法改正 トレンド
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2025.12.05 23:00
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人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
吉村「協会が(工事費を)立て替え払いするというのは法的には私も難しいんだろうなあという風には思っています」
議員定数削減は法改正しろと毎日うるさく言うクセしてこっちは一切ダンマリ。ホント反吐が出るよね。
https://t.co/2QgZ8qFTSk December 12, 2025
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「難民申請は2回まで」法改正に基づくクルド人送還が順調
倭国人妻がいても倭国生まれの子がいても容赦無し
朝日系AERA「外国人排除ガー！」不法滞在＝犯罪者排除が気に入らない模様
外国人の送還は月40人ペース、うちトルコ国籍（＝クルド）が11人でダントツ1位
https://t.co/SrmN7cVLjk December 12, 2025
2RP
李在明大統領が「統一教会の解散」を公式に指示した。
張東赫代表は「国民の信仰の自由を守る」と反論した。
韓国では政権の発言と法務部資料の一次情報が、徐々に食い違い始めている。
特に法務部資料からは、中国の「邪教処罰条例」条文の“流用”が確認され、宗教政策が急激に中共寄りへ傾きつつある。
李在明政権と中国共産党の接近を示す8つの事実は以下の通り。
1）2007年 北朝鮮秘密送金事件（大法院有罪確定）送金経路は中国・瀋陽ルート
2）2021年10月 共に民主党シンクタンクが中共中央党校と公式協力協定
3）2023年6月8日 中国大使が李在明に「米中に賭ければ負ける」と警告
4）2025年1月 中国官営メディアが称賛し「CHINA LEE」が国際呼称化
5）2025年6月 台湾有事を「中国の内政問題」と発言
6）2025年9月 国家情報院法改正案で中国批判を“事実上の禁止”へ
7）2025年10月〜 中国人観光客ビザ免除＋指紋採取廃止
8）2025年12月2日 統一教会解散を大統領が公式指示。資料から中共条例文の転用が判明
にもかかわらず、国内報道では「政教分離」の名のもとに宗教法人だけが標的化されている。
一方、野党代表は「これは宗教弾圧であり、信仰の自由の破壊だ」と警鐘を鳴らした。
なぜここまでの重大な政策転換が、韓国社会で十分に議論されないのか。
宗教弾圧を正当化する“物語”だけが一人歩きしているように見える。
#信教の自由 #ReligiousFreedom #RuleOfLaw #世界平和統一家庭連合 December 12, 2025
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元裁判官による声明としては過去最大規模とのこと。「再審法改正に関する元裁判官の共同声明」全文は以下のとおり。＞「現在再審制度の改正についての議論が本格化している。これは、近時いくつもの再審無罪判決が出され、とりわけ昨年の袴田事件の再審無罪判決により、現在の再審制度ではえん罪救済という再審の目的を実効的に実現できないことが広く社会で認識された結果である。
このような状況を受けて、超党派の国会議員の有志が「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」を設立し、えん罪被害者をはじめとする各種ヒアリングを行って、再審制度の喫緊の課題を解決すべく「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」をまとめ、令和７年６月１８日数党が共同で国会に提出した。この法案は、請求人側に証拠開示請求権を認め、速やかに証拠開示がなされるように、検察官に開示を命じる権限はもとより、一定の場合には命じる義務を裁判所に認めるものであり、また、再審請求事件長期化の大きな原因である開始決定に対する検察官抗告を禁止する、さらには、同じ裁判官による判断を避けるための除斥、審理の円滑化及び迅速化を図るための期日指定などの手続規定を設けるというものである。
時を同じくするように、法務大臣の諮問機関である法制審議会に刑事法（再審関係） 部会（以下「部会」という。） が設置され、諮問事項である刑事再審に関するいわゆる証拠開示、再審開始決定に対する不服申立て等の規律について、令和７年４月２１日から議論が始まった。
部会における論点は多岐にわたっているが、部会で最も先鋭に対立している論点は、前述した証拠開示及び開始決定に対する検察官抗告の可否である。対立の原因の一つとして、再審請求事件の審理の現状に対する認識の相違がある。
再審が開始され、無罪になった事件の多くにおいて、決め手になった証拠は、請求時に請求人側が提出した新証拠ではなく、それまで捜査機関の下で眠っていて、弁護人の度重なる求めによってようやく開示された証拠である。しかし、請求人側は検察官等が保管するそのような新証拠を提出することはできず、しかも、検察官が証拠を開示しない、または開示するまでに、時には何年、何十年もかかっている。このことは、再審によるえん罪救済が極めて困難で、救済できたとしても長期間を要している大きな原因となっている。なぜ証拠開示が進まないのか、その原因は、検察官に証拠の開示を義務付ける法律がないことにある。裁判所は、明確な条文上の根拠がないために検察官に証拠開示を命じることに躊躇し、検察官は、法律上の根拠がないとして開示の求めに応じないのである。
このような再審請求事件の審理の現状を直視すれば、現状を肯定的に評価することなど到底できないはずである。しかし、多くの部会の委員は、現状に大きな問題はないかのような評価をし、請求人側に証拠が開示されやすくするような法規制に反対している。さらに、反対意見においては、証拠開示の規定は設けるものの、開示の対象を請求人側が提出した新証拠とその請求理由に関するものに限定し、それ以外の証拠については、裁判所は開示を命じることはできないとする趣旨を述べるものがある。しかし、これは、裁判所が職権によりある程度広範な証拠開示を求める場合もある現状よりも、明らかに証拠開示の範囲を狭める結果をもたらすもので、改悪以外の何ものでもない。
検察官抗告についても、再審請求事件においては、検察官は当事者ではないことを認めつつも、公益の代表者という資格で、確定判決が簡単に覆されるべきではないという法的安定の見地等から抗告できるとの意見が多く、学者委員ですらもほぼ全員が検察官抗告の禁止に反対している。しかし、再審開始決定は再審が開始されるだけの中間的な決定であり、検察官は再審公判で有罪の主張・立証ができる上、当事者ではないのに不服申立権を認めることは上訴制度一般と整合しない。そして、検察官抗告を禁止すべしとの意見は、この不服申立てによってえん罪救済が長期化し、えん罪被害者に回復し難い苦難を与えているという現状、立法事実に根ざしている。これに反対する意見は、このような現状に目を限るものであり、これでは全く現状の改善に繋がらない。再審を研究している刑事法学者は、こぞって検察官抗告を禁止すべきであると主張しているのである。
私たちは、再審事件を経験し、あるいは再審事件に関心を抱いてきた元裁判官として、再審事件の審理の実情を踏まえることなく、現状を安易に肯定するような意見には到底賛同できない。
今、再審制度について議論しているのは何のためなのか。それは、えん罪という国家による最大の人権侵害の被害者を速やかに救済するためである。そのことが、改めて確認されなければならない。
国会には、その目的に沿って、速やかにこの法案の審議に入ることを求める。
部会には、現状を見据えた上でその目的に沿った議論を尽くし、我が国の再審制度が真にえん罪救済のための実効性のあるものとなるような答申をされるよう強く求めるものである。
令和７年１２月３日」 December 12, 2025
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もう四の五の言わずに
外国人問題は全て
石破茂、岩屋毅、岸田文雄、
二階堂俊博、鈴木直道、
村井嘉浩、大村秀章、彼等をはじめとした売国奴、
そして現在、
高市総理の足を引っ張る様な人は、
もう国益に反してる事と同じ事❗️
そんな人を含め
外務•法務•財務•厚労•自民•公明•関係各所の
全職員とその家族や親族に至るまでの全員に
責任を押し付けましょ❗️
それだけの事をして来て
自分等はのうのうと生活して、
国民からの血税で補おうとしている。
平気で血税を無駄にしてきたのだから！
辞任してハイ終りで済ませてはイケない❗️
しっかり責任を取らせなくては‼️
また
外国人全員とは言わない。
とにかく中国人とイスラム教徒、
それに倭国を汚し壊す様な言動をする外国人。
反日売国奴議員をはじめ
国益に反する人等の親族を含め
何か何でも早急に強制送還、国外追放、入国禁止に❗️
即その場で身柄の拘束が出来る法改正を‼️
そして
入国税、出国税、滞在在留税の徴収。
納税者した者から新たな期限付き在留身分証発行。
倭国でお金を使う場合は
その身分証提示必須。
代表者1人以上の写しを取り
何かトラブルが起きた場合はその代表者に責任を。
また入国管理データベースとの情報共有の構築。
入国者が何処に居るのかをお金を使うと把握出来る様に。
提示が無い場合は、本人含む家族等も全員
強制送還。国外追放。身柄確保、再入国禁止に❗️
費用は各国大使館または出身国に請求出来る様に。
もし入国させるなら
あらゆるトラブルに対応対処が出来る様に❗️
そしてそれが確実に実行出来る体制を整えてからで‼️ December 12, 2025
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Xで応援していただいているので、頑張り続けられています、ありがとうございます。
公益通報者保護法改正の署名活動しています。
私の公益通報の詳細は、署名ページに記載しています。
https://t.co/nvkVoLdAzS December 12, 2025
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@kosakaeiji 入管法改正から外国人率約10%の美濃加茂市民です。モスクの件取り上げて下さり、ありがとうございます！寄付金を募る動画で「世界中から数千人のイスラム教徒が集まる私たちの心のホーム、モスクをここ倭国で建設する」と英語で言ってました。声を上げ続けます💪
※Googleマップからは消えてました https://t.co/nDZTH5Z9T4 December 12, 2025
住宅セーフティネット制度は、高齢者、子育て世帯、障害者、低所得者などの「住宅確保要配慮者」が、既存の賃貸住宅や空き家を利用して住みやすいように支援する仕組みについて
都議会で質疑提案をしました！
区市町村にはその体制も含めて地域差があります。都がハブとなって、都内の区市町村と居住支援法人の連携体制が構築、充実され、改正法に基づく新制度も多くの地域で活用されることが重要です。
今般の法改正で区市町村による居住支援協議会の設置も努力義務化されました。区市町村の居住支援協議会は、地域の実情に応じた居住支援の実践の場として一層重要度を増しています。
以下質疑
Q,今般の住宅セーフティネット法改正により新たに10月から開始された居住サポート住宅制度について、制度の主体となる区市を都が後押しをしていく旨の答弁がありました。
都は新制度の施行に伴い、今年度、区市町村に対する支援にどのように取り組んできたのか伺います。
A,
・都は東京ささエール住宅と同様、改修費などの補助を行う区市町村に対して財政支援を行う予
算を今年度新たに措置
・併せて、東京都居住支援協議会の場を活用して区市町村向けのセミナーを開催し、その中で、
認定制度を担う区市が制度を運用しやすくなるよう、速やかに情報提供
Ｑ
都はこうした区市との意見交換の場を通じて今年度どのように取り組んでいくのか伺う
Ａ
・令和７年度は、意見交換の場をこれまで計３回設け、区市や居住支援法人による議論を重ねた。
・今後は、12月から１月頃にかけて実施予定の意見交換の場を活用して、居住サポート住宅制
度の活用に向けた先進事例の共有などを行い、区市の取組を後押し December 12, 2025
フランスの売買春対策を見習って🙂↕️🙂↕️
・2016年に法改正
・売る側の客引きへの罰をなくす
・買う側に罰金1500ユーロ/26万円
・罰金は売春者の支援団体の活動資金になる
・買春再犯で罰金は倍額。更生講習を受けることも
・未成年/障害者/妊婦など弱い立場の人を買春すればより厳罰 https://t.co/mRleTTUxFt December 12, 2025
個人情報保護法改正でAIが同意不要で個人情報を使えるようにする件、現在の生成AIと同じ「そんなつもりじゃなかった」使われ方将来されるんじゃないかな。
AI絵師が「合法！」と叫ぶ根拠にしてた著作権法第30条の4と同じで。
ただし書きを読み飛ばして曲解して、数の暴力で絵師を殴る棍棒にしてた。 December 12, 2025
個人情報のAI不同意利用も、同じ経過をたどる危険性が高いです。
現在の常識とモラルが、5年後も通じる保証がない事は、生成AIが証明してくれてます。
AIロンダリングすれば他人の個人情報悪用し放題、保護法改正で合法！合法！！時代に乗り遅れるな！！！
今目の前で、生成AIで起きている事です。 December 12, 2025
正直倭国って周りの外国から
舐められ過ぎですよ！
倭国は優しい国だからです。
こんな良い国他には無いと
良い外国人は言ってるくらいですから。
優しくてももっと毅然とした態度で
応じないと駄目なんじゃ無いですか？
後、法整備、法改正する必要もありますよね。政治政策の打ち出しもそもそも馬鹿丸出しの岸田、石破政権が移民政策なんてやったから最悪な状態になったんじゃ無いですか！ December 12, 2025
135名の研究者と63名の元裁判官、つまり200人もの「刑事手続の専門家」が法制審にダメ出しを行う前代未聞の事態。
つまり端的に言って、冤罪被害者を真に救済できる再審法改正は「議員立法」一択だということです。
空前絶後のエールに、国会は応えることができるか、いま再審法改正超党派議連の本気度が問われています。
そして、市民一人ひとりに、もっともっと声を上げて国会を応援してほしい。
オンライン署名の締切まで、あと３日。
何としても２万筆を突破しましょう。
拡散にご協力をお願いします！！！
https://t.co/yQFMegsEVH December 12, 2025
今回のモスク関連の請願・陳情が「満場一致で不採択」となった理由について、誤解が生じないよう私の考えを補足します。
まず前提として、この案件はすでに都市計画法などに基づき、行政が適法に許可を出しています。
この段階で議会が、モスクだからという理由のみで特定の宗教施設のみを対象に中止や是正を求める決議・要望を行うことは、憲法20条・89条に定められた「信教の自由」および宗教と行政の中立原則との関係で、極めて慎重な判断が必要です。
また、交通安全などの課題についても、行政は「モスクだから特別扱いする」という理由で判断を変えることはできません。
（なお、駐車場出入り口や安全対策など交通課題についてはすでに事業者に指導しており、説明会などについては地域の学校などからの要求があった際には事業者に申し伝える旨の説明も市からありました。）
こうした事を含めまして、一般の開発行為と同一の基準で必要な対策を行うことが、法制度の原則であり、議員としてもその枠組みに立脚することが求められます。
以上を踏まえると、今回の不採択・不了承は、
「この請願・陳情という形式で市行政に要望することは、議会として妥当ではない」
という、法的原則に基づく判断です。
市議会がモスク建設そのものへの賛否を示したわけではありません。
憲法が保障する宗教の自由を侵害しないこと、そして行政手続の公平性を確保すること——
この双方を守るために、議会は法的根拠に従って線引きを行った結果といえます。
分かりやすくお伝えするなら、市や市議会（市議）は「法の枠を超える要求」に対しては応えることができません。
したがって、モスク建設反対そのものを求める場合には、市ではなく、国に対して法改正を求めることが制度上の筋道となります。 December 12, 2025
役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年11月25日（火）
本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
私（鈴木幹事長）からは、大規模火災について発言いたしました。先週18日、大分市佐賀関で大規模火災が発生した。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げる。
党では現在、政調の災害対策特別委員会を中心に対応をしている。今後、政府や地元自治体とも緊密な連携を図りながら、党として万全の対応を取ってまいりたい。
経済対策についても発言いたしました。先週21日、「新たな総合経済対策」が決定した。小林政調会長はじめ、取りまとめにあたりご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。
今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。
今後、政府・与党で連携し、各党とも意思疎通を図りながら、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでまいりたい。
梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今週の委員会及び今後の本会議日程、また明日の党首討論等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで残すところひと月を切り、タイトな日程が続くが、緊張感を持って臨んでいく旨のご発言がありました。
古屋選対委員長からは、衆議院の支部長未選任の選挙区について、速やかに支部長を選任できるよう作業を始めたいとのご発言がありました。
小林政調会長からは、今週の政審の予定、先週行った福島での移動政調会のご報告とともに、大分市佐賀関で発生した大規模火災について、先週、災害対策特別委員会・総務部会の合同会議を 開催し、昨日は、古賀篤党災害対策特別委員長が、地元選出の議員と現地視察を行ったとのご報告がありました。
また、現地の声を聞きながら、被災地の早期復旧や被災者支援法の適用の検討等、被災者の生活再建に向けて、政府与党連携して対応していくとのご発言がありました。
有村総務会長からは、総務会は、次回は、28日（金）11時より開催の予定。補正予算案や今国会提出法案の審議等を予定しているとの発言がございました。
新藤組織運動本部長からは、11月7日（金）から18日（火）にかけて、党団体総局が行った各種団体との「予算・税制等に関する政策懇談会」についてのご報告がありました。
役員連絡会の概要は以上であります。
【質疑応答】
Q.
共同通信です。議員定数の削減についてお伺いします。自民党と倭国維新の会が具体的な削減方法は１年以内に結論を得るという内容で先週合意しましたけれども、一方で維新は1年以内に削減方法について結論を得ることができなければ、比例で50削減するという案を示しています。この措置についての幹事長のお考えをお聞かせください。
A.
先週、党本部で藤田さんと中司幹事長にお出でいただきまして、私と萩生田代行でお目にかかりましたが、何かそこで新たな合意ができたという会談ではありません。
あの会談は、あくまで、わが党と倭国維新の会の連立合意に則って、両党の代表同士で現状の意思確認を行ったということで、合意というのは加藤本部長のところで協議をしているわけですから、まだ進行中であってそれが出来上がって初めて合意ということであると、そういうふうに認識をしております。
削減方法につきましては、倭国維新の会に限らずに、各党各会派に様々な意見がございます。
立憲民主党や国民民主党も、かつては議員定数削減を訴えてこられたわけでございますが、定数削減の実現には、他の政党や会派の理解と協力を得る必要がありますけれども、まずは、倭国維新の会とわが党との政策合意内容に基づいて、定数削減の実現に向けてしっかり議論を進めていきたいと思っています。
Q.
日経新聞です。経済対策と金融について2点お伺いいたします。昨年、総務会長をされていた時代に記者会見で、補正予算に関して経済対策の規模を早く平時に戻すべきだという発言がありました。このお考えに今もお変わりがないのか教えてください。2点目は、財務相時代に過度な金利上昇やインフレについて、それが起こってから対処するのではなく、未然に防ぐことが重要だというご発言をされています。今年の経済対策に関して、金利上昇に目配りしたものになっているか、お考えをお聞かせください。
A.
いずれも以前の発言で、今の経済情勢からは大きな変化があったと思いますが、確かに、補正予算について言えば、コロナ感染症が拡大したときに、何しろ未知の出来事でありましたから国民の皆さんの健康を守る、あるいはそれによって人の流れ、物の流れが止まる中において経済活動が滞るということで事業者に対する対応、こういう面において補正予算は、かなりこれまでに比べると大きくなりました。
これについては平時に戻していくべきだという基本的な考えは、私は今も持っているところでございます。ただ、今、やはり国民の皆さんが求められているのは、現下の物価高対策、それから米国の関税措置施策への対応、そういった新しい課題も出ております。
コロナの時も新しい課題だったわけでありますけれども、そういう新しい課題にもしっかりと対応する必要があるのだと思っております。まず財政規律というもの、これは意識しながら、必要なところに適時適切に予算を措置していく、これが重要だと思います。
以前も責任ある積極財政と財政規律というのは相反するものではないか、というような質問がございまして、これは1対1で対立するものではないというご説明をしたところでありますが、そういう思いで必要なところにはやはり予算措置をしなければなりませんけれども、財政規律というものをしっかりと守っていくということが大切であると、こういうふうに思っております。
それから財務大臣のときの発言でございますが、金利につきましては先週、国債利回りは一時1.8％台まで上昇しております。我々としても、また財務当局も、もちろんそうであるわけでありますけれども、今、その変動、そういうものをしっかり注視をしていく、こういうことであると思っております。
一方、ご存知の通りでありますけれども、今年の当初予算、それから今回の補正予算、これを見ましても、その補正後の国債発行額は前年度の42.1兆円を下回る予定でございます。また、その中身も物価高への対応、危機管理と成長投資、防衛・外交力の強化といった目的に沿ったものであると考えております。
こうした点についてマーケットの関係者に十分ご理解をいただけるように、特に補正後の国債発行額は前年度を下回っていたということを市場関係者にも十分理解いただけるような努力、これは政府与党で協力をして説明を尽くしていく必要があると思っております。
Q.
テレビ朝日です。日中関係についてお伺いします。高市総理は昨日までG20に参加されて各国の首脳らと会談を行う中で、今回中国側との接触はありませんでした。中国は対抗措置をとるなど反発を強めている現状ですが、こうした両国の関係性をどのようにご覧になっているかという点と、また自民党の歴史を振り返りますと、かつての二階元幹事長のように議員外交が政府の外交を後押ししてきた面もあります。ご自身を含めて、今後、自民党、与党の議員外交の必要性についてお考えをお聞きいたします。
A.
日中関係でありますが、日中関係は倭国にとっても、また中国にとっても、最も重要な2国間関係の一つであると、そう私は思っております。
やはり日中関係が良い関係にあるということは、これは両国だけでなく、東アジア全体の平和と安定においても極めて重要なことであると思っております。
そして、この今までの歴史も振り返っていただきましたけれども、まずは、政府間、外交は政府でございますから、政府間のやり取りというのが基本でございますけれども、それに加えてご指摘のありました政党間の交流、あるいは議員間の交流、また経済界や民間のいわゆる草の根的な交流、あらゆる関係における対話を通じまして、相互理解それから相互信頼、これを深化させていかなければならないと思っております。
幅広い分野で協力を強化するということが、両国の共通利益を拡大する点において大変重要なことだと思っております。
具体的に、二階さんの例をお話になりましたが、そういう予定はございませんけれども、今、申し上げたような考えをもって交流を色々な面で進むように、私としても、それを促進していきたいと思っております。
Q.
産経新聞です。世論調査についてお伺いいたします。弊社が11月の22日、23日に行った世論調査において、高市内閣の支持率は前回の調査から0.2ポイント減の75.2％という高水準を維持しました。一方で自民党の支持率は27.6％と、前回から0.5ポイント減と、依然として回復の兆しは見えておりません。このような世論調査の結果に対するご所感をお伺いできればと思います。
A.
高市内閣については、各社それぞれの数字はバラバラでありますけれども、総じて大変高い支持率の報道がございまして、出発にあたって大変、心強く思っております。
高市さんの支持率の高さというのは、やはり今までは自民党、ずっと自公政権が継続してまいりましたから、新しい政権ができても基本部分は継続的な政策ということで、これは国民の皆さんにとっては安心感には繋がるのだと思いますけれども、一方において新たな政策、新たな政治というものに対する期待感というのは、継続ということになれば、そんなに高くないのだと思います。
かつて小泉純一郎内閣は、非常に高い支持率でありましたけれども、あの時も、そして今も閉塞感の中で新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、例えば責任ある積極財政などは今までとちょっと違うわけであります。
そういう期待感がある、それから高市さんは何といっても憲政史上初めての女性宰相でありますから、そうした政治・政策への期待、それから高市さんへの期待、こういうものが高い支持率に繋がっていると思います。それに比して、自民党の支持率が芳しくないというご指摘でございますが、こういう国民の皆さんから期待されている政策・政治、そういうものを、まさに自民党がそれをしっかりと推進して、一つ一つ実現をしていく、形にしていくと、そういうことをお示しする中で政党としての支持率が上がっていく、そういう形に繋げていくことができればと思っております。
Q.
産経新聞です。歳費法改正についてお伺いいたします。本日の倭国維新の会の二幹二国二政の中で、歳費の月額5万円の引き上げの凍結に関する話題などはあったのかお聞かせください。
A.
特にございませんでした。
Q.
NHKです。先ほどの二幹二国二政で、維新側からの定数削減についてスケジュール通りでなければ、会期の延長もあり得ると、それを強く申し入れたと、中司幹事長はぶら下がりでおっしゃっていたのですけども、そういうやり取りがあったのかどうか、自民党としてもそれを受け入れるというか、そういう考えで対応されていくのかお聞かせください。
A.
基本は17日の会期までにやるべきものを仕上げるとこういうことが基本でありまして、今の時点で何か後ろがいくらでも緩くできるかというと、そんな考えは持っておりません。
Q.
NHKです。そういうやり取りはあったのでしょうか。
A.
話題としては出ましたけれども、それは逆に17日で終わりなのだから、それまでにやるべきことをスピードアップして、加速して仕上げましょうと、そういう意味での会期の話は出ました。
Q.
共同通信です。仕上げるというのは今国会で全法案を成立させるという意味でよろしいでしょうか。
A.
はい、そう考えています。 December 12, 2025
#自由民主先出し
📌高齢化と担い手不足解消へ
保護司法改正案 | お知らせ | ニュース | 自由民主党
更生保護制度の充実を図るための保護司法改正案が11月25日の衆院本会議で可決し、参院に送付されました。
令和6年に大津市で保護司が担当する保護観察対象者によって殺害される事件が発生し、保護司の安全確保を求める声が高まったことが背景です。
＜安全確保も規定＞
現在、保護司の平均年齢は約65歳で全体の8割を60歳以上が占め、高齢化が進んでいます。一方、新しい担い手の確保が不十分となっていることから年々、保護司の数が減少しています。
これまで保護司が退任すると次の担い手が同地域のコミュニティ内で継承されるケースが一般的でした。しかし、近年では地域間でのつながりが希薄化し、次の担い手が見つからないまま退任するケースが増加しています。
こうした問題を受け、同法案では、任期の延長や任命する際の条件を見直す等の改正を行いました。また、保護司の活動環境の改善や大津市での事件をふまえ、保護司の安全確保に関する規定等も新設しました。
https://t.co/HvB2OXAwFe
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025
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