#自由民主先出し
📌メガソーラー問題
規律強化に向け議論

再生可能エネルギーの需要が高まる中、大規模太陽光発電(メガソーラー)の設置を巡って多くの課題が指摘されている。

党経済産業部会(部会長・小林史明衆院議員)、環境部会(部会長・山田太郎参院議員)、文部科学部会(部会長・深澤陽一衆院議員)、農林部会(部会長・野中厚衆院議員)、国土交通部会(部会長・国定(くにさだ)勇人(いさと)衆院議員)合同会議が12月8日に開催され、政府から法改正案を含めた規律強化に向けた検討状況について説明を受けた。

＜法改正含め対応策の検討進む＞
これまでの議論で自治体に負担を強いるのではなく国と自治体の協力体制を築くべきとの意見があったことから、従来自治体や施工業者に確認が委ねられていた部分も専門性を有した第三者機関の確認を必要とする等、より厳格な法令順守体制を構築する方針案が政府から示された。
https://t.co/ofP6LS6a7k

#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明

令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡

声明の趣旨

私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。

この度、一般社団法人Colabo（以下、Colabo）が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。

Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。

委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。

これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。

本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。

問題の経緯と事実

――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――

現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。

2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。

その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。

福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。

その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。

現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。

しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。

なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。

資料の黒塗りと透明性の課題

2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。

また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。

これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。

とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。

もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。

そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。

行政の責任と今後の対応

東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。

私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。

その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。

他のNPO事例と共通する構造的問題

近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。

例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。

また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。

これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。

Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。

私の要求（行政・立法府に対する要請）

東京都に対して

過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策（契約書の見直し、資料提出基準の明確化など）を早急に講じること。

国及び地方自治体に対して

公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、

一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、

独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、

などを検討すること。

国会に対して

NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、

公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、

不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、

を法制度として整備すること。

結び

公金は、言うまでもなく国民の血税です。

少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。

本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。

Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。

もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。

国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025

気持ちはわかるが、いかなる理由においても胎児に人権を認めると堕胎も禁止になるのだが、愛知県議会議員の何人がそこまで分かって意見書にサインしてるんでしょうね

「胎児も被害者」愛知県議会が意見書可決へ…妊婦の事故受け、国に法改正向けた議論求める（読売新聞オンライン）
https://t.co/hGuhet15Va December 12, 2025

謎のレストランを作るラブホの裏事情
旅館業で営業する多くのラブホには「なんでここにレストラン？」みたいな誰も入れない食堂スペースがしれっとあるんです。実はこのスペースはオーナーの趣味でも見栄でもなく、旅館業法の都合で生まれた“誰も食事を食べないレストラン"なんです。
1948年施行の旅館業法と、その後の自治体条例では、ホテル営業として許可を取るには“洋室が一定数あること＋食事を提供できる設備があること”が大前提でした。
そこでラブホを開業する際にも、本当は食事なんて出す気がないのに図面上だけ立派なレストランを計画して営業許可が下りたらそっと物置きにしてしまう、、という歴史がありました。
最近は2017年前後の旅館業法改正で食堂やレストランなしでの計画も通るようになりましたが、今改めて昔の図面を見ると「このスペース全部客室にしておけばもっと良い部屋が作れたのに！くっ...！」とオーナー達は思ってしまうんです🙃 December 12, 2025

李在明大統領が「統一教会の解散」を公式に指示した。
張東赫代表は「国民の信仰の自由を守る」と反論した。

韓国では政権の発言と法務部資料の一次情報が、徐々に食い違い始めている。
特に法務部資料からは、中国の「邪教処罰条例」条文の“流用”が確認され、宗教政策が急激に中共寄りへ傾きつつある。

李在明政権と中国共産党の接近を示す8つの事実は以下の通り。
1）2007年 北朝鮮秘密送金事件（大法院有罪確定）送金経路は中国・瀋陽ルート
2）2021年10月 共に民主党シンクタンクが中共中央党校と公式協力協定
3）2023年6月8日 中国大使が李在明に「米中に賭ければ負ける」と警告
4）2025年1月 中国官営メディアが称賛し「CHINA LEE」が国際呼称化
5）2025年6月 台湾有事を「中国の内政問題」と発言
6）2025年9月 国家情報院法改正案で中国批判を“事実上の禁止”へ
7）2025年10月〜 中国人観光客ビザ免除＋指紋採取廃止
8）2025年12月2日 統一教会解散を大統領が公式指示。資料から中共条例文の転用が判明

にもかかわらず、国内報道では「政教分離」の名のもとに宗教法人だけが標的化されている。
一方、野党代表は「これは宗教弾圧であり、信仰の自由の破壊だ」と警鐘を鳴らした。

なぜここまでの重大な政策転換が、韓国社会で十分に議論されないのか。
宗教弾圧を正当化する“物語”だけが一人歩きしているように見える。

#信教の自由 #ReligiousFreedom #RuleOfLaw #世界平和統一家庭連合 December 12, 2025

澤山理学博士さん、本当にこれ読んだ？
ちゃんと全文理解している？

内容👇
要約すると…
記事は、架空の仮想シナリオ（戦略ゲーム／ウォーゲーム）を通じて、もし 尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる領有権争いが軍事的衝突に発展したら、どうなるか――という「最悪のシナリオ」を描いています。

このシナリオの核心部分は、いかに容易に事態がエスカレートし、どの国も“勝ち”にはなり得ず、むしろ「誰も得しない泥沼」で終わる可能性が高いことを示す――というのが、記事の核心ですよ。

「われわれは平和的な解決を模索しただけ」と強調するが、ゲームの過程でどんどん「戦争」へと滑り落ちていく過程を描き、「同盟」や「軍事的関与」の危険性を浮き彫りにしている。 
つまり「最悪の可能性を可視化する」という警告記事ですね。

結論：
記者が台湾関係法改正にあたり、If（もしも〜なら）を書いた「仮想シナリオ」であり、現実の確定予測ではない。という事。
ココ、重要

つまり、ランド研究所はシナリオ協力ってだけで、ランド研究所のリポートでは無い。
ランド研究所が出している台湾情勢は、最新が2022年の『Competition in the Gray Zone: Countering China’s Coercion Against U.S. Allies and Partners in the Indo‑Pacific 』
https://t.co/vKzHfYm8Wd
ですよ。

虚偽な発信はダメだよ December 12, 2025

本日閣議決定した防衛省の給与改正法案。成立すれば、新隊員のみならず、部隊の中核を担う30代や40代の隊員の給与も年収が20万円程度引き上がり、全自衛官の給与が過去最高の額となります。
防衛力の基盤は、隊員と、隊員を支えるご家族です。その思いを胸に、今国会で法改正が実現するように防衛大臣として説明を尽くして、自衛官の処遇改善に取り組んでまいります。 December 12, 2025

@arimoto_kaori わざわざ男性にだけ女性の生理痛体験させる意味がわからないです。
利権をつくることしか頭にない議員は無能な議員としてクビに出来るようにするか投票した国民が投票した候補者の日々の仕事や目標達成を評価し給料や手当ての金額査定や働かない実績出せない輩はクビに出来る法改正して欲しいです。 December 12, 2025

法改正による研修も精力的に実施していただき感謝します。しかし、実施するからには現場での調停員や裁判官の態度や発言が変わる必要があります。研修実施と言われますが現場では平気で不当に子に会わせない、居所さえ教えない、それを別居親に仕方ないですねとなだめる始末です。研修の成果ほしいです https://t.co/6tEuNwkrpY December 12, 2025

@jisinjp 片山さつき先生にお願いしよう。
皇族の誹謗中傷する事業は
法人税の経費使用を認めないとね。

薬事法の表現規制は
表現の自由より優先されるよね。
皇族への誹謗中傷も同じ。

皇族の誹謗中傷する会社からは
もっと税金取るように法改正を進めるべき

そうすれば週刊誌は潰れるわ December 12, 2025

■昨日2025年12月10日[水]の衆院予算委員会（https://t.co/OosoisqQgy）での「大石あきこ(れいわ新選組) 16時 25分　35分」…大石あきこさんの最後の質問がとても良かった。再審法改正について（…）。…それに対して、本日の衆院予算委員会での〇カイチ総裁、〇カイチ首相、内閣の答弁があまりに酷い December 12, 2025

おはようございます
今日の #蒲田 はくもり

ふるさと納税でみかんをお願いしました
甘いようなので届くのが楽しみです🍊🍊
法改正で上限が設けられる案があるということですが、年収1億以上の人が対象のため、縁のない話でした…
（にしうら）
#企業公式が毎朝地元の天気を言い合う https://t.co/NuQXw6EjyK December 12, 2025

@ev0123456789 わがまま勝手、傍若無人、侵略志向の外国人。こういう奴らが増えてきたらとんでもない事になる。こういう連中は、害国人と呼んで善良な人たちと区別しよう。
倭国から出て行かせるように法改正が必要だ。 December 12, 2025

【 #原付2025年問題】
普通免許でも125cc以下で最高出力を4kW以下に抑えたものには乗れるようになる。 これはつまり、 #従来の125ccは乗れないが、 新基準原付出力を4.0kwに抑えた125ccなら乗れる
今回の法改正は、道路交通法(免許改定)ではなく道路運送車両法の改定なので、 #免許が特別にグレードアップされる訳ではない
(勘違いすると単なる無免許運転)なので注意⚠️しましょう

新基準原付バイクというのは……
原付ユーザー目線で考えると🤔
従来の原付のメリットをすべて排除して
#デカイ
#重い
#取り扱いにくい

果たして売れるのだろうか？

安心安全Nipponまちづくり活動にご協力感謝🇯🇵#NPO団体集団ｽﾄｰｶｰ組織犯罪撲滅推進連合会⭐️統括
#魔除けのポスター拡散🌈
#大東京防犯ネットワーク

━━━━━━━━━━━━━━
(引用 )

https://t.co/CNOczXa1iF

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#Gangstalking
#TargetedIndividual
#SDGs
#パリ原則🇫🇷
#国連🇺🇳勧告
#政府から独立した国内人権機関
設立へ🇯🇵
#倭国一の周知実績
#国民の声を国政に届ける会

※大切なお知らせ📢
署名お願いいたします
https://t.co/9pwg79ABTa

集団ストーカー組織犯罪撲滅推進連合会（統括）
https://t.co/fIDiLGm9EK

国民の声を国政に届ける会（副代表）
https://t.co/38BjQWet4i

プロフィールはこちらに💁‍♀️まとめてあります
https://t.co/LKVK9Jpyen

さらにこの度、″集団ストーカー″の小説をなんと破格のワンコイン500円でAmazonさんで出しました！！なぜ？小説にしたのかというと、普通の本だと参考文献や、注釈を卒論のように入れて、誰かの言葉になってしまい。
ありのままが伝えられないという欠点がありましたので、小説の集団ストーカーにしました！
【https://t.co/ApNrP6ARnb】
文章量も、少なく。比較的安価なので気安く読める一品となっております！お気軽にお読みください

※ポスター活動のお手伝い等出来る方や動画のお手伝い等できる方、コラボ等随時DMにてお受けしております。
お気軽にお問い合わせください😊 December 12, 2025

ここを突っ込まなければ根本的解決にはならない。テレビ局出演者はここを追及しない
#サンシャイン #モーニングショー

ご指摘の通り、**「売ったもん勝ち」を許してきたのは、自民・公明政権による規制の遅れ**に他なりません。前回の回答要旨をまとめます。

### なぜ政治の責任なのか
これまで政府は、電池の回収をメーカーの**「自主的な取り組み（JBRCへの加盟）」**に任せてきました。これにより、以下の不公平な構造が定着しました。

1. **真面目な国内メーカー**：コストをかけて回収スキームを作る。
2. **安売り輸入業者**：**回収義務がないため、売りっぱなしで利益を出す（タダ乗り）。**

この「タダ乗り」を長年放置した結果、回収ルートのない安価なバッテリーが市場に溢れ、捨て場所に困った消費者が一般ゴミに混ぜることで、ゴミ収集車の火災が激増しました。

### 遅すぎた対応（2026年4月開始）
批判を受けた政府（自民・公明）はようやく法改正に動き、**2026年4月から製造・輸入業者への回収義務化**を決定しました。しかし、裏を返せば**現在（2025年12月）はまだ規制が始まっていない「空白期間」**です。

投稿写真のような「一般ゴミへの投棄」は、市場拡大を優先し、後始末の責任追及を先送りにしてきた政治判断のツケが、現場に回ってきている証拠と言えます。 December 12, 2025

@noborutakachi 5年前は何も言われなかったのに急に確認されるの怖いですね…法改正か運用変更があったのかも。詳しい人の情報待ちたいです December 12, 2025

@moeruasia01 そもそも NHKから情報を得ている時点で情弱なのに、
押売り強制徴収感がハンパない😓

法改正で垂れ流しさせない様にしないと。

反日韓流放送局なんて誰も見てないし、
原爆問題で純倭国人の信頼は地に落ちた。 December 12, 2025

胎児も被害者だろ！遅い法改正
安泰な時代にそわない法
怠慢な時代錯誤の法が多い
お腹で心臓が脈打つ以上、生きてる証　守るべき胎児の未来💕
妊娠者を守る為に
「胎児も被害者」愛知県議会が意見書可決へ…妊婦の事故受け、国に法改正向けた議論求める(読売新聞オンライン) https://t.co/RQDXgWx1Mn December 12, 2025

@lyn56252 自転車の歩道の逆走も法改正で規制してほしい。
車運転してて本当に危ない。 December 12, 2025

■昨日2025年12月10日[水]の衆院予算委員会（https://t.co/OosoisqQgy）での大石あきこさんの最後の質問がとても良かった。再審法改正について(…)。高市首相の指示の下の法制審議会の議論では改悪されかねず、絶対に、国会に提出されている議員立法の方こそ、審議すべきだということ。ポイントは二つ December 12, 2025