中国人留学生のバイト給与の免除撤廃は、岸田政権の時に方針が決められた策で（⬇️）、現政権が打ち出したものではありませんからね。むしろこれだけ時間を費やし、政治環境も変わったのだから、倭国人学生の所得税を撤廃する方向に法改正してほしいです。
https://t.co/9OlH6sa7Ji https://t.co/2lNuCMuKES December 12, 2025

この条項が入ると、袴田事件の「5点の衣類」の写真すら国民の目から隠されてしまい、法改正ではなく、明らかな「改悪」に…　⇒再審開示証拠の目的外使用禁止「反対」…学者ら法制審部会に申し入れ、「報道・議論を制限」「ブラックボックス化招く」(読売新聞オンライン)
https://t.co/ADDjD5Vi3E December 12, 2025

吉川真人氏の投稿内容は、一部の在日中国人（特に高学歴で倭国に馴染んだ層）との交流に基づき、彼らが「真面目に生きているのに政治問題で肩身が狭い思いをしているのは気の毒」と同情を寄せています。しかし、これはサンプルバイアスが強く、全体像を無視した表層的な観察に過ぎません。以下で、各ポイントを証拠に基づき論理的に反論します。

１． 「人によっては小学校、大学、就職のタイミングから倭国。倭国語のレベルがネイティブレベル」への反論

吉川氏の交流相手は長期在住者で倭国語ネイティブレベルとのことですが、これは在日中国人の一部に限った話です。在日中国人の総数は約90万人（2025年6月末時点で900,738人）と倭国人口の約0.75%を占めますが、その多くは留学生、労働者、家族帯同などで多様なバックグラウンドを持っています。長期在住者の中には確かに倭国文化に馴染んだ人もいますが、これを全体に一般化するのは誤りです。実際、在日中国人の増加は近年急激で、2024年末から2025年半ばにかけて約5万人増えていますし、短期滞在者や経済移民も多いです。これらの中で、犯罪やスパイ活動に関与する事例が確認されており、単なる「馴染み度」で善悪を判断するのは浅薄です。

２．「東大・京大・早稲田卒は当たり前（今日の集まりは高学歴）」への反論

吉川氏の集まりが高学歴者中心だったのは明らかですが、在日中国人の学歴分布を代表しません。確かに優秀な留学生はいますが、在日中国人の在留資格別統計では、留学生が約20～30%を占める一方、技能実習生や就労者が多数を占め、学歴が低い層も多いです。高学歴だから「真面目」と決めつけるのは論理的飛躍です。在日中国人の犯罪事例では、留学生や就労者が関与した窃盗・強盗事件が頻発しており、2023年のデータでは中国籍の犯罪件数が外国人犯罪の約20%を占め、全体犯罪の約1%に相当します。これは人口比（0.75%）を上回る犯罪率を示唆し、倭国人（犯罪率約0.291%）より高い傾向があります。高学歴の「一部」を見て全体を美化するのは、バイアスのかかった観察です。

３． 「倭国に馴染みすぎて服装髪型だけでなく、性格まで倭国人っぽい」への反論

服装や性格の「倭国人っぽさ」を馴染みの証拠とするのは主観的で表層的です。文化適応は外見や振る舞いに現れやすいですが、内面的な忠誠心や行動を保証しません。在日中国人の一部は、中国政府の影響下でスパイ活動に関与する事例が確認されています。例えば、2012年の李春光事件では、中国大使館員が虚偽身分でスパイ行為を行い、外交特権を悪用しました。また、FBI報告書（2019年）では、中国人留学生が技術情報窃取のターゲットを物色するよう指示されていると指摘され、倭国でも同様の懸念があり、さらに中国当局が在日中国人を監視する「拠点」を設置し、帰国時に拘束・尋問する事例が報告されており「馴染みすぎた」外見がカモフラージュになる可能性すらあります。性格の「倭国人っぽさ」は、こうしたリスクを隠蔽する要因となり得ます。

４． 「真面目に生きている彼らが昨今の政治問題を理由に肩身が狭い思いしているのは気の毒すぎる。なんとかならんかね」への反論

ここが吉川氏の主張の本質ですが、最も本質を見落としています。まず「真面目に生きている」人を全体の代表とするのは誤りで、在日中国人の犯罪事例として窃盗（外国人犯罪の76%を占める）、強盗、入室抢劫などが多く、2023年だけでも中国籍の犯罪件数が2305件確認されています。2024～2025年のデータでも、暴力犯罪や詐欺が増加傾向で、例えば東京での中国人による強盗団事件や、少年による刺傷事件が報告されています。これらは「真面目」なイメージと矛盾します。

次に、政治問題（日中関係悪化）で肩身が狭いのは、中国政府の行動が原因で、中国の反日扇動（例：高市首相の台湾有事発言に対する過剰反応）や、台湾問題・南シナ海での拡張主義が日中緊張を招いています。在日中国人が影響を受けるのは、中国政府のプロパガンダ（在日中国人が被害増加との虚偽主張）が反発を呼ぶからで、倭国外務省の統計では中国籍被害者は減少（2025年1～10月で28件、昨年同期より少ない）しています。これを「気の毒」と同情するのは中国側の責任を無視した片手落ちです。むしろ、スパイ法改正（2023年）で倭国人拘束が増加（17件確認、5人拘束中）しており、倭国側の警戒は合理的です。在日中国人が「肩身狭い」のは中国政府の有害活動（監視・工作）が招く自業自得の側面があります。

結論として、吉川氏の投稿は自身の限定的な交流体験に基づく感情論で、在日中国人の多様な実態を無視しています。これはまさに「上っ面しか見ていない」状態であり、本質的な社会・政治的文脈を欠いた浅い主張です。証拠から、在日中国人の一部が問題を引き起こす以上、無条件の同情は誤導的だと僕は思います。 December 12, 2025

法案さえ出ていない労働基準法改正に関する内容（それも間違いが多い）が、SNSでさも決まったかのように発信され、それに多くのリアクションが付いているのを見ると、なんだかなぁと思います。

同時にこういった間違った情報が溢れる時代には、改めて専門家の価値が上がるとも感じます。
#社労士 December 12, 2025

＼修正の発意は副長官⁉️いやいや／

閣議で誰が言い出したのかは言えない
というのは倭国政府の悪い癖だ‼️

#川内ひろし #給与法改正
@kawauchihiroshi
https://t.co/Tc7bf3Kh5a https://t.co/43AbwUCHxs December 12, 2025

今井絵理子は議員立法0件。
これまで受け取った調査研究広報滞在費 1億1,400万円を国民に返却するべきですね。
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今井絵理子参議院議員（自民党、2016年7月初当選、2022年再選、2期目）がこれまでに受け取った調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費、以下「調査広報費」）の総額は、約1億1,400万円（推定）と見られます。

計算根拠（2025年12月13日現在）
•月額支給額: 国会議員全員に一律月額100万円（国会法第38条、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第9条に基づく）。
•在職期間:
◦第24回参院選当選後: 2016年7月26日就任。
◦初任期（1期目）: 2016年8月～2022年7月（72ヶ月）。
◦2期目: 2022年7月26日～2025年12月（約41ヶ月、2025年12月分含む）。
◦総在職月数: 約113～114ヶ月（日割り調整を考慮してもほぼ満額）。
•総額推定: 100万円 × 約114ヶ月 = 約1億1,400万円。
注意点
•この費目は非課税で、使途報告の義務が長年なく（「第二の給与」と批判されることも）、2022年の法改正で名称変更・日割り支給となったが、2025年8月からようやく使途公開・残額返還が義務化された（改正歳費法施行）。
•今井議員個人の具体的な受取額や使途の詳細は、公開されていない（自民党議員の多くが非公開）。一部野党（例: 倭国維新の会）は任意公開しているが、自民党所属の今井議員については公開記録が見当たらない。

この費目は議員活動（調査研究、広報、滞在等）のための公費ですが、不透明さが長年指摘されており、2025年の制度変更で透明化が進む予定です。個別議員の詳細額は国会事務局や本人が公開しない限り正確な確認が難しい点をご了承ください。 December 12, 2025

@ihara184 選べるか選べないかで判断するからおかしくなるんだよ。そんな単純な問題なら好きな姓を名乗れば良い。問題は現状夫婦同姓で法整備されているのを別姓に法改正しなくてはいけない事にある。リスクとコストをかけてまで少数派のために法律を変えるのが正当なのかって事。 December 12, 2025