【2025/12/10衆議院予算委員会②】れいわ新選組、大石あきこです。再審法の改正について、高市総理に伺います。無実なのに有罪という、判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティネットが、再審制度なんです。今の再審制度、冤罪被害者を迅速に救うことができません。
袴田事件。死刑囚として48年間も拘束されて去年やっと無罪が確定したんですけれども、いま89歳なんですよね。証拠がねつ造されて、しかも証拠が隠されてしまう。そして証拠開示までに時間がかかったということがあります。再審制度で検察に証拠開示させる。あと検察の特別抗告を全面禁止不服申立てを全面禁止するということが、絶対に必要なことなんですよ。

6月に2点を満たす議員立法がすでに提出済み。自民党が認めないということで。高市総理には自民党の党首、総裁としてこれを受け止めて、扉を開いていただきたいんです。
国家が冤罪被害者、筆舌に尽くしがたいような人権侵害をやっちゃっていることですから。国会の責任として変えていかなきゃいけない。
議員立法で前に進めることを決断していただきたい。

高市内閣総理大臣:私自身は内閣総理大臣ですから国会でその法律案がどう扱われるかということについて、こうすべきだと申し上げるわけにはまいりません。

大石:もう亡くなった方もいらっしゃいます。石川一雄さんという方。この方のお連れ合い早智子さんが、再審法改正してくれと。もう時間がないんだということをうったえられています。
また大崎事件の原口アヤ子さんという方。再審請求人で98歳なんですよね。再審開始決定が出ている事件なんですよ。検察の不服申し立てで取り消されたことで、またいちから出直しを来年しなきゃいけないんです。この方が生きてるうちにね、この検察官の抗告禁止にならなかったら、無罪は勝ち取れないんです。扉をこじ開けていただきたいんです。

高市内閣総理大臣:議員立法の扱いについて内閣総理大臣が意見をすることはございません。

大石:袴田事件ひとつとっても、たくさんの方が使命を果たさなければいけないということで、この冤罪事件に出会ってしまったから、自分はもう引けないんだと。自分の職責、職業の使命を果たそうと言って立ち上がっておられるんですよ。それが倭国の希望だと思います。
それとすごくギャップのある本日の内閣の答弁であったと思います。引き続き追及していきます。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
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【再審法改正について、相次ぐ国会質疑】

昨日（12月10日）は予算委員会でれいわ新選組の大石あきこ衆議院議員が、本日（12月11日）は法務委員会で自民党の稲田朋美議員が、法制審での議論では再審法の改悪になりかねない、議員立法で成立させるべきという趣旨の質問を行っています。

大石議員は、先日の議連総会での村山浩昭弁護士と鴨志田の発言を引用し、稲田議員は、自らの地元福井の冤罪事件である福井女子中学生殺害事件の再審開始決定・再審無罪判決を詳細に引用して再審法改正の立法事実を突きつけ、議連法案の法務委員会での審議入りを求めています。

そう、再審法改正は右も左も関係ない、人権・人道問題なのです。

それにしても高市首相、平口法務大臣の答弁の何と情けないことか。。。

https://t.co/DU0qNZLwFE December 12, 2025

外国人の国保問題、実は主だった部分は改善済とご存知でしょうか？国保のみならず、被用者保険（社保）も含む一体改革が法改正で実現しています。

いま踏み倒された医療費についてビザで対応など、さらなる改善が進んでいます。これも議連などで進んでおり、確か安倍政権末期または菅政権のあたり。（法改正がコロナ禍だった。）

さらなる厳格化を進めている現政権ですが、きちんと事務的にも立法側は対応してきたわけですね。その立役者は #自見はなこ 先生です。

「外国人が、悪いぞー！」と叩きまくったほうがアクセスはとれるし、記事も売れる。だから改善済のものまで、さも未解決のように拡散され続けてきた背景があったり、その上で【まだ問題は山積してる】ので、済のものと未決のものを切り分けて議論したいなと思う。そもそも過去十年にわたって指摘してきた地方議員側の中心人物が私なわけで、外国人の社会保障費に対して問題ないとはまったく思わない。どんどん解決すべき。

だが、煽るため、自身のビジネスのためにデマに近いものを垂れ流されるのは、現場に近い一人として苦言も述べたいというスタンス。

などと真面目に書いてはみたけれど、お父様も交えてのLIVE感あふれる40秒の動画を見て欲しい。私はLIVE感を主張したい。（そんなことよりと言うと怒られる風潮なので言いませんが。）

元閣僚2名と一緒、光栄です。めちゃ仲良し。

@jimihanako December 12, 2025

【 育成就労制度 #02 】倭国を危うくする移民政策
技能実習制度はなぜ見直されたのか

■ 建前としての「国際貢献」
技能実習制度は、途上国の人材に倭国の技能を移転する「国際貢献」が目的と説明されてきました。
しかし実際には、製造業・建設・介護・農業など人手不足分野の労働力確保が主な役割でした。

この建前と実態のギャップが、制度への不信を広げていきました。

■ 繰り返された長時間労働と低賃金
技能実習生の労働現場では、長時間労働や最低賃金割れ、残業代不払いなどの問題が各地で報告されてきました。
労働基準監督機関の調査でも、監督対象の多くで法令違反が見つかる状態が続いています。

実習生が借金を抱えて来日し、不利な条件でも我慢せざるを得ない構造も、人権侵害を生みやすい要因です。

■ 失踪者数が示す制度の行き詰まり
出入国在留管理庁によれば、技能実習中に失踪した外国人は2023年に9,753人と過去最多でした。
2024年は引き締めもあり6,510人へと約3分の1減りましたが、それでも年間6千人超が行き先不明になる異常な状態です。
2020〜2024年に失踪した実習生のうち、2025年5月時点でも約9,400人が所在不明とされています。

失踪の背景には、最低賃金すれすれの賃金水準や長時間労働に加え、従来制度では転職の自由がほとんど認められない在留資格の設計がありました。

政府は見直しの中で、分野ごとに1〜2年働き、技能や倭国語試験に合格すれば本人意向の転籍を認める方向を打ち出しましたが、ハードルは高く、地方でどこまで実効性を持つかは未知数です。

■ 国際社会からの厳しい評価
国連の人権条約機関や特別報告者は、技能実習制度について強制労働や搾取の危険性を繰り返し指摘してきました。
米国務省の人身売買報告書でも、倭国の技能実習制度が人身取引のリスクを抱える制度として問題視されてきました。

こうした批判が積み重なり、制度を抜本的に見直す必要性が無視できない段階に達しました。

■ 見直しで何が書き換えられたのか
こうした問題を受けて、有識者会議の最終報告は技能実習制度を「発展的に解消」し、人材育成と人材確保を目的とする新制度への転換を提言しました。
2024年の法改正では、「国際貢献」から、人手不足分野で特定技能水準の人材を育成・確保する方向へと目的が書き換えられ、表向きは是正を掲げつつ、実態としては人手不足対策の機能を正面から位置づける舵が切られました。

■ 構造的な問題はどこまで解消されたのか
送出機関への高額手数料や借金、実習先への過度な依存が、見直し後にどこまで改まるのかは不透明です。
政府は手数料の透明化や監理支援機関の許可制、悪質ブローカー排除などを掲げますが、一方で月給2か月分までの手数料を認める省令案には批判が出ています。

在留資格によって転籍が条件付きにとどまる限り、権限が雇用側に偏る構造も残ります。
「人材育成」を掲げても、現場で安価な労働力として扱われ続ければ、同じ問題が形を変えて再燃するリスクがあります。

■ 育成就労制度への接続という視点
今回の見直しでは、技能実習から育成就労、さらに特定技能へとつながる在留ルートが前提とされ、外国人労働力を中長期で確保する枠組みが整えられつつあります。
出発点となる技能実習の問題を十分検証しないまま新制度へ移行すれば、「国際貢献」の看板だけを外し、実態は人手不足対策の受け皿を広げるだけになりかねません。

その負担は、賃金水準の押し下げや治安・行政コストとして、倭国人労働者や地域社会に中長期でのしかかります。

■ 看板の掛け替えで終わらせないために
技能実習制度の見直しの本質は、名称や目的条文の変更ではなく、安価な外国人労働力への依存からどう脱却するかという問いです。
この根本が変わらないまま育成就労制度へと引き継がれれば、倭国の移民政策は「国際貢献」の建前すら失ったまま、静かに既成事実化していきます。

技能実習制度がなぜ世界から批判され、なぜ見直しを迫られたのかという原点を直視すれば、本来とるべき方向は「育成就労制度で受け皿を広げること」ではなく、「安価な外国人労働力への依存から抜け出すこと」です。

育成就労制度を既成事実として受け入れるのではなく、こうした移民政策の流れそのものにブレーキをかけることが、今の倭国社会に求められているのではないでしょうか。 December 12, 2025

私は、大崎事件の原口アヤ子さんの弁護人として、20年以上の間、無実なのに無罪になれない彼女のくやしさ、もどかしさ、苦しさを肌で感じてきた。

そして、袴田さん、前川さんをはじめ、理不尽な法制度によって人生の貴重な時間を何十年も奪われている冤罪被害者がたくさんいることを知り、この国の再審法を、冤罪被害者を迅速に救済できる制度に何としても変えたいとの思いで、10年にわたり法改正運動をしてきた。
たくさんの味方に支えられ、超党派の議員連盟もできて、議員立法による法案も提出された。

それなのに、その法案が審議入りさえできないでいる間に、冤罪被害者の救済の門を閉ざすような改悪法案が法制審で取りまとめられようとしている。

私たちは何のために闘ってきたのか。
こんな改悪法案が成立したら、私はアヤ子さんや巖さんに死んでお詫びするしかないと思っている。

改悪を止められるのは、議員立法しかない。
国会議員の皆さんには、もっと本気を出してほしい。

https://t.co/EQ8eAHkQ1p December 12, 2025

本日閣議決定した防衛省の給与改正法案。成立すれば、新隊員のみならず、部隊の中核を担う30代や40代の隊員の給与も年収が20万円程度引き上がり、全自衛官の給与が過去最高の額となります。
防衛力の基盤は、隊員と、隊員を支えるご家族です。その思いを胸に、今国会で法改正が実現するように防衛大臣として説明を尽くして、自衛官の処遇改善に取り組んでまいります。 December 12, 2025

会社法で決められているからよ。

株主総会の招集通知について、取締役会設置会社は「書面による通知」が原則とされており、そのため通常は郵送で行われるわ。

株主の承諾を得れば、招集通知をメール等の「電磁的方法」で行うことが認められているけど、株主は株主総会資料の書面交付を受ける権利（書面交付請求権）を持つわ。
この請求をした株主に対しては、会社は招集通知と一緒に書面を交付しなければならず、この場合は実務上郵送が行われる。

したがって、電子交付を決めたとしても、株主に書面交付権を行使された時に備えて会社は予め書類（紙）を用意しておかなければいけないし、対応を個別化するのはめちゃくちゃ面倒なので、一斉に郵送することになるのよ。

アタシも郵送はなくした方がいいと思っているけどね（法改正を要する）。 December 12, 2025

@nuooo2635 ChatGPTに聞いたら1950年代の精神病は治るという仮説にもとづいてると言ってた
当事者と主治医に無駄な負担を強要してるだけだし、自力で動けない入院患者などがいることを考えると更新自体が差別なので早く法改正してほしい December 12, 2025

柴山先生
子ども連れ去り問題解決に向けご尽力いただきありがとうございます。
ただあまりに連れ去り引き剥がしの被害の
甚大さをご理解ください。
警察が逮捕検察が起訴全権するくらいの形にしなければ
この父子断絶（母子断絶）の根本問題は解決が
なされないかと思います。
虚偽虚偽虚偽で言い逃れが簡単にできてしまい
あまりに悪質で理不尽すぎるからです。
起訴がいまだに1件もないことから明らかです。

どうか刑法事件として全件取り扱える刑法改正してください。

民事裁判対応には限界がありすぎて理不尽すぎます。
どうか宜しくお願いします。 December 12, 2025

@NiceUsa そうそう！
でも訴えた女性は、思っていたより多い金額だったらしい。過去の判例から見て弁護士からあまり取れないと言われたのかな🤔
もしそうなら、もっと取らんとおかしいし、法改正もしたほうがいいんじゃないかな？ December 12, 2025

🩺拡散希望🩺署名に賛同を！
「企業は公益通報者に対し配置転換や嫌がらせで報復することが多いです
政府が国会に提出した公益通報者保護法改正案は 通報者の保護強化を解雇 懲戒に限定→不十分
配置転換 嫌がらせを含め全ての報復から通報者を守る修正案の可決を！」
賛同443 https://t.co/V1wmI3WhVI December 12, 2025

自分達が国民の為に一生懸命働くって意図でしょ。有難い事じゃん。
なんで抗議…？

労働基準法改正に向けて今動いているらしいけど、1日も早く労働者が守られる法律になってほしくない？過労死する人が現れない社会になってほしくない？

そのために懸命に働いてくれて、何が悪いのかわからない。 https://t.co/a4rDoWE1Bj December 12, 2025

どんどん法改正が進むのは嬉しいけれど、また妙な抜け穴が無いか心配🫤 December 12, 2025

今日のMtoE消化散歩
千住大橋〜尾竹橋〜小台橋～荒川遊園〜旧小台通り〜尾久銀座〜町屋〜尾竹橋〜千住大橋

時間調整しつつ買い物
MtoEを減らしてからより一層行動範囲が狭まった
もう辞めて自転車に切り替えたほうが無難に思えるが法改正考慮したら原付のほうが良いか？
だが50ccも無くなるんだよな？ https://t.co/HhsOQ7Nl6K December 12, 2025

1. このシナリオの位置づけ

テーマ：
中国（PRC）が「戦争ギリギリ手前」の圧力だけで、台湾の金門を事実上奪うプロセス。
特色：
砲撃・上陸ではなく、
海警（中国海警局）
法律戦・宣伝戦
経済・インフラ依存
を組み合わせた「静かな併合」。
目的は金門そのものより、「台湾と米国の心を折る」こと。

2. PRCの戦略目標

金門の主権を事実上、北京側に移す
ただし「正式な併合宣言」は避け、グレーな状態のまま実効支配を固める。

台湾社会の意志と米台関係を弱める
「外島すら守れないなら本島も危ない」
「アメリカは本気では守らない」という諦めを広げる。

国内向けの政治的勝利
「一発の砲弾も撃たずに領土を取り戻した」として、習近平政権の正統性を強化。

3. すでに存在する3つのライン（LOE：Line of Effort）
(1) 海：海警による“法執行”の既成事実化

きっかけ：2024年2月、金門近海での中国漁船転覆・死亡事故。

その後：
PRCは「金門の禁止水域・制限水域は存在しない」と宣言。
海警船が金門の制限・禁止水域に常習的に侵入。
ときに台湾漁船を拿捕（だほ、船を捕まえて連行）し、台湾漁業を委縮させる。

効果：
台湾海巡（CGA）はリソースを消耗し、海上支配が崩れ始める。
「ここはもう中国の管轄では？」という雰囲気を作る。

(2) 空：ドローン・航空路・ヘリ

軍用ヘリ・軍用ドローンが金門・馬祖近くを飛行。

「民間ドローン」という名目で、金門の軍施設上空を飛び、撮影・宣伝ビラ投下。

中国民航局が航路M503などを一方的に変更し、台湾側の負担とリスクを増大。

→ いずれも「武力攻撃ではない」と主張しつつ、台湾の防空線と神経をすり減らす。

(3) 経済・社会統合

福建を「対台湾統合モデル地区」に指定。
福建⇔金門・馬祖の交通・観光・就学・就労を優遇。
金門–厦門橋構想、翔安空港と接続する計画。

地元（KMTが強い）の政治家・住民の「経済メリット志向」を利用。

4. 4ステージ・シナリオの骨格

Stage 1：海警活動の飽和と“準封鎖”

金門周辺の制限・禁止水域への侵入がほぼ日常化。

台湾漁船への取り締まり（拿捕・放水など）を強化。

金門へ向かう航路（東・南側）で、台湾の船に対する「検査・追い返し」を増やす。

狙い：
台湾海巡を疲弊させる。
台湾側の経済活動を引かせ、中国の管轄を既成事実化。

Stage 2：台湾軍の反応ラインをテスト

PRCは、
台湾の主張海域やEEZ相当域で、台湾船の拿捕を試みる。
無人機・有人機を金門の禁止水域上空に近づける。

台湾が軍艦や航空機で対抗すると、
「台湾が挑発している」と宣伝し、海警・海軍増派の口実にする。

台湾は「どこで撃つか」を迫られるが、撃てばPRC側の宣伝材料になる。

Stage 3：金門の“検疫（クアランティン）”封鎖

事故や衝突を口実に、PRCは金門周辺に**「安全確保のための臨時管理区域」＝事実上の検疫線**を宣言。

具体的には：
武装した海警船で、金門近海に**“検問線”**を張る。
台湾政府船を中心に、武器・「違法物資」流入を理由に通行を制限。
小さな駐屯島（大担・二担・北碇など）は完全封鎖。
航空当局は「危険」を理由に**飛行禁止空域（ノーフライゾーン）**を設定。

同時に：
海底ケーブル切断・サイバー攻撃で通信を妨害。
場合によってはPRC側のケーブルだけ生かし、金門のネットを中国依存＋検閲に誘導。

→ 結果として、金門を長期にわたり“半孤立状態”に置く。

米国側の対応（このシナリオ上）

大統領選の混乱、ウクライナ・中東など他地域の戦争で手一杯。

法的にも、台湾関係法（TRA）は「台湾本島＋澎湖（ポンフー）」のみを対象とし、金門・馬祖は外れている。
「小さな島のために核大国と戦うのか？」という空気が強まり、
制裁・非難はしても、軍事的には踏み込まない。

その結果、
PRCは「米国は金門くらいでは動かない」と確信を深める。
倭国・豪州など他の同盟国も、米国が動かなければ動きづらい。

Stage 4：台湾の譲歩と「平和島」化

PRCは、
台湾国内・金門向けの宣伝戦で「この危機はDPPが招いた」と強調。
「米国も助けない、これ以上抵抗すれば生活が破綻する」と不安を拡大。

金門の地方政治家は、
「島民の生活を守るため」として、台北に譲歩を求め始める。

PRCの条件

金門の非武装地帯（DMZ）化：
武器の撤去
外国部隊（米軍）の完全撤退
ROC軍基地の閉鎖・撤収

監視・履行確認のためとして、
PRC側の要員が金門に上陸し、「監督」の名で常駐。
食料や物資はPRCが供給し、住民の生活を安定させる。

形式上、PRCは併合を宣言しないが、
海警・役所・出先機関を置き、実効支配を固める。

長期的な形

金門を
「一国二制度」の“成功モデル”、
PRC版・香港の再現として演出。

インフラ投資・経済優遇で、島の生活水準を上げる。

「反対派」だけをピンポイントで取り締まり、それ以外にはある程度の自治を残す。

翔安空港の稼働後、
厦門–金門橋を完成させ、
金門をPRC本土の航空・陸路ネットワークに完全に組み込む。

5. CCP側の「意思決定の計算」

メリットの見立て

軍事的：
金門は戦略的には「小さなハードル」に過ぎないが、前線の整理にはなる。

しかし本命は心理的効果：
ROCが1950年代以来初めて領土を失う。
台湾軍・社会・政界全体に「負け癖」と諦めを植えつける。
「アメリカは結局、本気で守らない」という信念を広げる。

習近平が「今」動きたくなる理由（仮）

平和統一路線への不信
DPP3連勝（蔡→蔡→頼）で、「友好的な台北政権」を待つ戦略が機能していない。
KMTも若年層を意識して、あからさまな統一路線から距離を取りつつある。
「待っているだけでは、台湾世論はどんどん遠のく」と判断しうる。

米台双方の「政治のスキ」
台湾：
新政権・ねじれ国会・内政不安。
米国：
大統領選の年、内政分断、ウクライナ・中東で余力が乏しい。
→ 「このタイミングなら、金門くらいなら強硬策を打てる」と計算する可能性。

リスク認識

誤算・偶発衝突から、本格軍事衝突に発展する可能性。

金門封鎖が中途半端で、島が意外と耐えてしまう可能性。

厳しすぎる封鎖で、厦門港や自国経済にブーメランが返る可能性。

長期的には、各国との関係悪化・台湾防衛強化を促すリスク。

→ つまり、「利益は主に心理面・政治面、リスクはエスカレーションと長期の外交・経済コスト」という構図。

6. アメリカ・台湾・同盟国にとっての意味

台湾関係法（TRA）は、
「非平和的手段（武力だけでなく、ボイコット・封鎖など）」も問題視している。
ただし法的定義では、
「台湾＝本島＋澎湖」であり、金門・馬祖は明記されていない。

しかし実際には、
金門への短期的圧力は**「台湾全体の意志」を折るための長期戦略**。
ここに失敗すると、
台湾の対米信頼、
東アジア同盟（倭国・韓国・フィリピンなど）の対米信頼
を一括で損なう。

7. 推奨される対抗策（教科書的整理）

7-1. 事前の「備え」

通信インフラのレジリエンス強化
LEO衛星（低軌道衛星）＋海底ケーブルの多重化で、外島のネット遮断リスクを軽減。

台湾商船隊（merchant marine）の整備
台湾籍の船で、封鎖下でも物資輸送と簡易な海上法執行を行える枠組み。

情報公開による「予防接種（pre-bunking）」
PRCの計画や演習を、米・台・同盟国が事前に暴露し、
国際世論を先に動かしておく。

台湾の権利確認と共同声明
空域・海域・領域の権利を確認する共同声明を用意し、危機時に即座に発出。

金門住民向けの情報戦
香港の事例を含め、「PRC管理下の現実」を具体的に伝える。

金門周辺でのCGAプレゼンス増強
海巡の船・人員・訓練を増やし、「守っている姿」を住民に可視化。

米台の共同行動計画（COA）の事前合意
経済制裁／軍事的シグナル／情報戦など、段階別の対応パッケージを共有。

「海警＝準軍事組織」の国際認識を広げる
「普通の海上保安庁ではなく、軍の一部」という位置づけを浸透させる。

7-2. 危機発生時の「反応」

国際情報戦
検疫線による物資遮断・一般人への影響を具体的に可視化し、
「違法な封鎖」である点を強調。

PRCのコスト認識を変えるメッセージ
「金門を coercion（強制）で取れば、
本島防衛・米軍プレゼンス・軍事協力を大幅強化する」というレッドラインを明示。

厦門経済への圧力
任意リスク回避として、商船・旅行者に「厦門–金門周辺の危険」を通知し、
実質的な港湾回避を誘導。

サイバー・通信面の“対称的”対応
金門への衛星通信など代替ルートを提供。
必要なら、PRCの遠洋漁船などへの通信サービス制限で対抗。

軍事的シグナル
米国＋同盟国による台湾海峡通過（艦艇の通航）を実施。
台湾海巡への訓練支援・情報支援を強化。

封鎖突破の実行
CGA・商船隊が物資を積み、検疫線突破を試みる。
空のノーフライゾーンも認めず、輸送機・無人機で補給を敢行。

制裁
重要な国有企業・金融機関・ハイテク企業への制裁を段階的に発動。

「平和島構想」への警鐘
DMZ化は「安全」ではなく「併合への入口」だと国内外に説明。

7-3. もし金門が実質的に取られた後

法改正
台湾関係法などに、「外島の coercion への対応」を明記する方向の改正。

共同沿岸警備
米・台・同盟国での沿岸警備隊（コーストガード）協力と訓練の拡大。

台湾軍への追加支援
駐留米軍の増員（数百名規模）、軍事援助の拡充、海峡通過の頻度増加。

残る外島（馬祖・澎湖など）の防衛強化
駐屯部隊の増強、通信・補給計画の見直し、防衛インフラ強化。

8. 「教科書」としてのまとめ（超要約）

金門シナリオの本質
→ 「砲撃ではなく、海警＋経済＋法律＋インフラ依存で、
島を静かに切り離す“現代型併合”」。

ねらい
→ 島そのものよりも、
台湾社会の心を折る
米台同盟への信頼を崩す
ことに重心がある。

対抗の核心
事前にインフラ・情報・法的枠組みを固めて「簡単には折れない構造」にしておく。
危機が起きたら、
経済・情報・通信・軍事シグナルを組み合わせてコストを引き上げる。
たとえ金門を失っても、
「それで終わりではなく、ここから防衛体制をさらに強化する」と示す。 December 12, 2025

＞「議連案の審議入りを求めます！」

国会法務委員会での自民党の元防衛大臣・稲田朋美議員の質疑にはシビれました。素晴らしい。昨日の衆議院予算委員会での大石あきこ議員共々感動。

『国会法務委員会質疑「再審法改正は議員立法で」稲田朋美議員（自民党）』
#アメブロ
https://t.co/dsBLqVBdQv December 12, 2025

現行の法律で宗教団体を処罰することは可能です。ただし、倭国国憲法第20条で信教の自由が保障されているため、宗教団体に対する規制や処罰は慎重に行われ、宗教活動そのものを対象とするのではなく、法令違反や公共の福祉を害する行為があった場合に限られます。以下で主な仕組みを説明します。

1. 宗教法人法による処罰・規制
宗教団体が宗教法人として認証されている場合、宗教法人法（昭和26年法律第126号）に基づいて、所轄庁（文部科学省や都道府県知事）や裁判所が規制や処罰を適用できます。主なポイントは以下の通りです。
• 解散命令（第81条）: 裁判所は、所轄庁・利害関係人・検察官の請求、または職権で宗教法人の解散を命じることができます。解散の事由には、以下のものが含まれます ：
• 法令に違反して著しく公共の福祉を害する行為をした場合（例: 詐欺や違法な資金集め）。
• 宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をした場合、または1年以上にわたり目的に適合する行為がない場合。
• 礼拝施設を有しない場合、役員欠員を補充しない場合、または宗教団体の要件を欠くに至った場合。 これにより、法人格を失わせ、財産の清算を強制できます。実際の運用は抑制的に行われており、過去の例としてオウム真理教（現・アレフなど）の後継団体に対する適用が議論されています 。
• 事業停止命令（第79条）: 宗教法人として認められた目的以外の事業（例: 営利事業）を行った場合、所轄庁が1年以内の停止を命じることができます。
• 認証の取消し（第80条）: 認証後に要件を欠くことが判明した場合、取消し可能です。
• 罰則（第88条・第89条）: 虚偽の届出、公告違反、報告拒否などに対して、代表役員などに10万円以下の過料を科せます 。
また、同法第86条では、他の法令（刑法、民法など）の適用を妨げないと明記されており、宗教団体が犯罪行為を行った場合、一般法で処罰可能です 。例えば、霊感商法のような詐欺行為は刑法の詐欺罪（第246条）に該当する可能性があります 。

2. 破壊活動防止法（破防法）による規制
宗教団体が破壊活動やテロ行為に関与した場合、破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）で規制可能です。
• 解散指定: 団体が暴力主義的破壊活動を行った場合、公安審議会の議決を経て内閣が解散を指定できます。オウム真理教に対して1995年に適用されましたが、最高裁で棄却された事例もあります 。
• 観察処分・再発防止処分: 解散指定に至らない場合でも、公安調査庁が観察や処分を継続可能で、オウム後継団体に対して現在も適用されています 。

3. その他の一般法による処罰
宗教団体であっても、個々のメンバーや団体としての行為が犯罪に該当すれば、刑法・民法などで処罰されます。
• 例: 殺人、傷害、詐欺、強要などの犯罪行為。オウム真理教のサリン事件では、刑法に基づく死刑・懲役刑が執行されました。
• 最近の事例として、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求（2023年頃開始）では、民法の不法行為も解散事由に含まれると最高裁が判断し、処罰の道が開かれています 。ただし、解散後も非法人団体として活動可能で、資金集めが完全に止まるわけではありません 。

注意点
• 信教の自由の尊重: 処罰は宗教活動自体ではなく、違法行為に限定されます。カルト規制法のような専用の法律は倭国にはなく、既存法で対応していますが、運用は慎重です 。
• 課題: 解散命令が出るまでの財産管理が不十分との指摘があり、被害者救済のための法改正が議論されています 。

これらの規定は2025年現在も有効で、必要に応じて適用可能です。具体的なケースについては弁護士や専門家に相談することをおすすめします。 December 12, 2025

「自転車」の男が”飲酒運転”で逮捕…忘新年会シーズン、酔っぱらって自転車に乗るとトンデモないことに!?　自転車に絡む法改正についておさらいしよう（山形）(テレビユー山形)
https://t.co/QAStx1YXDc December 12, 2025

@ozdesu48 嫌疑不十分により不起訴ってワードは聞き飽きました

倭国語や法律知らなくてもやってる事が悪い事だとさえわからんような外国人を処罰できるような法改正急いで欲しい December 12, 2025

もう四の五の言わずに
外国人問題は全て
石破茂、岩屋毅、岸田文雄、河野太郎
二階堂俊博、林芳正、鈴木直道、
村井嘉浩、大村秀章、彼等をはじめとした売国奴、
そして現在、
高市総理の足を引っ張る様な人は、
もう国益に反してる犯罪者と同じ❗️
そんな人を含め
外務•法務•財務•厚労•自民•公明•関係各所の
全職員とその家族や親族に至るまでの全員に
責任を押し付けましょ❗️
それだけの事をして来ておいて、
自分等はのうのうと悠々自適に生活してる事が
本当に許せない‼️
それらを国民からの血税で補おうとして
平気で無駄にしてきたのだから！
辞任してハイ終りで済ませてはイケない❗️
しっかり責任を取らせなくては‼️
また
外国人全員とは言わない。
とにかく中国人とイスラム教徒、
それに倭国を汚し壊す様な言動をする外国人。
反日売国奴議員をはじめ
国益に反する人等の親族を含め
何か何でも早急に強制送還、国外追放、入国禁止に❗️
即その場で身柄の拘束が出来る法改正を‼️
そして
入国税、出国税、滞在在留税の徴収。
納税者した者から新たな期限付き在留身分証発行。
倭国でお金を使う場合は
その身分証提示必須。
代表者1人以上の写しを取り
何かトラブルが起きた場合はその代表者に責任を。
また入国管理データベースとの情報共有の構築。
入国者が何処に居るのかをお金を使うと把握出来る様に。
提示が無い場合は、本人含む家族等も全員
強制送還。国外追放。身柄確保、再入国禁止に❗️
費用は各国大使館または出身国に請求出来る様に。
今の外国人問題は、高市政権以前の
もう倭国政府の不祥事❗️
これは全世界に広めて新日の皆さんからも圧力をかけてもらいましょう❗️
今後もし入国させるなら
あらゆるトラブルに対応対処が出来る様に❗️
そしてそれが確実に実行出来る体制を整えてからで‼️
最後まで読んでいただきありがとうございました。
長文乱文失礼しました。
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#倭国を壊した議員に責任を！
#安心安全な倭国を！
#無駄にした税金を返しなさい！ December 12, 2025