒的に多く、医療費の負担になっているため、急性期病床は維持し、寝たきりの原因にもなっている慢性期病床を地域の事情に応じて柔軟かつ徐々に削減していくことが求められていると思います。

そして、医師数も増加傾向にあり、2028年には余りだすという意見もあります。少なくとも、2040年に団塊の世代が全て90歳を過ぎ、大きな人口減少が見込まれるため、そういった実情に合わせるのであれば、医学部の定員はかなり減らしていく方向で動く必要があるでしょう。

今回の医療法改正により医師数が過剰な地域での開業規制等盛り込まれているため、これから大きく変わっていくでしょう。

また、医療費43兆円のうち、薬剤費は現在8～10兆円程度で、ずっと伸びてきており、医薬分業によって院外薬局や薬剤師数も増えてきていますから、今後、規制が強化されると思います。
OTC薬の保険適応除外も議論中です。

ただ、抗がん剤や難病治療薬はここ最近かなり進歩しており、治療効果も上がってきていますが、開発費がかかっているため、薬価を下げることは難しいでしょう。
医療の公益性を考慮し、削減しきれない部分は、公費を増やしていくしかありません。特に高度な医療を行っている大きな病院、特に外科、小児科、産婦人科等、ハードな診療科に対する手当拡充は必要だと思います。

介護分野もどこまで公費で賄うべきか今後検討が必要です。

少なくとも、現役世代に過度な負担が行かないように制度改革を進めてもらいたいです。 December 12, 2025

2025年の漢字は「熊」になりました。
熊出没地域にお住いの方は嫌悪感を持たれる方が多いでしょう。
今後この署名も少しでも多くの人に読んで頂き、世論を少しでも駆除推進に向ければと思ってます。

熊を有害な害獣と認定し徹底的に駆除を求めます。一刻も早く法改正を！！
https://t.co/QMtrgFBYXl December 12, 2025