「難民申請は2回まで」法改正に基づくクルド人送還が順調
倭国人妻がいても倭国生まれの子がいても容赦無し
朝日系AERA「外国人排除ガー！」不法滞在＝犯罪者排除が気に入らない模様
外国人の送還は月40人ペース、うちトルコ国籍（＝クルド）が11人でダントツ1位
https://t.co/SrmN7cVLjk December 12, 2025

世界の小さな真実の投稿がなんと国家を動かした‼️これは相当グローバリスト焦ってますよ‼️

🚨🇦🇺オーストラリアでとんでもない法改正が進んでます….

来月から施行される新ルールでは、
X（旧Twitter）などのSNSが16歳未満の子どもたちに全面禁止されます😱

法案が通ったのは2024年11月、
2025年12月10日から完全施行予定で、
国家レベルでSNSを年齢制限するのは世界初のケースなんです。

でも….ここでひとつ大問題が💥

なんと、ブルースカイだけ“政府のお墨付き”で例外的に利用許可されてることが明らかに😮

しかも国会でツッコまれてました👇

「コミッショナー、なぜブルースカイだけ例外にしたんですか？」

って、政治的バイアスありありじゃん….ってことで
現地では**「eセーフティ委員会、グズメディアとズブズブ疑惑」**が炎上中🔥

X（旧Twitter）やインスタ、TikTok、YouTubeなどは全部アウトなのに、
**ブルースカイだけOKって何それ？**って若者たちも大騒ぎしてます😤

しかもオーストラリアって、空港でおにぎり持ち込んだだけで罰金取られるくらい検疫がガチで厳しい国🇦🇺

産業革命の頃、イギリス本土の犯罪者を島流しにオーストラリアにした大英帝国の植民地であり現在もそうだからね。

医薬品の持ち込みも制限が多くて、倭国人旅行者も要注意レベル✈️

そんな中で、SNSだけ“特定企業を優遇”してる構図….
いろいろ想像が膨らみますよね😶

さらに現地報道によると、今後「成人でも本人確認制」「発言の記録義務化」みたいな流れが加速する可能性もあるそうです。

デジタルソルジャーとか、厨二病的表現は好きではないけど、確実にsnsの力がグローバルエリートの動きを妨害しています。

後ですね....イーロン•マスク氏がアカウントの登録をした場所を透明化したらなんと！東ウクライナのアカウントの20%がイギリスからの投稿‼️

イーロン•マスク氏の貢献は世界を変えた。 December 12, 2025

李在明大統領が「統一教会の解散」を公式に指示した。
張東赫代表は「国民の信仰の自由を守る」と反論した。

韓国では政権の発言と法務部資料の一次情報が、徐々に食い違い始めている。
特に法務部資料からは、中国の「邪教処罰条例」条文の“流用”が確認され、宗教政策が急激に中共寄りへ傾きつつある。

李在明政権と中国共産党の接近を示す8つの事実は以下の通り。
1）2007年 北朝鮮秘密送金事件（大法院有罪確定）送金経路は中国・瀋陽ルート
2）2021年10月 共に民主党シンクタンクが中共中央党校と公式協力協定
3）2023年6月8日 中国大使が李在明に「米中に賭ければ負ける」と警告
4）2025年1月 中国官営メディアが称賛し「CHINA LEE」が国際呼称化
5）2025年6月 台湾有事を「中国の内政問題」と発言
6）2025年9月 国家情報院法改正案で中国批判を“事実上の禁止”へ
7）2025年10月〜 中国人観光客ビザ免除＋指紋採取廃止
8）2025年12月2日 統一教会解散を大統領が公式指示。資料から中共条例文の転用が判明

にもかかわらず、国内報道では「政教分離」の名のもとに宗教法人だけが標的化されている。
一方、野党代表は「これは宗教弾圧であり、信仰の自由の破壊だ」と警鐘を鳴らした。

なぜここまでの重大な政策転換が、韓国社会で十分に議論されないのか。
宗教弾圧を正当化する“物語”だけが一人歩きしているように見える。

#信教の自由 #ReligiousFreedom #RuleOfLaw #世界平和統一家庭連合 December 12, 2025

ＡＩデジタル教科書「行き過ぎ」、韓国では揺り戻し…記憶に残りやすいのはデジタルより「紙」との研究成果も（読売新聞オンライン） https://t.co/4i8xf122h2
しかし今、突き進んだデジタル化からの揺り戻しが起きている。６月に政権交代があり、８月には韓国国会がＡＩデジタル教科書については「教育資料」に格下げする法改正案を可決した。 December 12, 2025

@s_kikutake 市議会配信を全て観てました。
陳情7第46号 52号 75号 78号 79号 97号 99号及び98号
全て不了承、拒否されました。
藤沢市議会と藤沢市役所の拒否理由は全て法令及び条例で求められていないから。
つまり国政レベルで法改正しトップダウンの規制が必要である。
議会と自治体は地元住民を向いていないよ December 12, 2025

【伊勢崎議員の質疑を要約】
倭国政府は「人道に対する犯罪」を国内法で明確に犯罪化せず、ICCに丸投げしようとしている

これは国際刑事法の大原則「補完性の原則」に反する

伊勢崎議員は「国際法を守るなら、まず倭国が国内法を整備すべきだ」と強く迫った

「人道に対する犯罪の国内法整備を、倭国は本当にやる気があるのか」
― 国連条約・ICC・補完性の原則に対する倭国政府の“逃げの姿勢”を厳しく追及。

（続く）
■ ① 人道に対する犯罪とは何か（前提整理）
国連第6委員会（国際法担当）で
「人道に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約」
の条約化作業が進行中。

人道に対する犯罪＝
国家や組織の政策に基づき、一般市民を対象に組織的・広範に行われる重大犯罪
戦時・平時を問わない「コア・クライム（中核犯罪）」

■ ② 倭国政府の問題発言（国連への公式意見）
倭国政府は2024年、国連に対し次のように主張：

条約で定義される「人道に対する犯罪」を
必ずしも国内法で“独立した犯罪”として
新設する必要はない

国内法で行為ごとに処罰できれば足りる

さらに
国内法で犯罪化しなくても、
ICC（国際刑事裁判所）へ引き渡せばよい場合もある

▶ 伊勢崎議員の指摘：
これは
「国内法整備を回避し、ICCに丸投げする姿勢」
倭国が 立法義務から逃げようとしているように見える

■ ③ 補完性の原則（ここが最大の争点）
国際刑事裁判所（ICC）は
「各国がまず国内で裁く」ことが大原則
（補完性の原則）

ICCは最終手段であり、
各国が国内法を整備しないと国際司法はパンクする

伊勢崎議員：
「すべてをICCに持ち込めば国際司法は崩壊する。
だから各国が国内法を持つことが前提なんです」

■ ④ 倭国の過去の国会決議との矛盾（2007年ICC決議）

参議院は2007年、全会一致で次を決議：

ICC対象犯罪について
「まず倭国が国内法で裁くべき」
現行法で処罰できないなら
速やかに国内法を整備すべき

伊勢崎議員の主張：
今回の条約でも
原案通り賛成し、国内法を整備するのが
本来の倭国の立場

そうしないと
倭国国民が直接ICCに送られるリスクも否定できない

■ ⑤ 政府の答弁の要旨
政府（外務省・法務省）側の立場：
多くの人道犯罪はすでに現行法で処罰可能
現行法で処罰できないケースは「極めて限定的」
刑罰は人権制限が大きいため、
新たな犯罪類型の新設には慎重
よって 現時点で国内法改正は必要ない

■ ⑥ 伊勢崎議員の最終的な問題提起（核心）
政府は
国際的には「法の支配」を掲げながら
国内では 立法責任から逃げている

補完性の原則を軽視すれば
国際司法も破綻する

倭国国民の法的保護も弱体化する

これはジュネーブ諸条約・ローマ規程とも整合しない
「“やらない理由探し”の法解釈ではなく、
政治決断として国内法を整備するべきだ」

伊勢崎賢治の国会質問！参議院 内閣委員会 ( 2025年12月4日 12:05頃～) https://t.co/4Abpicl7ef @YouTubeJapan December 12, 2025

今日の静岡入りの理由。

https://t.co/weHoo5A8K8

一昨日は研究者135名が、昨日は元裁判官63名が、法制審の議論ではダメだ、議員立法で提出されている改正案こそが冤罪被害者の救済に資するのだから、これを早く可決成立させるように、とエールを送ってくれたのに、肝心の国会がぐずぐずして審議入りしないので、業を煮やした袴田弁護団が、議連の柴山昌彦会長に対し、早期に審議入りするようにとの要望書を直接提出し、その後静岡でひで子さんとともに記者会見を行ったのでした。

その会見場に鴨志田も乱入し（笑）、「袴田さんの事件を全国に発信し続けた静岡メディアにこそ、この現状を報じてほしい！」と訴えてきました。

国会が再審法改正に向けて動き出した「原点」である袴田さんの事件の弁護団の要請に、議連は柴山会長、逢坂誠二幹事長、井出庸生事務局長の三役がそろい踏みで対応し、早速１２月８日に議連総会を開催することを決めてくれたそうです。

すでに２巡目の議論も終えた法制審がひたひたと迫ってきている中、この臨時国会で議員立法による改正案の審議入りができるか、超党派議連の「本気度」が問われています。 December 12, 2025

→法改正後は共同親権にすると合意していたからと4月に調停申立した場合、共同親権にするだけで中身は決めない処理ってあり得るのか聞いたら、「それはない。当事者によって共同のグラデーションがあるから、中身まで決めるはずだが、そのやり方や方針の指導がまだないからホント不安」とぼやいてた。 December 12, 2025

片山さつき財務大臣
攻める防犯集団ストーカー被害に苦しむ女性被害者が多いです。
自殺者も出る深刻な問題です。

警察の通信傍受法を悪用し
指名手配被疑者級にでっち上げられた被害者の位置情報を、防犯アプリなどで一般人のスマホに拡散。
365日監視、顔認証登録も。

防犯名目で予算をチューチュー？
公明党のストーカー法改正で
恋愛以外は放置です。
被害者の子供にまでストーカーが来ます。
1日も早い調査・予算見直しを！#集団ストーカー #公金チューチュー　#攻める防犯
#防犯アプリ　#位置情報 December 12, 2025

@fMyK8bSvs544159 @xxxoguxxx123 @JapanTank 現在の虚偽告訴罪（刑法172条）の罰則は3ヶ月以上10年以下の懲役。最低5年とする意見は、性犯罪関連の冤罪防止議論で一部見られるが、法改正は未定。個別ケースで量刑が決まる。 December 12, 2025

@Mynameis_BLK 安倍はだいぶやらかしたよな。外資に有利なTPP自由貿易協定には参加するわ、入管法改正で外国人労働者受入拡大するわで売国奴や。安倍・高市信者で外国人嫌いな人って超矛盾してるよね。頭悪いんだね。 https://t.co/w4NZH1qZ5n December 12, 2025

@oogusokuhou @onoderamasaru 国際的な仕事や、個人事業主や、研究者などは、"旧姓"では"使用出来る"状態では無い事が多い。

むしろ、選択的夫婦別姓を導入し、夫婦は別姓でも、【配偶者の姓を通称使用】した方が早い。
配偶者の姓を家族姓として通称使用するのは、法改正要らずに出来るし。 December 12, 2025

@hide_Q_ では、逆を言うと埋葬法をきっちり改正して土葬を禁止すれば岩屋はそれに従いますよね、
って話です。ガイドラインどころか法整備をすればよいだけの話。
土葬問題については、自民党内でも反対意見が多いので、れいわや共産党、社民党などは足しても数不足だからあっさり法改正できそうですが。 December 12, 2025

@kamo_kamos 利権の支払いのために税金を集め、税金で集められると味をしめたレントシーカーが政治家を誘って法改正を行い、さらに利権を作る。新たな利権の支払いを賄うためにまた増税する。

こんなことを繰り返しているから、本当に必要なところに金が回らなくなった。残念ながら倭国は利己的な人間が多い国。 December 12, 2025

@bakabakasee @mo_ti02 差別撤廃、だけのために男性を参入させる。法改正さえされれば、現場で男性助産師が性別による差別、拒否を受けてもどうでもいい、お金と時間と努力を費やした男性助産師達の資格が無駄になろうと、現場が混乱しようと、自分達には関係ない、要求が通って満足なんで後は好きにしたら、という無責任さ December 12, 2025

@dirtydock_ash 交通違反でも隠れず警察が常に巡回していた方が抑止にも繋がると思うのですが何故か検挙数に拘り❓執着❓してるので今回も検挙数には繋げたいのかな❓と…しかし取り組んでますよ💪アピールは必要だったので小刻みに追加で法改正したのかと感じています。 December 12, 2025

いやだから生活を犠牲にしなくて済むように法改正を求めてるんだが。

生まれ持った姓名を変えないというごく普通の選択をすると、生活(法的夫婦になること)が犠牲になるというのが現在の状況。

狂ってるよな https://t.co/T0wPiiWhw9 December 12, 2025

一刻も早く　#再審法改正は議員立法で　行うためにこうして辛酸を嘗めた当事者達が　#マジでやばいぞ法制審　と国会で決めるよう動いている。

「検察抗告の禁止を」袴田巖さん弁護団が法務省案待たず“議員立法”の早期実現に向け要請文提出(静岡放送（SBS）)
#Yahooニュース
https://t.co/axdtIqMPQ8 December 12, 2025

倭国は三権分立の国なので違憲判決は直ちに法改正に結びつきませんし、男性が助産師になれるよう助産師会が法改正を陳情した時は国会で陳情した事すら反対されてます。
結局、男性助産師になりたいと強く声をあげる人もは続いて現れず、性別に関わらず助産師を増やして欲しいという訴えもありません。 December 12, 2025

紙券の廃止・自動判定・即時振込の3点が効くマイナンバーを使えば給付配布コストは大幅に圧縮可能なのは自明、どのみち法改正が待たれるわけか。今後も色々あるだろうしまず着手して欲しいところ December 12, 2025