吉村「協会が(工事費を)立て替え払いするというのは法的には私も難しいんだろうなあという風には思っています」

議員定数削減は法改正しろと毎日うるさく言うクセしてこっちは一切ダンマリ。ホント反吐が出るよね。
https://t.co/2QgZ8qFTSk December 12, 2025

「難民申請は2回まで」法改正に基づくクルド人送還が順調
倭国人妻がいても倭国生まれの子がいても容赦無し
朝日系AERA「外国人排除ガー！」不法滞在＝犯罪者排除が気に入らない模様
外国人の送還は月40人ペース、うちトルコ国籍（＝クルド）が11人でダントツ1位
https://t.co/SrmN7cVLjk December 12, 2025

元裁判官による声明としては過去最大規模とのこと。「再審法改正に関する元裁判官の共同声明」全文は以下のとおり。＞「現在再審制度の改正についての議論が本格化している。これは、近時いくつもの再審無罪判決が出され、とりわけ昨年の袴田事件の再審無罪判決により、現在の再審制度ではえん罪救済という再審の目的を実効的に実現できないことが広く社会で認識された結果である。
このような状況を受けて、超党派の国会議員の有志が「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」を設立し、えん罪被害者をはじめとする各種ヒアリングを行って、再審制度の喫緊の課題を解決すべく「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」をまとめ、令和７年６月１８日数党が共同で国会に提出した。この法案は、請求人側に証拠開示請求権を認め、速やかに証拠開示がなされるように、検察官に開示を命じる権限はもとより、一定の場合には命じる義務を裁判所に認めるものであり、また、再審請求事件長期化の大きな原因である開始決定に対する検察官抗告を禁止する、さらには、同じ裁判官による判断を避けるための除斥、審理の円滑化及び迅速化を図るための期日指定などの手続規定を設けるというものである。
時を同じくするように、法務大臣の諮問機関である法制審議会に刑事法（再審関係） 部会（以下「部会」という。） が設置され、諮問事項である刑事再審に関するいわゆる証拠開示、再審開始決定に対する不服申立て等の規律について、令和７年４月２１日から議論が始まった。
部会における論点は多岐にわたっているが、部会で最も先鋭に対立している論点は、前述した証拠開示及び開始決定に対する検察官抗告の可否である。対立の原因の一つとして、再審請求事件の審理の現状に対する認識の相違がある。
再審が開始され、無罪になった事件の多くにおいて、決め手になった証拠は、請求時に請求人側が提出した新証拠ではなく、それまで捜査機関の下で眠っていて、弁護人の度重なる求めによってようやく開示された証拠である。しかし、請求人側は検察官等が保管するそのような新証拠を提出することはできず、しかも、検察官が証拠を開示しない、または開示するまでに、時には何年、何十年もかかっている。このことは、再審によるえん罪救済が極めて困難で、救済できたとしても長期間を要している大きな原因となっている。なぜ証拠開示が進まないのか、その原因は、検察官に証拠の開示を義務付ける法律がないことにある。裁判所は、明確な条文上の根拠がないために検察官に証拠開示を命じることに躊躇し、検察官は、法律上の根拠がないとして開示の求めに応じないのである。
このような再審請求事件の審理の現状を直視すれば、現状を肯定的に評価することなど到底できないはずである。しかし、多くの部会の委員は、現状に大きな問題はないかのような評価をし、請求人側に証拠が開示されやすくするような法規制に反対している。さらに、反対意見においては、証拠開示の規定は設けるものの、開示の対象を請求人側が提出した新証拠とその請求理由に関するものに限定し、それ以外の証拠については、裁判所は開示を命じることはできないとする趣旨を述べるものがある。しかし、これは、裁判所が職権によりある程度広範な証拠開示を求める場合もある現状よりも、明らかに証拠開示の範囲を狭める結果をもたらすもので、改悪以外の何ものでもない。
検察官抗告についても、再審請求事件においては、検察官は当事者ではないことを認めつつも、公益の代表者という資格で、確定判決が簡単に覆されるべきではないという法的安定の見地等から抗告できるとの意見が多く、学者委員ですらもほぼ全員が検察官抗告の禁止に反対している。しかし、再審開始決定は再審が開始されるだけの中間的な決定であり、検察官は再審公判で有罪の主張・立証ができる上、当事者ではないのに不服申立権を認めることは上訴制度一般と整合しない。そして、検察官抗告を禁止すべしとの意見は、この不服申立てによってえん罪救済が長期化し、えん罪被害者に回復し難い苦難を与えているという現状、立法事実に根ざしている。これに反対する意見は、このような現状に目を限るものであり、これでは全く現状の改善に繋がらない。再審を研究している刑事法学者は、こぞって検察官抗告を禁止すべきであると主張しているのである。
私たちは、再審事件を経験し、あるいは再審事件に関心を抱いてきた元裁判官として、再審事件の審理の実情を踏まえることなく、現状を安易に肯定するような意見には到底賛同できない。
今、再審制度について議論しているのは何のためなのか。それは、えん罪という国家による最大の人権侵害の被害者を速やかに救済するためである。そのことが、改めて確認されなければならない。
国会には、その目的に沿って、速やかにこの法案の審議に入ることを求める。
部会には、現状を見据えた上でその目的に沿った議論を尽くし、我が国の再審制度が真にえん罪救済のための実効性のあるものとなるような答申をされるよう強く求めるものである。
令和７年１２月３日」 December 12, 2025

135名の研究者と63名の元裁判官、つまり200人もの「刑事手続の専門家」が法制審にダメ出しを行う前代未聞の事態。

つまり端的に言って、冤罪被害者を真に救済できる再審法改正は「議員立法」一択だということです。

空前絶後のエールに、国会は応えることができるか、いま再審法改正超党派議連の本気度が問われています。

そして、市民一人ひとりに、もっともっと声を上げて国会を応援してほしい。
オンライン署名の締切まで、あと３日。
何としても２万筆を突破しましょう。

拡散にご協力をお願いします！！！

https://t.co/yQFMegsEVH December 12, 2025

李在明大統領が「統一教会の解散」を公式に指示した。
張東赫代表は「国民の信仰の自由を守る」と反論した。

韓国では政権の発言と法務部資料の一次情報が、徐々に食い違い始めている。
特に法務部資料からは、中国の「邪教処罰条例」条文の“流用”が確認され、宗教政策が急激に中共寄りへ傾きつつある。

李在明政権と中国共産党の接近を示す8つの事実は以下の通り。
1）2007年 北朝鮮秘密送金事件（大法院有罪確定）送金経路は中国・瀋陽ルート
2）2021年10月 共に民主党シンクタンクが中共中央党校と公式協力協定
3）2023年6月8日 中国大使が李在明に「米中に賭ければ負ける」と警告
4）2025年1月 中国官営メディアが称賛し「CHINA LEE」が国際呼称化
5）2025年6月 台湾有事を「中国の内政問題」と発言
6）2025年9月 国家情報院法改正案で中国批判を“事実上の禁止”へ
7）2025年10月〜 中国人観光客ビザ免除＋指紋採取廃止
8）2025年12月2日 統一教会解散を大統領が公式指示。資料から中共条例文の転用が判明

にもかかわらず、国内報道では「政教分離」の名のもとに宗教法人だけが標的化されている。
一方、野党代表は「これは宗教弾圧であり、信仰の自由の破壊だ」と警鐘を鳴らした。

なぜここまでの重大な政策転換が、韓国社会で十分に議論されないのか。
宗教弾圧を正当化する“物語”だけが一人歩きしているように見える。

#信教の自由 #ReligiousFreedom #RuleOfLaw #世界平和統一家庭連合 December 12, 2025

【伊勢崎議員の質疑を要約】
倭国政府は「人道に対する犯罪」を国内法で明確に犯罪化せず、ICCに丸投げしようとしている

これは国際刑事法の大原則「補完性の原則」に反する

伊勢崎議員は「国際法を守るなら、まず倭国が国内法を整備すべきだ」と強く迫った

「人道に対する犯罪の国内法整備を、倭国は本当にやる気があるのか」
― 国連条約・ICC・補完性の原則に対する倭国政府の“逃げの姿勢”を厳しく追及。

（続く）
■ ① 人道に対する犯罪とは何か（前提整理）
国連第6委員会（国際法担当）で
「人道に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約」
の条約化作業が進行中。

人道に対する犯罪＝
国家や組織の政策に基づき、一般市民を対象に組織的・広範に行われる重大犯罪
戦時・平時を問わない「コア・クライム（中核犯罪）」

■ ② 倭国政府の問題発言（国連への公式意見）
倭国政府は2024年、国連に対し次のように主張：

条約で定義される「人道に対する犯罪」を
必ずしも国内法で“独立した犯罪”として
新設する必要はない

国内法で行為ごとに処罰できれば足りる

さらに
国内法で犯罪化しなくても、
ICC（国際刑事裁判所）へ引き渡せばよい場合もある

▶ 伊勢崎議員の指摘：
これは
「国内法整備を回避し、ICCに丸投げする姿勢」
倭国が 立法義務から逃げようとしているように見える

■ ③ 補完性の原則（ここが最大の争点）
国際刑事裁判所（ICC）は
「各国がまず国内で裁く」ことが大原則
（補完性の原則）

ICCは最終手段であり、
各国が国内法を整備しないと国際司法はパンクする

伊勢崎議員：
「すべてをICCに持ち込めば国際司法は崩壊する。
だから各国が国内法を持つことが前提なんです」

■ ④ 倭国の過去の国会決議との矛盾（2007年ICC決議）

参議院は2007年、全会一致で次を決議：

ICC対象犯罪について
「まず倭国が国内法で裁くべき」
現行法で処罰できないなら
速やかに国内法を整備すべき

伊勢崎議員の主張：
今回の条約でも
原案通り賛成し、国内法を整備するのが
本来の倭国の立場

そうしないと
倭国国民が直接ICCに送られるリスクも否定できない

■ ⑤ 政府の答弁の要旨
政府（外務省・法務省）側の立場：
多くの人道犯罪はすでに現行法で処罰可能
現行法で処罰できないケースは「極めて限定的」
刑罰は人権制限が大きいため、
新たな犯罪類型の新設には慎重
よって 現時点で国内法改正は必要ない

■ ⑥ 伊勢崎議員の最終的な問題提起（核心）
政府は
国際的には「法の支配」を掲げながら
国内では 立法責任から逃げている

補完性の原則を軽視すれば
国際司法も破綻する

倭国国民の法的保護も弱体化する

これはジュネーブ諸条約・ローマ規程とも整合しない
「“やらない理由探し”の法解釈ではなく、
政治決断として国内法を整備するべきだ」

伊勢崎賢治の国会質問！参議院 内閣委員会 ( 2025年12月4日 12:05頃～) https://t.co/4Abpicl7ef @YouTubeJapan December 12, 2025

責任、仕事の質…非正規労働者の待遇を抑え込む理由なんていくらでも出てくるということが記事へのコメントを見ているとわかる。

「勤続25年で退職金25万円」「6年で昇給ストップ」生協パート労働者ら“罰則なきガイドライン”に限界…「抜本的な法改正」厚労省に求める
https://t.co/I3UTtDDZP4 December 12, 2025

@sxzBST タチ悪いのは払わないと裁判起こされる可能性があり、払う義務があるで通される事だよなあ
だからNHKもやりたい放題の強気なんだろうけど
一刻もはやく法改正して欲しいし、もういっそうaespa出演させてNHK解体の流れを作って欲しい！ December 12, 2025

@noname_mcmc @osyakuso1964 @kexpwww @151520252019s >法改正は不同意立証の負担を被害者だけに課す不公平を是正しただけで、推定無罪は維持されていますよ。

ちゃんと読んでなかったけど、被疑者側が不同意立証の負担を課されるのは不平等とか無茶苦茶やろ、なぜ容疑者側が立証せなあかんねんw 検察組織は無茶苦茶な是正したことはわかりました。 December 12, 2025

【ニュース】立憲・野田代表は衆院定数削減よりも、企業・団体献金「受け手規制」強化の政治資金規正法改正案の先行議論を強調しました。

✅ポイント
・与党の衆院定数削減案に対し、「あまりに乱暴で、与党だけで枠組みを決めるのは望ましくない」と反論。
・企業・団体献金「受け手規制」強化の規正法改正案を「先行すべき」と主張し、議論の優先順位を訴えました。
・中選挙区制への回帰論には、「お金がかかり過ぎ、雑事の競争が大き過ぎた」と否定的な見解を示しました。
　
📰 産経新聞
衆院の定数削減よりも企業・団体献金の「受け手規制の改正案先行を」　立民・野田佳彦代表 December 12, 2025

@sakurai7715 今年あたりから、法改正に慣れるために職場までの通勤コースをすべて左側通行にしたり、車道を走る努力をしているが、自転車レーンなんて大きな道路以外はほぼ皆無で路肩がほとんどなので、自転車も車も危険なことが多い。大きな歩道は例外とするとか、そこらへんを何とかしてから法を施行してほしい December 12, 2025

このポストの本質をそのまま倭国に置き換えると、めちゃく怖いですよね。

倭国語で自然かつインパクトのあるコメント例：

「ドイツを倭国に置き換えて読むとゾッとする…
『倭国人を憎んでいます。みんなコロしたい。でも刑務所は嫌だし、倭国人女性に興味があるから実行しないだけです』
これが一部の移民が本音でこう思ってたら、どうしますか？
入管法改正しても、心までは変えられない現実がここにある」

#移民政策
#難民問題
#倭国の未来
#入管法
#治安悪化
#倭国人ファースト

このくらいストレートに書くと、かなり拡散されますよ。 December 12, 2025

なんで国営じゃないNHKがこんなに法律で守られているのか？
スマートテレビで対応してきた人も受信料支払い義務が発生する

そもそも契約という言葉は互いに了承して成り立つもの
なのに拒否も解約もできない
この無駄な出費を法改正でなんとかして欲しい
平等にするなら無くせばいい
#高市早苗
#NHK https://t.co/0OmsmxIYMJ December 12, 2025

中古住宅の『 不安 』は、ホームインスペクションでかなり消える。建築士が第三者として点検する「 家の健康診断 」
最近は倭国でも法改正で紹介・診断結果の説明・状況確認書面がセットに。
日用品を買う時でさえ口コミを見る時代。家だけ「 勘 」で選ぶのはもうやめよう。 December 12, 2025

破産法・民事再生法〔第6版〕 （単行本）

伊藤 眞

破産法学を理解する上での定番書籍であり,倒産実務における必携書籍の改訂版。第5版刊行後の重要判例と民事訴訟法,担保法改正を織り込んで多様なニーズに応える。

12/5 本日発売

https://t.co/7mAXECRZUN December 12, 2025

2026年宅建受験予定の方へ
来年は特に区分所有法の法改正が多いです！

今のうちに改正ポイントチェックしておいてください🖊️

改正マンション関係法、関係政令が閣議決定 | 業界関連ニュース | 東京都宅建協会 全宅保証協会東京本部 https://t.co/EDf0yMro9c

#宅建試験
#宅建2026
#法改正 December 12, 2025

今回のモスク関連の請願・陳情が「満場一致で不採択」となった理由について、誤解が生じないよう私の考えを補足します。

まず前提として、この案件はすでに都市計画法などに基づき、行政が適法に許可を出しています。
この段階で議会が、モスクだからという理由のみで特定の宗教施設のみを対象に中止や是正を求める決議・要望を行うことは、憲法20条・89条に定められた「信教の自由」および宗教と行政の中立原則との関係で、極めて慎重な判断が必要です。

また、交通安全などの課題についても、行政は「モスクだから特別扱いする」という理由で判断を変えることはできません。
（なお、駐車場出入り口や安全対策など交通課題についてはすでに事業者に指導しており、説明会などについては地域の学校などからの要求があった際には事業者に申し伝える旨の説明も市からありました。）
こうした事を含めまして、一般の開発行為と同一の基準で必要な対策を行うことが、法制度の原則であり、議員としてもその枠組みに立脚することが求められます。

以上を踏まえると、今回の不採択・不了承は、

「この請願・陳情という形式で市行政に要望することは、議会として妥当ではない」

という、法的原則に基づく判断です。
市議会がモスク建設そのものへの賛否を示したわけではありません。

憲法が保障する宗教の自由を侵害しないこと、そして行政手続の公平性を確保すること——
この双方を守るために、議会は法的根拠に従って線引きを行った結果といえます。

分かりやすくお伝えするなら、市や市議会（市議）は「法の枠を超える要求」に対しては応えることができません。
したがって、モスク建設反対そのものを求める場合には、市ではなく、国に対して法改正を求めることが制度上の筋道となります。 December 12, 2025

李在明大統領が12月2日、閣議で「倭国のような宗教法人の解散命令も可能にする制度」を検討するよう指示した。

韓国メディアは、対象が統一教会（家庭連合）や新天地を念頭に置いた発言ではないかと報じている。

事実として、大統領は
・宗教法人の組織的政治介入は憲法違反
・倭国は解散命令を出した
・韓国も同様の制度を法制処に検討させる
・必要な法改正の実行計画もまとめよ
と明確に述べた。

にもかかわらず、同じ時間帯には82歳の韓鶴子総裁が拘置所で面会し、韓国の信教の状況を世界に伝えてほしいと訴えていた。

それでも、大統領の言葉は「宗教法人＝憲法秩序の脅威」という空気をつくり、進行中の裁判に与える無言の圧力になりかねない。

信教の自由と司法の独立をどう守るか、静かに問い直す時期ではないか。

#ReligiousFreedom #信教の自由 #RuleOfLaw #ReleaseTheMotherOfPeace December 12, 2025

拡散希望

秘匿取り消しはそもそも本訴ではなく、本訴を決定する上での過程でしかありません。本訴は1審私の完全勝訴であり、相手は敗訴であり、現時点では相手の請求に理由はないことは裁判所が認めた事実です。

その訴訟を「不当訴訟」と思うのは私の感想でしかありません。

本来は秘匿取り消しは本訴の流れで1回の審議で判断されるのもであるところ、それが1年近く判断に相当の時間を要したことからも裁判所はかなり微妙な秘匿であると判断したものと推定されます。
かねてより私に対する名誉毀損を行なった反ワク過激派の謝罪文を、私が公開投稿で提示した際に、誤って短時間、謝罪文に記された名前が投稿されたことがあり、速やかに削除したものの、反ワク集団に証拠を共有され、秘匿取り消し判断において証拠提示がされました。
また
弁護士判断により本秘匿訴訟について記者会見を行い、記事化されたこともあり、相手側は実名報道をされる恐れを主張したところ、裁判所はそのプライバシーを最終的に守る判断をしただけです。

本訴訟は長い中断のあと再開されましたが、この時点で反訴の提起を予定していたものの、相手側が同時に敗色濃厚と感じたのか、すでに行なっていた請求項目よりも、さらに同定可能性や違法性の乏しいと感じた大量の私の投稿を請求追加してきました。裁判官は訴訟を長引かせる行為と判断したのか相手弁護人と議論をへて請求追加を認めなかったと私は代理人より報告を受けました。

故にこの時点での反訴を提起することはすでに概ね相手の請求が棄却される予想からは行わないほうが良いという判断となり、現在の判決に至っています。

つまり秘匿の維持は本訴判決前に決定されたものであることから事情が変わっていること、さらに控訴審では相手が受け入れない限り反訴ができない状況であるうえに、別訴は秘匿ゆえ相手がわからず訴状送達が行えず、さらに損害賠償や裁判費用を今後請求する相手の名前もわからない状況は、私の防御に支障をきたしています。
訴訟の公平性を失うものであることから、私としては社会にこの問題を知っていただきたいと投稿しております。

署名に関しては有志の方が行なってくださっていることであり、私としてはありがたく感じております。

このような秘匿訴訟を受ける方が今後、出ないよう法改正を望むものです。

よろしくお願い致します。 December 12, 2025

GOX さん、いつもポストありがとうございます。

Ripple、もう完全に安泰。
・Hidden Road買収で世界最大級「Ripple Prime」始動 → 年間3兆ドル超の機関取引をXRP/RLUSDで処理
・XRPLクロスチェーンブリッジ本格稼働 → 実需としてのブリッジ通貨需要が爆発
・XRPスポットETFが次々上場確定（Canary、Grayscale、Bitwise、Franklin Templeton…）→ 機関マネー流入が止まらない
・倭国金商法改正で風説の流布は逮捕案件に → ノイズが消え、ファンダが純粋に効く環境へ

数兆ドル規模のプライムブローカー＋ブリッジ実需＋ETF＋規制浄化
これ全部2025年に同時進行中。
もうXRPは「投機」じゃなくて「グローバル金融インフラ」そのもの。
需要はこれから指数関数的に増えるだけ。

おめでとう、XRPホルダー。勝ち確です。🚀

#XRP #Ripple #XRPArmy #RipplePrime #XRPETF December 12, 2025