法改正 トレンド
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2025.12.13 22:00
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この条項が入ると、袴田事件の「5点の衣類」の写真すら国民の目から隠されてしまい、法改正ではなく、明らかな「改悪」に… ⇒再審開示証拠の目的外使用禁止「反対」…学者ら法制審部会に申し入れ、「報道・議論を制限」「ブラックボックス化招く」(読売新聞オンライン)
https://t.co/ADDjD5Vi3E December 12, 2025
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今回の家族法改正で、私が最も残念だったのは、再婚後の「連れ子養子制度(代諾養子縁組)」を廃止にできなかったことです。できれば、未成年普通養子縁組と親権概念そのものを廃止したかった。
海外では実父母が婚姻の有無に関わらず、子育てを行うのは当たり前のことです。
https://t.co/a9j2KBHltv December 12, 2025
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今井絵理子は議員立法0件。
これまで受け取った調査研究広報滞在費 1億1,400万円を国民に返却するべきですね。
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今井絵理子参議院議員(自民党、2016年7月初当選、2022年再選、2期目)がこれまでに受け取った調査研究広報滞在費(旧・文書通信交通滞在費、以下「調査広報費」)の総額は、約1億1,400万円(推定)と見られます。
計算根拠(2025年12月13日現在)
•月額支給額: 国会議員全員に一律月額100万円(国会法第38条、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第9条に基づく)。
•在職期間:
◦第24回参院選当選後: 2016年7月26日就任。
◦初任期(1期目): 2016年8月~2022年7月(72ヶ月)。
◦2期目: 2022年7月26日~2025年12月(約41ヶ月、2025年12月分含む)。
◦総在職月数: 約113~114ヶ月(日割り調整を考慮してもほぼ満額)。
•総額推定: 100万円 × 約114ヶ月 = 約1億1,400万円。
注意点
•この費目は非課税で、使途報告の義務が長年なく(「第二の給与」と批判されることも)、2022年の法改正で名称変更・日割り支給となったが、2025年8月からようやく使途公開・残額返還が義務化された(改正歳費法施行)。
•今井議員個人の具体的な受取額や使途の詳細は、公開されていない(自民党議員の多くが非公開)。一部野党(例: 倭国維新の会)は任意公開しているが、自民党所属の今井議員については公開記録が見当たらない。
この費目は議員活動(調査研究、広報、滞在等)のための公費ですが、不透明さが長年指摘されており、2025年の制度変更で透明化が進む予定です。個別議員の詳細額は国会事務局や本人が公開しない限り正確な確認が難しい点をご了承ください。 December 12, 2025
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【2025/12/10衆議院予算委員会②】れいわ新選組、大石あきこです。再審法の改正について、高市総理に伺います。無実なのに有罪という、判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティネットが、再審制度なんです。今の再審制度、冤罪被害者を迅速に救うことができません。
袴田事件。死刑囚として48年間も拘束されて去年やっと無罪が確定したんですけれども、いま89歳なんですよね。証拠がねつ造されて、しかも証拠が隠されてしまう。そして証拠開示までに時間がかかったということがあります。再審制度で検察に証拠開示させる。あと検察の特別抗告を全面禁止不服申立てを全面禁止するということが、絶対に必要なことなんですよ。
6月に2点を満たす議員立法がすでに提出済み。自民党が認めないということで。高市総理には自民党の党首、総裁としてこれを受け止めて、扉を開いていただきたいんです。
国家が冤罪被害者、筆舌に尽くしがたいような人権侵害をやっちゃっていることですから。国会の責任として変えていかなきゃいけない。
議員立法で前に進めることを決断していただきたい。
高市内閣総理大臣:私自身は内閣総理大臣ですから国会でその法律案がどう扱われるかということについて、こうすべきだと申し上げるわけにはまいりません。
大石:もう亡くなった方もいらっしゃいます。石川一雄さんという方。この方のお連れ合い早智子さんが、再審法改正してくれと。もう時間がないんだということをうったえられています。
また大崎事件の原口アヤ子さんという方。再審請求人で98歳なんですよね。再審開始決定が出ている事件なんですよ。検察の不服申し立てで取り消されたことで、またいちから出直しを来年しなきゃいけないんです。この方が生きてるうちにね、この検察官の抗告禁止にならなかったら、無罪は勝ち取れないんです。扉をこじ開けていただきたいんです。
高市内閣総理大臣:議員立法の扱いについて内閣総理大臣が意見をすることはございません。
大石:袴田事件ひとつとっても、たくさんの方が使命を果たさなければいけないということで、この冤罪事件に出会ってしまったから、自分はもう引けないんだと。自分の職責、職業の使命を果たそうと言って立ち上がっておられるんですよ。それが倭国の希望だと思います。
それとすごくギャップのある本日の内閣の答弁であったと思います。引き続き追及していきます。
2025年12月10日
衆議院 予算委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
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\修正の発意は副長官⁉️いやいや/
閣議で誰が言い出したのかは言えない
というのは倭国政府の悪い癖だ‼️
#川内ひろし #給与法改正
@kawauchihiroshi
https://t.co/Tc7bf3Kh5a https://t.co/43AbwUCHxs December 12, 2025
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社労士の理想と現実がコレ↓
「理想」
・資格があれば食べていける
・「先生」と呼ばれて尊敬される
・労働基準法などの法律の専門家
・合格率10%以下の難関資格
・合格したら、手に職、安泰
↓ ↓ ↓
「現実」
・登録するのにお金がかかる
・地味な事務作業も多い
・法改正が多く、常に勉強
・お客様との関係構築も重要
・合格と実務が直結しない
社労士の現実は、
そう甘くはありませんね笑 December 12, 2025
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野沢さんも法改正の際には、「別居親」の集会には呼んでもこなくなりましたが、その程度の身分ですよね、ぼくたちは。
別居親 共に子育てする意義とは : 読売新聞オンライン https://t.co/sJxGzDVoTg December 12, 2025
プロパガンダに煽られ馴らされ
選択的家族別姓いいかもと洗脳された人は考え直して欲しい
「便利」「効率」「自由」「権利」「人権」「女権」に焦点当てず
「社会秩序」も視野に考えて欲しい
未婚の子と婚姻中の夫婦は同氏というのは
倭国の良好な社会秩序の礎の一つ
憲法12条の自由と権利の濫用禁止/公共の福祉重視の
世界最先端を走る倭国の尊い今ある治安秩序をわざわざ壊す法改正はあり得ない
極左の伝統の宣伝煽りの
選択的夫婦別姓は長年何度も蒸し返され
俎上に乗れば国民分断、実現なら秩序を壊す
歴史的経緯ある認知戦世論戦です December 12, 2025
@ihara184 子供の名前はどうするの?
結局地震では選択できずにどちらかの親の姓を名乗り離婚すればその姓も扶養される側の苗字に変えることになるのでは?
結局選択ではなく今のままでは都合の悪い人間にとっての法改正でしかないのでは?
倭国の家族にとって苗字のつながりはかなり大切だと思うよ。 December 12, 2025
@mit_mi28 ご教示ありがとうございます!
自分の周りでも法改正施行前になってざわついて、確認を受けることがありまして(請求費目:申請手数料)。
個人的な競合先についても会費=報酬でない・作成支援そのものは業務でない、という解釈も把握したので、
特に変化なしということに落ち着きそうです。 December 12, 2025
えぇマジかよ…!塾の裏側ヤバすぎるわ。俺の定期テストの答案も全部筒抜け?今すぐデータ抹消法改正運動起こそうぜ🔥 親御さんRT拡散! #教育データ漏洩 #塾の闇 #プライバシー守れ https://t.co/Cfdsg6ZqiM December 12, 2025
日露戦争時、戦費を賄う為に国民は税金を倍徴収された。非常特別税法。
ロシアから賠償金を取れなかった為に、戦時中だけの適用という条文を外すという法改正をゴリ押しして恒久法になった。
多額納税者が増えた結果、国政選挙権を持つ者が格段に増加した。
選挙民の意向も地主優位から実業家も加わったものに変化した。それを反映する新政党も出来た。戊申倶楽部。
山県内閣が1900年選挙法改正する。
産業を担う層を議会に吸収しようとした。
被選挙権も広げた。納税していなくても資格を与える。ジャーナリストとか。
地主議員を圧迫して、もっと違う考えの人を議会に入れようという政府側の意図が実現してゆく。
山県が商工業者、産業家、実業家たちが議会に登場してくる基盤を作った。
軍事費の調達が容易になる事が加味されたりする。
選挙制度の改正を政府が進める時、民意をいかに民主主義徹底に沿って反映させるか、を第一に置くのではない、という事は大いに有るだろう。
注意してゆきたい。
#それでも、倭国人は「戦争」を選んだ December 12, 2025
@ihara184 在日帰化人が口を出して良い問題では無いのでは?
少数意見の夫婦別姓を法改正する必要は無いし何故かこの問題をデカい声で押し進めようとしてる人達には在日帰化や在日外国人が多いのが答えだよ December 12, 2025
本日の法務委員会では、裁判所と検察官の給与法改正案について質問しました。
いま法曹(裁判官・検察官・弁護士)を目指す若い方々は、学費や修習中の生活費の負担が大きく、裁判官や検察官よりも、大手法律事務所のほうがはるかに待遇がよいという現実があります。
このため、経済的な理由も相まって、優秀な人材が任官を選びにくく、将来の我が国の司法にとって大きな損失です。
私は、裁判官・検察官の給与水準の見直しや、一定期間働いた場合の修習貸与金の免除、公的役割を担う弁護士への支援などを提案しました。
また、育児と仕事を両立できる人員体制の整備も必要だと訴えました。
ちなみに今日は、普段の話し言葉で質問に挑んだつもりだったのですが、自分のイントネーションが気になり逆に噛んでしまいました😞
質疑時間が8分しかない中で、お恥ずかしいところをお見せしてしまい申し訳ありません。
これからも丁寧に議論を続けてまいります。
⇩【今日の質疑動画】⇩
https://t.co/mmCNm1oan5 December 12, 2025
【船橋市の旅館業・民泊トラブルについて】
2025年(令和7年)第4回定例会では、以下の項目について一般質問を行いました。
ーーー
・市民からの相談・要望・提案について
・旅館業・民泊について
ーーー
今回は旅館業・民泊トラブルを中心に一般質問しました。
ある日突然、隣接地に旅館業の簡易宿所ができてしまい、不特定多数の宿泊客が繁茂に出入りすることで、穏やかな住宅街での生活が一変してしまったと、市民の方からご相談がありました。
20年以上前に、行政書士として旅館業の許可申請をしたことがあります。その頃の旅館業はとても厳格でハードルの高い許可申請でしたが、旅館業法改正や建設業法の改正により、旅館業に参入しやすくなりました。
現在では、住宅街の1戸建てで、フロントを設置せず無人で、旅館業(簡易宿所)の営業ができるようになり、住民の方の「平穏な生活」や「安心安全」が脅かされている状態です。
船橋市では上乗せ条例や要綱がないので、住居専用地域や工業地域以外にお住まいの方(特に戸建ての方)は、周辺への説明もなく、ある日突然、隣に旅館業の営業が開始することもあるかもしれません。
<住宅地に簡易宿所ができたことによる近隣トラブル>
宿泊客の深夜まで続く話し声、
私道に車両の頻繁な出入り、違法駐車、
時にはマイクロバスを玄関前に止められ通行できない、呼び鈴をならされる、私道でのたむろ、
その人混みを子どもたちがかき分けての登下校、
相談者の敷地への無断侵入、たばこのポイ捨て、
自転車を物色され蹴られるといった行為、
そして、不特定多数の宿泊客が絶えず出入りすることによる強い不安
↑
住民の「平穏な生活」や「安心・安全」が脅かされている状況です。
市民が安心して暮らせる日常を守ることが、行政のいちばん大切な役割です。
まずはこの状況を沢山の市民の方々に知っていただき、住民の生活環境を守るための、旅館業に対する条例・要綱などの船橋市の独自ルールの制定や、国への旅館業法改正の要請を市に働きかけていきます。
そして何よりも、ご相談をいただいた市民の方が安心安全な平穏な暮らしを取り戻せるよう、解決に向けて動いていきます。
一般質問全文を公式サイトにまとめましたので、ぜひご覧ください。
https://t.co/a7nesktN6w
#ふなばし #船橋市 #船橋市議会 #船橋市議 #簡易宿所 #旅館業 #民泊トラブル December 12, 2025
@Sankei_news 意見書の文言は放送法の文言を意識したものになってますね。
放送法64条1項の「ただし、放送の受信を目的としない受信設備(中略)を設置した者については、この限りではない」という部分。
今回の件は、行政ではなく司法(最高裁)が決めたことなので、司法を動かすための法改正が必要になるでしょう。 December 12, 2025
冤罪被害者の救済、遠のく? 元裁判官63人・学者135人が危機感:朝日新聞
昨晩のNHKラジオ、議員立法による再審法改正案が敢えてなかったの如く、そして、学者135人も別の4人だけと歪曲して伝える。
#マジでやばいぞ法制審
12月14日 9:02まで
https://t.co/1HKU2bMf4X December 12, 2025
理由は色々ありますね。
⚪︎倭国の法改正なのに、推進派が外国人に署名を呼び掛けていた
⚪︎倭国国民にとって重要な戸籍を廃止したがる賛成派が居る
⚪︎在日韓国人の民団が選択的夫婦別姓を望んでいる
⚪︎倭国と倭国人を侮辱する賛成派が少なくない
まだありますが、こんな感じですね。 https://t.co/ZkwKFho3u9 December 12, 2025
やはり道路治安を乱していた。キックボード法改正。 こどもに大人が禁じていた遊び道具を大人が中国電動キックボードの売れ残りをさばきたいがゆえに免許なしで乗れるようにしてしまった超愚策。金のために政治をした政党は維新、立憲、公明、自民。被害者に土下座して謝るレベル。 https://t.co/9PaE6KUBv5 December 12, 2025
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