この条項が入ると、袴田事件の「5点の衣類」の写真すら国民の目から隠されてしまい、法改正ではなく、明らかな「改悪」に…　⇒再審開示証拠の目的外使用禁止「反対」…学者ら法制審部会に申し入れ、「報道・議論を制限」「ブラックボックス化招く」(読売新聞オンライン)
https://t.co/ADDjD5Vi3E December 12, 2025

【2025/12/10衆議院予算委員会②】れいわ新選組、大石あきこです。再審法の改正について、高市総理に伺います。無実なのに有罪という、判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティネットが、再審制度なんです。今の再審制度、冤罪被害者を迅速に救うことができません。
袴田事件。死刑囚として48年間も拘束されて去年やっと無罪が確定したんですけれども、いま89歳なんですよね。証拠がねつ造されて、しかも証拠が隠されてしまう。そして証拠開示までに時間がかかったということがあります。再審制度で検察に証拠開示させる。あと検察の特別抗告を全面禁止不服申立てを全面禁止するということが、絶対に必要なことなんですよ。

6月に2点を満たす議員立法がすでに提出済み。自民党が認めないということで。高市総理には自民党の党首、総裁としてこれを受け止めて、扉を開いていただきたいんです。
国家が冤罪被害者、筆舌に尽くしがたいような人権侵害をやっちゃっていることですから。国会の責任として変えていかなきゃいけない。
議員立法で前に進めることを決断していただきたい。

高市内閣総理大臣:私自身は内閣総理大臣ですから国会でその法律案がどう扱われるかということについて、こうすべきだと申し上げるわけにはまいりません。

大石:もう亡くなった方もいらっしゃいます。石川一雄さんという方。この方のお連れ合い早智子さんが、再審法改正してくれと。もう時間がないんだということをうったえられています。
また大崎事件の原口アヤ子さんという方。再審請求人で98歳なんですよね。再審開始決定が出ている事件なんですよ。検察の不服申し立てで取り消されたことで、またいちから出直しを来年しなきゃいけないんです。この方が生きてるうちにね、この検察官の抗告禁止にならなかったら、無罪は勝ち取れないんです。扉をこじ開けていただきたいんです。

高市内閣総理大臣:議員立法の扱いについて内閣総理大臣が意見をすることはございません。

大石:袴田事件ひとつとっても、たくさんの方が使命を果たさなければいけないということで、この冤罪事件に出会ってしまったから、自分はもう引けないんだと。自分の職責、職業の使命を果たそうと言って立ち上がっておられるんですよ。それが倭国の希望だと思います。
それとすごくギャップのある本日の内閣の答弁であったと思います。引き続き追及していきます。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
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※staff更新

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＼修正の発意は副長官⁉️いやいや／

閣議で誰が言い出したのかは言えない
というのは倭国政府の悪い癖だ‼️

#川内ひろし #給与法改正
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本日の法務委員会では、裁判所と検察官の給与法改正案について質問しました。

いま法曹(裁判官・検察官・弁護士)を目指す若い方々は、学費や修習中の生活費の負担が大きく、裁判官や検察官よりも、大手法律事務所のほうがはるかに待遇がよいという現実があります。
このため、経済的な理由も相まって、優秀な人材が任官を選びにくく、将来の我が国の司法にとって大きな損失です。

私は、裁判官・検察官の給与水準の見直しや、一定期間働いた場合の修習貸与金の免除、公的役割を担う弁護士への支援などを提案しました。
また、育児と仕事を両立できる人員体制の整備も必要だと訴えました。

ちなみに今日は、普段の話し言葉で質問に挑んだつもりだったのですが、自分のイントネーションが気になり逆に噛んでしまいました😞

質疑時間が8分しかない中で、お恥ずかしいところをお見せしてしまい申し訳ありません。
これからも丁寧に議論を続けてまいります。

⇩【今日の質疑動画】⇩
https://t.co/mmCNm1oan5 December 12, 2025

今回の家族法改正で、私が最も残念だったのは、再婚後の「連れ子養子制度（代諾養子縁組）」を廃止にできなかったことです。できれば、未成年普通養子縁組と親権概念そのものを廃止したかった。

海外では実父母が婚姻の有無に関わらず、子育てを行うのは当たり前のことです。
https://t.co/a9j2KBHltv December 12, 2025

「外国人による土地購入規制」
韓国は、検討して半年もあれば法改正できるのに、なぜ倭国は20年以上できないのだろうか…

韓国で外国人による土地取引が40％減、「2年間の居住義務」導入で＝韓国ネット「最低でも5年に」
2025年12月11日
https://t.co/Vw3MBczvzm December 12, 2025

更には今国会に提出済みの法案を見れば、同氏と別氏の戸籍では届出の対応が別になり、表記上可能な状態にしてもシステム的に稼働は不可能です。

婚姻届だけでなく、離婚や出生届の後の処理も今とは違いますし、養子縁組等も今とは違いますよ。

#選択的夫婦別姓 法改正後に仕様を決めが必要ですね。 December 12, 2025

災害対応はイデオロギーで殴り合う分野じゃないし右も左もなく人が生き延びるための最低条件の話だから、超党派ってところは素直に評価したい。ここでちゃんと合意して、口だけじゃなく法改正と予算に落とし込めるかどうかが試金石だと思う。倭国は災害で人は助けるけど、その後の扱いが雑すぎる。 December 12, 2025

@goranger2019 @tmp33690828 @ryohealsyou @m8zr0pTTchvJqrK @TkiR084Vt7q8pTr @kg3_cafe @tool_ver0 @nukokagekiha @Magmag40887776 @choroi_silica @KaplanMeireCur @mattun_law @myahuu @resipatriot @HoduminPA @yoshiomasao1 @nondakure_f @ID_Seiron @Y7wM2 @sakenomuu @sinsin876 @stc_bp100 @rebornmootan @HMatata71 @kayoubi0093 @Ys_Category @yy89115400 @AquaK2c @REON15768 @murotateturu @taichin2018 @itmxtSliSo34431 @kuki80428 @RRR5079 そそ^ ^
たかが匿名垢名でも人それぞれ感性が異なるのよ^ ^
これが本名ならば以下略^ ^
法改正の必要性を体現してくれてありがとうございます^ ^ December 12, 2025

【必読！】理学療法士の新たなキャリア：2026年法改正がもたらすチャンス｜地域リハデザイン研究所 https://t.co/W40XhPmYqg December 12, 2025

@fakeofdandy コメント欄、全く賛同者いないのは面白い
流石にこの手のアホ発言はS信ですら賛同せんか

国会の公益通報者者保護法改正に関する議事録見たら分かる事だしな December 12, 2025

【結局、お金が大事】
今思えば、社員が自主性を発揮し始めたのって、残業代のフル支給を決めたときな気がする。いまだに多くの中小企業、特に建設業は固定残業代か、ひどい場合はそれすら払わない会社もある。うちもしばらく固定残業にしてたけど、2024年の法改正に合わせて撤廃、真っ当に残業代を支給するようにしたらびっくりするくらい人件費あがった。とはいえそれまでが不公平なわけで、福利厚生や何やらといかにも社員思いな施策を試してきたけど、結局は社員への愛を表現する最も効果的なのはお金だった。 December 12, 2025

元旦から下請法が取適法になるのだ！！
＃法改正　＃ほしい本 https://t.co/NC9iOnxFHh December 12, 2025

@bukyou 法改正の理由は「ダルいわ」という事ですか？
後、改姓する事と復氏する事を決めたのは誰ですか？ December 12, 2025

危険運転の法改正にフルスモとか違法改造車も加えて欲しい。フルスモにしてるだけで危険運転致死傷罪の適用でいいよ。普通より見えてないんだから。アンチに何言われても違法な事してるアホの言うことなんてなーんとも思わないよー
#違法改造者 #フルスモ #危険運転 December 12, 2025

都合の悪い指摘を論破と言いつつブロックしても、事実は覆す事はできない。

システムが対応できているとしても、民意が #選択的夫婦別姓 を求めなければ法改正には至らないのだから、無駄な反感を買うだけでしかない。

法改正が妥当となれば、システムのコストが掛かろうがそこに資金を投入する。 December 12, 2025

拡散希望

秘匿取り消しはそもそも本訴ではなく、本訴を決定する上での過程でしかありません。本訴は1審私の完全勝訴であり、相手は敗訴であり、現時点では相手の請求に理由はないことは裁判所が認めた事実です。

その訴訟を「不当訴訟」と思うのは私の感想でしかありません。

本来は秘匿取り消しは本訴の流れで1回の審議で判断されるのもであるところ、それが1年近く判断に相当の時間を要したことからも裁判所はかなり微妙な秘匿であると判断したものと推定されます。
かねてより私に対する名誉毀損を行なった反ワク過激派の謝罪文を、私が公開投稿で提示した際に、誤って短時間、謝罪文に記された名前が投稿されたことがあり、速やかに削除したものの、反ワク集団に証拠を共有され、秘匿取り消し判断において証拠提示がされました。
また
弁護士判断により本秘匿訴訟について記者会見を行い、記事化されたこともあり、相手側は実名報道をされる恐れを主張したところ、裁判所はそのプライバシーを最終的に守る判断をしただけです。

本訴訟は長い中断のあと再開されましたが、この時点で反訴の提起を予定していたものの、相手側が同時に敗色濃厚と感じたのか、すでに行なっていた請求項目よりも、さらに同定可能性や違法性の乏しいと感じた大量の私の投稿を請求追加してきました。裁判官は訴訟を長引かせる行為と判断したのか相手弁護人と議論をへて請求追加を認めなかったと私は代理人より報告を受けました。

故にこの時点での反訴を提起することはすでに概ね相手の請求が棄却される予想からは行わないほうが良いという判断となり、現在の判決に至っています。

つまり秘匿の維持は本訴判決前に決定されたものであることから事情が変わっていること、さらに控訴審では相手が受け入れない限り反訴ができない状況であるうえに、別訴は秘匿ゆえ相手がわからず訴状送達が行えず、さらに損害賠償や裁判費用を今後請求する相手の名前もわからない状況は、私の防御に支障をきたしています。
訴訟の公平性を失うものであることから、私としては社会にこの問題を知っていただきたいと投稿しております。

署名に関しては有志の方が行なってくださっていることであり、私としてはありがたく感じております。

このような秘匿訴訟を受ける方が今後、出ないよう法改正を望むものです。

よろしくお願い致します。 December 12, 2025

【再審法改正について、相次ぐ国会質疑】

昨日（12月10日）は予算委員会でれいわ新選組の大石あきこ衆議院議員が、本日（12月11日）は法務委員会で自民党の稲田朋美議員が、法制審での議論では再審法の改悪になりかねない、議員立法で成立させるべきという趣旨の質問を行っています。

大石議員は、先日の議連総会での村山浩昭弁護士と鴨志田の発言を引用し、稲田議員は、自らの地元福井の冤罪事件である福井女子中学生殺害事件の再審開始決定・再審無罪判決を詳細に引用して再審法改正の立法事実を突きつけ、議連法案の法務委員会での審議入りを求めています。

そう、再審法改正は右も左も関係ない、人権・人道問題なのです。

それにしても高市首相、平口法務大臣の答弁の何と情けないことか。。。

https://t.co/DU0qNZLwFE December 12, 2025

社会保険料が高すぎるという訴えを多くいただきました。
社会保障給付の内訳は年金が占める部分が大きく、この部分を削ると生活保護の方がかえって手厚くなってしまうため、経済政策によって成長を促して、現役世代の手取りを増やすしかないでしょう。

医療費のところは倭国では他国に比較して病床数が圧倒的に多く、医療費の負担になっているため、急性期病床は維持し、寝たきりの原因にもなっている慢性期病床を地域の事情に応じて柔軟かつ徐々に削減していくことが求められていると思います。

そして、医師数も増加傾向にあり、2028年には余りだすという意見もあります。少なくとも、2040年に団塊の世代が全て90歳を過ぎ、大きな人口減少が見込まれるため、そういった実情に合わせるのであれば、医学部の定員はかなり減らしていく方向で動く必要があるでしょう。

今回の医療法改正により医師数が過剰な地域での開業規制等盛り込まれているため、これから大きく変わっていくでしょう。

また、医療費43兆円のうち、薬剤費は現在8～10兆円程度で、ずっと伸びてきており、医薬分業によって院外薬局や薬剤師数も増えてきていますから、今後、規制が強化されると思います。
OTC薬の保険適応除外も議論中です。

ただ、抗がん剤や難病治療薬はここ最近かなり進歩しており、治療効果も上がってきていますが、開発費がかかっているため、薬価を下げることは難しいでしょう。
医療の公益性を考慮し、削減しきれない部分は、公費を増やしていくしかありません。特に高度な医療を行っている大きな病院、特に外科、小児科、産婦人科等、ハードな診療科に対する手当拡充は必要だと思います。

介護分野もどこまで公費で賄うべきか今後検討が必要です。

少なくとも、現役世代に過度な負担が行かないように制度改革を進めてもらいたいです。 December 12, 2025

@Sankei_news 意見書の文言は放送法の文言を意識したものになってますね。
放送法64条1項の「ただし、放送の受信を目的としない受信設備(中略)を設置した者については、この限りではない」という部分。

今回の件は、行政ではなく司法(最高裁)が決めたことなので、司法を動かすための法改正が必要になるでしょう。 December 12, 2025