法改正 トレンド
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2025.12.02 07:00
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昨日の参議院本会議、医療法改正での秋野議員の質問が印象的でした。ピロリ菌の部分のみならず、データに基づいた鋭い指摘と、わかりやすい説明で、議論が大変引き締まったと感じました。 https://t.co/PJmX4yg7Mp December 12, 2025
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助産師法の定義は1948年(昭和23年)の制定時から変わっておらず、生物学的な『女性』を前提としています。
『保助看法の「女子」は生来の生物学的女性を前提』としています。
2002年の法改正で「助産婦」→「助産師」名称変更しましたが性別限定は維持されています。
厳密にこの定義に従えば生来女性に限定され、特例法は助産師法を上回り適用される範囲ではありません。
でも、はっきりと法律本文には明記されてはいません。妊婦の権利を損なうという声『生物学的女性』として再定義ししっかりと明記してほしいという声は挙げておくべきですね。 December 12, 2025
5RP
おはようございます。
議事堂に朝陽が昇ってきました。
静かな会館、この時間が1番好きです。
今日は、朝、部会に参加してから
厚生労働委員会にて医療法改正案質疑予定です。
命の安全保障、
私達、医療弱者を取り残さない
制度になるよう質問したいと思います。
#国民民主党富山県
#参議院議員
#庭田ゆきえ December 12, 2025
4RP
SmartHR社さんの「26/27年法改正ハンドブック」を監修しました https://t.co/4AemicfxT0
ぜひご活用ください(^^)
27年以降の改正が見えてきており、法令政策を機会活用した、中長期の働き方の変革の計画が重要だと思います
既にご感想も頂いており、誠にありがとうございます https://t.co/vBFmVX5ZjJ December 12, 2025
3RP
良い悪いを言ってる訳ではありませんが
なんとなく世知辛い世の中になった起点は大店法改正から始まった気がしてなりません。
郊外に大型小売店舗が増え安価で大量に販売する事により消費者や地域経済に大きなメリットが増えた一方商店街や小規模小売店の廃業が地域コミュニティの崩壊へと導き登下校時の親の心配や治安悪化やお年寄りの徒歩での買い物が困難になった背景でもある訳だしね。
昔は店主と買い物だけじゃ無く色んな話もね「最近悪さしてないか?あんまり親に心配かけるなよ」とかね😂
親戚のおっちゃん的存在でもあったんだよね―!
児童がふざけて道路で追いかけっこしてても危ないから注意する事に躊躇する自分が居たりして(不審人物に間違えられかねない懸念)
自由主義経済において弱者が淘汰されるのは自然の摂理とは頭では分かってるんだけど
なんだかねぇ。
経済成長と良き文化を守る。(心の豊かさ)
#倭国を豊かに強く
#倭国保守党 December 12, 2025
不意にバレてしまったのですが実は僕未来
からやってきたホストなんですよね…
2028年のホストクラブはさらに法改正が
進み中堅クラス以下のホストクラブは残念
ながら淘汰されてしまう時代になってます… https://t.co/nbUwhdT5sl December 12, 2025
@takamatu さん
【地元練馬の有権者として、本気で心配しています】
NTT法改正案、これ本当にこのままで大丈夫ですか?
▼ 外資規制はどう担保?
通信インフラが外資の思惑で左右されたら、倭国の根幹が危ない。
▼ 練馬の集合住宅で多いJCOM光(au系)はどうなる?
NTT光の寡占が強まれば、地域の選択肢が消えます。
▼ スマホ料金が上がる可能性は?
競争が弱くなると、値上げは“ほぼ必ず”起きます。
▼ 山間部のユニバーサルサービス(メタル固定電話)は守れる?
長野の山の方は今でも圏外が多い。
メタル電話維持義務の緩和=地方切り捨てにならないか?
▼ NHK ONE化で録画もキャプチャも不可…
公共放送の利便性が下がり続ける今、国会で議論すべきです。
国民の通信インフラは“実験台”ではありません。
地元の代議士として、
来週12/10の総務委員会でするであろう率直な質疑を期待しています。
録画してYouTubeに字幕付きでアップします。
#高松さとし #立憲 #NTT改正法案 #通信の自由 #練馬 #固定電話撤退 December 12, 2025
再審法改正についてお伺いすると、弁護士や司法関係者の方々が改正のために活動していることに対し、法務省や検察側が様々な理由を付けて自分たちの都合でそれを阻止しようとする行為は許されるものではない、とおっしゃっていました。
#マジでヤバイぞ法制審
https://t.co/TLMZfjtDud https://t.co/xsKw9539Fa December 12, 2025
@takamatu さん
【地元練馬の有権者として、本気で心配しています】
NTT法改正案、これ本当にこのままで大丈夫ですか?
▼ 外資規制はどう担保?
通信インフラが外資の思惑で左右されたら、倭国の根幹が危ない。
▼ 練馬の集合住宅で多いJCOM光(au系)はどうなる?
NTT光の寡占が強まれば、地域の選択肢が消えます。
▼ スマホ料金が上がる可能性は?
競争が弱くなると、値上げは“ほぼ必ず”起きます。
▼ 山間部のユニバーサルサービス(メタル固定電話)は守れる?
長野の山の方は今でも圏外が多い。
メタル電話維持義務の緩和=地方切り捨てにならないか?
▼ NHK ONE化で録画もキャプチャも不可…
公共放送の利便性が下がり続ける今、国会で議論すべきです。
国民の通信インフラは“実験台”ではありません。
地元の代議士として、
来週12/10の総務委員会でするであろう率直な質疑を期待しています。
録画してYouTubeに字幕付きでアップします。
#高松さとし #立憲 #NTT改正法案 #通信の自由 #練馬 #固定電話撤退 December 12, 2025
認知症→食べない→低栄養
みたいな方多いです
低栄養だと治療が難しくなります
(医療法改正案、参院で審議入り)重症化予防、財政検証を/高齢者の低栄養対策も/秋野氏 #公明新聞電子版 2025年12月02日付
https://t.co/MqtUksNXz5 https://t.co/XxEoh1Vh56 December 12, 2025
あーこれ2014版の楽待DVD出てる!最新法改正入ってるやつ欲しかったんだよ〜羨ましい限り♡
楽待 不動産投資 8つのステップ 2014 DVDセット
https://t.co/BmJOJn7mFr December 12, 2025
11月26日、衆議院法務委員会で、性購買者の処罰について質問しました。
平口法務大臣が「相手方の男性の方も尊厳が害される」と答弁したので
「性を買う側の尊厳はどのように害されるんでしょうか」と質問。
平口洋法務大臣は「性を買う側の方の尊厳も害される」と質問に正面から答えず、見識を疑う答弁をしました💢
「じゃあ、性売買において健康を害される側はどちらでしょうか」と質問。
佐藤淳法務省刑事局長は「女性が売春をする場合、PTSDに限らず、人権侵害的な法益の侵害があることは事実」と答えました。
性を売る側=性を買われる側の尊厳が深刻に害されているのです。
買春防止法の保護法益は、女性の尊厳よりも社会の風紀を乱すことを是正することに重きが置かれています。
個人の尊厳に重きを置いた保護法益にするべきと強調しました。
今の法律では、性暴力や強要などがあっても処罰されることを恐れて売る側が泣き寝入りしている状況があります。
性を買う側を処罰し、
性を売る人が、暴力・性暴力などの通報がしやすくなるよう力関係を変える法改正を求めました。
国は性売買、性搾取に関する実態調査をほとんどしていません。
実態を把握し、性販売者と性購買者の力関係を変え、性販売者の個人の尊厳が守られる法改正を行うべきです。
#性搾取 #性売買
#個人の尊厳
#性購買者処罰
#もとむら伸子
#本村伸子
#倭国共産党 December 12, 2025
このコメントに対して、pivotの元幕僚幹部のご意見も拝聴しました。どれも、経験に踏まえたお言葉で、非常に勉強になりました。
でも同時に、やはり文民統制の重要性を強く感じました。維新の9条2項削除案に対して、「倭国の夜明け」というような表現を用いて、情緒をあおる危うさも感じました。
平和安全法制の法改正に委員として最初から携わった一人として、彼らの論拠に対して、以下、反論しておきます。
・「9条2項を削除した方が、すっきりする」
→ あまりに立法事実として希薄。現状の倭国国民の世論で、倭国の自衛隊が違憲だと考えている人はどれくらいいるのでしょうか。9条2項を削除しないと自衛隊の存在が否定されるような時代ならまだしも、「すっきりする」という情緒的な観点は、憲法改正の立法事実としては薄すぎる。改正することによって、日米同盟や安保環境に与える影響など、ネガティブな要素も考慮すべき。
・「公明党が9条2項に手を付けさせない」
→ 論理の飛躍があります。安保法制の時の議論では、フルセットの集団的自衛権の行使を容認するなら、それは憲法解釈で可能な範疇を超えるので、国会のみで決めるのではなく、憲法改正の手続きにのっとって、国民に信を問え(衆参2/3以上の発議の後、国民投票の過半数で改正)、という趣旨でした。9条2項を削除するかどうかは、最後は国民の皆さんの判断にゆだねるべきです。
・「原潜を持つことの阻害要因になっている」
→ 9条2項が原潜保有の足かせとなっているというのは、事実です。潜水艦にとって重要な静音性は、倭国のディーゼル潜水艦は世界でトップクラス。一方、原潜はエンジンを止められないので、逆に海のチンドン屋といわれるくらい、うるさいです。では原潜の必要性がどこにあるかというと、燃料の補給なく長期間、潜航できるということ。つまり、自国の領海を超えて遠くまで遠征する必要性、あるいはずっと海に潜って不意に核ミサイルを打てる能力が必要ということになれば、非常に有用です。つまり、専守防衛で倭国を守る観点では、必要のない装備となります。
だからまずは、他国を攻めるような必要性が倭国国としてあるのかどうか、この判断が先なんです。9条2項が阻害要因ではなく、国民の判断がこれまで、他国まで攻める必要はないという意見だった、それだけのことだと思います。
・「日米対等の同盟関係で多国間防衛をしないと、倭国は守れない」
→ フルスペックの集団的自衛権が必要だというご意見です。しかし、我々が理解しないといけないのは、フルスペックということは、倭国防衛においてのみ行使されるのではなく、たとえば米国が中東で、イランで、あるいは地球の裏側で戦争をするようなことになったら、倭国は同盟国として、フルスペックの集団的自衛権を行使し参戦することになる、ということです。フルスペックということはそういうことで、この幕僚幹部は日米豪比の間で集団的自衛権を行使すべきとしています。つまり、倭国はこれらの国々と周辺諸国との衝突にも、参戦していく事になります。倭国防衛のためだけの自衛隊では居られなくなります。
これは国民の皆さんが判断することです。先に、あるべき国家像があって、そのうえで9条2項があるのです。国民の皆さんが、世界でも米国と対等に戦える国になるべきと思われるのであれば、国民投票で9条2項が削除されることもあるかもしれません。つまり、9条2項が悪者なのではなく、皆さんがどういった国でありたいか、が先です。 December 12, 2025
与党内の議論が、その後に繋がる意味
法務省:刑法224、家裁の不適切な運用是正
文科省:学校・教育委員会
厚労省:保育園、子ども、少子化対策
総務省:DV等支援措置
政府与党は各省庁のトップを抱え
首相は行政府のトップ @takaichi_sanae
家族法改正を起点に是正することは極めて多い。
首相案件にしていかねば不整合が起こる。 December 12, 2025
色々なご意見を頂き調べたところ大事なことが情報として抜けていました
側方間隔1.5mは来年4月からの法改正後の話しです。現状は具体的な数値は決められていませんが目安として1mとなっているようです
もう一つ 間隔を確保できない場合は30km/h以下に必ず減速する(これも4月から)
ということのようです。私の理解が足らず申し訳ございません。また様々なご指摘で理解を深めることが出来ました。ありがとうございました。 December 12, 2025
暗号資産(仮想通貨)の所得に20%の分離課税、株や投信並みに‼️
☑️ 仮想通貨の所得税を20%の分離課税に変更予定(現行は最大55%)
☑️ 2026年度の税制改正に盛り込む方針
☑️ 金商法改正で情報開示・インサイダー対策を強化
☑️ 仮想通貨投信の解禁も検討中
やっと売れるw
https://t.co/BpLuYOc0ne December 12, 2025
残念ながら、そのような訴訟指揮が一般的になされるような状態にはなっていません。
たとえ新法を視野に入れた主張を行なっても、相手方に対して、それに応じて認否反論するような訴訟指揮も行われていません。
法改正がなされた以上、微妙な変化、一部での変化では、全くダメだと思います。
また、訴訟指揮段階での対応と、判決における裁判官の判断は、必ずしも一致しません。
裁判官の異動や調査官の異動があれば、対応が180度変わることも当たり前のようにある。
これまでに裏切られてきたことは数知れず。
結局、新民法施行後も、子を連れ去られた別居親は厳しい戦いが強いられるでしょうし、何ら楽観視できる状態にはないと思います。
実務家としては「少しでも…」と尽力するのは至極当然ですが、法改正の影響を冷静に見ると、非常に残念な状態であることは否定できません。
法改正をしたのだから、これでは全然ダメだし、この程度の変化しか生じない法改正の不備をきちんと認識しなければならないと思います。
児童の権利条約を批准してから30年以上が経っているのにもかかわらず、一体何をやっているのかという大前提が共通認識として周知されなければならないですね。
こんな長期間にわたる立法の怠慢を前に、微妙な一部変化では喜んでいられません。 December 12, 2025
「合理的配慮の域を超えた配慮」が果たしてどういうものを想定しているかは謎ですが、少なくとも昨今の法改正とアクセシビリティに関する行政の流れを見ていると今後事業者に課せられる「義務」はより強まっていくと思います。少子高齢化も進みますからどちらにせよ必要な対策かと思いますよ。 https://t.co/FrzmkytUzb December 12, 2025
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