#山上徹也 の事件に関連して、
「安倍氏は何も関係ないのに狙われた」とする意見が見られますが、これに対して反論しておきたい。
俯瞰してみれば、安倍氏側にも落ち度があり、加害側でもあるという側面があったと私は考えています。

安倍氏は「直接」山上徹也に加害したわけではないが、間接的に大きな影響を与え、統一教会による被害者を出し続ける方向の行動を取っていた。

山上被告は、短絡的に自分の被害に対しての怒りを安倍氏にぶつけたわけではなく、
数多くの人たちに対し、今後も深刻な被害が続くことを懸念して事件を起こしたとみられる。[1]

実際問題として、祝電やビデオメッセージなどにより「安倍さんが応援してくれた団体だから悪いはずがない」と信じて、教団への信頼を強めた信者の証言もあります。[2]

また、この記事[3]によれば、
山上被告は友人に『統一教会は、安倍と関わりが深い。だから、警察も捜査ができないんだ』と語っていたことがあるとされる。
安倍氏が警察に影響力を持っていると山上被告が認識していたと考えられます。

他にも、安倍氏と教団の関係について次の報道がある。
・安倍氏をはじめ自民党応援の学生団体とされたUNITEは、統一教会の信者が中心となって活動していた。[4]
・安倍氏は、統一教会の組織票を差配していたという証言が国会議員経験者から出ている。[5]
・安倍氏から教団側に選挙活動支援をじきじきに依頼していたとされている。[6]
・弁護団からの教団への「賛同メッセージを送らないでください」という要望書を受け取り拒否し、更にビデオメッセージ後の弁護団からの抗議文の受け取りも拒否した。[7]
　抗議文は安倍氏以外全員の国会議員が受け取っているにもかかわらず安倍氏だけは受け取らなかったということからも、その関係性の濃さが疑われます。

また、統一教会関連かどうかを問わず、安倍氏とその周辺政治家の警察・検察権力への不当な介入を強く疑わせる次の事件・証言があります。

1.伊藤詩織さん事件：山口敬之氏の逮捕状執行中止問題
伊藤さんに対する山口氏の準強姦容疑で逮捕状が発付されたにもかかわらず、身柄拘束直前で逮捕状執行が取り消された。
①安倍首相に極めて近い記者に、
②官邸に極めて近い警察幹部が、
③極めて異例な形で逮捕を止めた
という三点から、「首相・官邸が警察権力に影響を与えたのではないか」と強く疑われている。[8]
この事件については、山上被告もTwitter内で複数回触れていた。

2.有田芳生氏によれば、2007年の教団内部資料に「対策費」という名目で毎月1億円の予算がついていた。
『その一部は「警察に強い国会議員の対策」と関係者から聞きました。』とのこと。[9]

3.黒川弘務氏の定年延長と検察庁法改正案
検察トップの人事に安倍内閣が異例の形で介入したと批判された。[10]

4.（安倍氏に限らず政治家の圧力で捜査を）『やらない方向に転んでくるということは起きがち』という元検察の方が証言している。[11]

5.「絶対に捕まらないようにします」発言
五輪招致に関連して、『過去に五輪の招致に関わってきた人は、みんな逮捕されている。私は捕まりたくない』と言っていた高橋氏に対し、
「安倍さんは『大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにします。高橋さんを必ず守ります』と約束してくれた」という発言があったという。
しかし、安倍氏が殺害された後、高橋氏は逮捕された。[12]

6.「旧統一教会は議員に働きかけ警察を封じ込めていた」という趣旨の発言が、山上事件の法廷で山口弁護士により述べられた。[13]

7.2009年、警視庁公安部は統一教会本部へのガサ入れを狙っていたが、有力な政治家の口利きによって寸前でストップしてしまったとされる。[14]

【結論】
これら安倍氏やその周辺の議員による統一教会への『お墨付き＋協力体制＋捜査機関への介入』こそが、今回の事件で非常に重要な点であると私は考えています。
もちろん、事件ではない形でこの問題は解決されるべきだったが、
これこそが山上家庭を含めた数多くの被害を生み出し続けていた重要な要素の一つであり、その象徴ともいえる安倍氏が標的になったことは全く意外だとは感じられません。
事件を繰り返させず、教団からの被害者を出さないようにするには、一人でも多くの人がこの構造を理解し、解決策が採られる必要があると考えています。

【ソース】
[1] 「絶望と危機感」「怒りというよりは、困る」https://t.co/W4dJZWhQSt
[2] 「安倍さんが応援してくれた団体だから悪いはずがない」という趣旨の信者の発言 東洋経済 https://t.co/XJF7jJkAA5
[3] SmartFlash https://t.co/947YSvTj5y
[4] 毎日新聞など多数メディア https://t.co/dRBTyGBedR
[5] 複数メディア https://t.co/Rs7s0PDVW9 など
[6] 多数メディア https://t.co/MGt8x3ytQC など
[7] 要望書 https://t.co/v6p2XOLygg
朝日 https://t.co/4bJBytGNBa
報道記者が書く裁判全文-傍聴ノート 抗議文の受け取りを拒否した政治家は、安倍晋三ただ一人
https://t.co/3AWPRjMuc4
[8] wikipediaからのリンク参照 https://t.co/mfL2DxOALo
[9] 毎日新聞 https://t.co/zv7DPYp7r4
日刊ゲンダイ https://t.co/wWgsXtxBN6
[10] 週刊金曜日 https://t.co/AMlTrn3WNP
[11] 報道1930 https://t.co/YujxgJrndS
[12] 文春 https://t.co/s1wD5QwaMg
[13] 報道記者が書く裁判全文-傍聴ノート- https://t.co/3AWPRjMuc4
[14] https://t.co/MGt8x3ytQC など November 11, 2025

女性殺害事件が起きると「痴情のもつれ」「男女関係のもつれ」
という言葉で覆い隠されてきた構造を、家父長制として明確に名指しした法律がイタリアで成立した、という話。

「好きすぎた」「気持ちが高ぶった」など、恋愛感情で説明されがちな事件の多くは、
実際には “支配が効かなくなった女性に対して、制裁として暴力が向けられる” という構造が背景にある。

フェミサイドとは、
「女性が男性の支配から外れた時に起きる“制裁の殺害”」であって、恋愛トラブルではない。

ここで倭国では「男性にも同じ法律が必要では？」という声もあるようだけれども、
これは、男女を対称に扱う“関係トラブル”の発想にとどまっていて、家父長制の支配構造そのものを見ていないために起きる誤読。

問題は「どちらの性にもある殺人」ではなく、
「家父長制が女性を“所有物”として扱ってきた歴史と構造」が
暴力の引き金になっている、という点。

イタリアはこれを国家としてはっきり認め、
「女性を所有物として扱ってきた家父長制の暴力だ」と定義したと言える。

この法改正によって、女性の殺害が「フェミサイド」として正式に記録され、支配や所有の問題を隠さずに統計化できるようになる。

覆い隠されてきた構造を浮かび上がらせ、言語化し、それを法制化へつなげたのは人文学の力。

その後、数字として可視化されることで、どこに圧力が生まれているのか、社会全体の構造が見えてくる。

倭国では長い間、「痴情のもつれ」という言葉が、
加害の構造を“恋愛”にすり替え、暴力をロマンチックに見せてしまっていた。

この記事は、その読み替えを促す大事なきっかけになるはず。 November 11, 2025

このコメントに対して、pivotの元幕僚幹部のご意見も拝聴しました。どれも、経験に踏まえたお言葉で、非常に勉強になりました。

でも同時に、やはり文民統制の重要性を強く感じました。維新の9条2項削除案に対して、「倭国の夜明け」というような表現を用いて、情緒をあおる危うさも感じました。

平和安全法制の法改正に委員として最初から携わった一人として、彼らの論拠に対して、以下、反論しておきます。

・「9条2項を削除した方が、すっきりする」
→　あまりに立法事実として希薄。現状の倭国国民の世論で、倭国の自衛隊が違憲だと考えている人はどれくらいいるのでしょうか。9条2項を削除しないと自衛隊の存在が否定されるような時代ならまだしも、「すっきりする」という情緒的な観点は、憲法改正の立法事実としては薄すぎる。改正することによって、日米同盟や安保環境に与える影響など、ネガティブな要素も考慮すべき。

・「公明党が9条2項に手を付けさせない」
→　論理の飛躍があります。安保法制の時の議論では、フルセットの集団的自衛権の行使を容認するなら、それは憲法解釈で可能な範疇を超えるので、国会のみで決めるのではなく、憲法改正の手続きにのっとって、国民に信を問え（衆参2/3以上の発議の後、国民投票の過半数で改正）、という趣旨でした。9条2項を削除するかどうかは、最後は国民の皆さんの判断にゆだねるべきです。

・「原潜を持つことの阻害要因になっている」
→　9条2項が原潜保有の足かせとなっているというのは、事実です。潜水艦にとって重要な静音性は、倭国のディーゼル潜水艦は世界でトップクラス。一方、原潜はエンジンを止められないので、逆に海のチンドン屋といわれるくらい、うるさいです。では原潜の必要性がどこにあるかというと、燃料の補給なく長期間、潜航できるということ。つまり、自国の領海を超えて遠くまで遠征する必要性、あるいはずっと海に潜って不意に核ミサイルを打てる能力が必要ということになれば、非常に有用です。つまり、専守防衛で倭国を守る観点では、必要のない装備となります。
　だからまずは、他国を攻めるような必要性が倭国国としてあるのかどうか、この判断が先なんです。9条2項が阻害要因ではなく、国民の判断がこれまで、他国まで攻める必要はないという意見だった、それだけのことだと思います。

・「日米対等の同盟関係で多国間防衛をしないと、倭国は守れない」
→　フルスペックの集団的自衛権が必要だというご意見です。しかし、我々が理解しないといけないのは、フルスペックということは、倭国防衛においてのみ行使されるのではなく、たとえば米国が中東で、イランで、あるいは地球の裏側で戦争をするようなことになったら、倭国は同盟国として、フルスペックの集団的自衛権を行使し参戦することになる、ということです。フルスペックということはそういうことで、この幕僚幹部は日米豪比の間で集団的自衛権を行使すべきとしています。つまり、倭国はこれらの国々と周辺諸国との衝突にも、参戦していく事になります。倭国防衛のためだけの自衛隊では居られなくなります。
　これは国民の皆さんが判断することです。先に、あるべき国家像があって、そのうえで9条2項があるのです。国民の皆さんが、世界でも米国と対等に戦える国になるべきと思われるのであれば、国民投票で9条2項が削除されることもあるかもしれません。つまり、9条2項が悪者なのではなく、皆さんがどういった国でありたいか、が先です。 November 11, 2025

差別の定義って難しいんですよ
そして、その差別によってどんな不利益を得るかが問題で、無理にライン引きをして、肝心なことが抜け落ちて混乱をきたすことが多い。助産師が男性になったら、混乱は目に見えています。そんな目に見えていることをあえて、差別解消という理由だけで法改正することは愚の骨頂です November 11, 2025

立憲岡田が焚き付け首相は既にある有事の対策をあり得る事でならと回答しただけ
既に有るものを撤回なんか法改正もせずやれる訳ないのだが、立憲が事実上の撤回と意味不を言う…立憲民主党はバカなのか？
高市首相が言葉だけを撤回して欲しいのか？それに何の意味が？…立憲民主党はバカなのか？ https://t.co/oH0QiGMtzQ November 11, 2025

東大病院の准教授300万円横領にスピッツおばさんは歓喜する。
•「医師が300万で人生終了」という絵面のインパクト
•「エリートでもこんなに追い詰められてるんじゃないの？」という連想
•「医療の研究費・治験・製薬マネー・医師の待遇」に世間の目が向いた

くらいで、
まだ 「法改正の議論が本格化」までは行ってない 段階。
薬害エイズやリクルート級とは、エネルギー量が全然違う。

だから、
•「この事件をきっかけに、治験や医師の報酬制度をいじる」
→ ありえる（今後そう“利用”される可能性はある）
•「パンダに5,000億払いたくないから仕掛けたフェイクニュース」
→ そこまで“個人狙い”の陰謀と言い切る根拠は、現時点ではゼロに近い

って感じかな。 November 11, 2025

立民でも共産党でも良いんだが、現行法の穴やグレーゾーンを狙って不法滞在者の擁護をするのではなく、正々堂々法改正を訴えればよいのに。
なんか都合が悪いことでもあるんだろうか。
外国人不法滞在者を守るためなら党の決まりなんて守らなくていいんじゃないでしょうか https://t.co/p3NYQr4UHz November 11, 2025

所謂ホワイトカラーと夜どっちもやったけど実は社内というか職員で治安が悪いというか偉そうで横柄故高圧的なのは間違いなく、ホワイトカラー。
勘違いしたバカはスジモンと結託して一生寝たきりになる暴行してもいいと思うんだよね。
さっさと国は法改正してくれ。 November 11, 2025

そして
法改正の論点、しっかり出ましたね

宅建、賃管もそうでしたが
法改正問題にきちんと対応していないと
ごっそり失点するように
なっている印象です

どの資格も
「過去問を回す」
だけでは受からせないという
主催者団体の強い意志が
感じられます

今年はかなり
「学習の質」
が問われますね November 11, 2025

@ren02124 ありがとうございます
お疲れ様です🙂
警察の数も凄かったですね
それだけ倭国大和党と河合ゆうすけさんの影響力があるのだと思います
早くしばき隊の規制が出来る様に
法改正してもらいたいですねー November 11, 2025

法務省、お前らマジで明治時代からタイムスリップしてきた化石か！！💢💢💢
明治39年（1907年）の刑法を令和の今も「最高の芸術品です～」って拝んでんのかよっ⁉️💢
当時の学者先生が「胎児はまだ人じゃないよ♪」って書いた一文を100年以上経った今も神託みたいに崇めて、この件も含め「すみません、明治のルールなんでセーフです😊」って平然と言ってんの？🤯頭、大倭国帝国かよ‼️💢大正→昭和→平成→令和と四つの時代跨いで、戦争負けて憲法変えたのに、刑法だけは「伝統の味」って腐ったまま放置。
お前らの怠慢で何人赤ちゃんが泣いてんだよっつー話😤お前らの仕事は、埃被った判例取り出して来て判決出すだけ⁉️そんなもん、可燃物で燃やしてしまえ‼️💢法改正で国民を守ってこその司法省だろっ‼️いい加減、血税給与分「は・た・ら・け」😤😤😤 November 11, 2025

@nmkmn_localgovt SDGsに女性がリーダーになることは明確に目標に入れられていますけど、男性が助産師になることが男女平等に寄与すると思っているのは一部のアンフェだけなので全く妥当性がありません。女性差別の温床になりかねない法改正なら進歩じゃなく後退になりますので国連で定めた目標に反します https://t.co/sgEkcuoALz November 11, 2025

丁寧なご意見ありがとうございます！
僕も大局的なところでは完全に同意で、どこかで憲法の改正を行わないと、いわゆる"解釈論"が発生し続けてしまうと思っています(それまでを法改正で繋ぐのはアリだと思います)。

そのうえで、「両性」という憲法24条上の言葉が何を指すのか、という定義については憲法学者の間でも解釈が分かれるところであり、それが今回のような合憲判決(と、過去の違憲判決)というねじれた結論になってしまったのだろうとも思います。
(そういう意味では、今回の判決は憲法前文を引用した、というグロテスクな部分を除けば、解釈論の範囲に収まるのかなと思いますが、個人的には「両性」を「男女」に固定化する解釈は少し違和感があります。なぜなら「男性同士」であったとしても「双方の性別の当事者」という意味で「両性」を用いることができるからです)

とはいえ、パートナーシップ制度はすべての自治体において整備されている制度ではありませんし、法的拘束力という観点で婚姻制度と完全に同一でもありません。

本制度はあくまで同性婚が法整備され、異性婚と同等の権利が保障されるまでの繋ぎだと思っています。
(なので理想的なステップとしては、違憲判決の積み重ね→立法府での議論・法整備→憲法改正での明文化、かなと思っており、そのため今回の合憲判決が議論を停滞させる免罪符になってしまう恐れもあるなと)

課金しているので長文での返信失礼いたしました……🙇 November 11, 2025

@hiiragi2280 10年ぐらい前の法改正で傘差し運転とか自転車の危険行為は5万円以下の罰金ってなって慌ててみんな自転車用にレインコートを一斉に買ってたけど傘差し運転を取り締まってるのをまだ見たことがない。

とりあえず自転車の逆走と一時停止だけでも目撃したら100％で取り締まってほしい。 November 11, 2025

以下、「選択的共同親権」vs「原則（デフォルト）共同親権」に関する自論。
(子の権利保障の視点より)

1. 「選択的」のリスク
• 選択的：親権の形式を「大人」(親or/and裁判所)が選択。
→DV・虐待等がなくても、離婚時の最初の議題は「親権をどうするか」
→ この「選択の過程」が、既に葛藤を抱える父母間の対立を激化させる要因になるし、子はその期間紛争の間に立たされ続けることになる。
(推測される審理期間：1年弱程度
※面会交流審判平均審理期間が1年弱から推測)

• この期間の悲哀と紛争長期化が、子の精神的安定を著しく損なう可能性がある（子の最善の利益に反する）

・子の権利を「大人が選ぶ」ことの問題性
→周りの大人の考え方によって、権利が保障される子どもとそうでない子どもとで分かれる。

2. 「原則」の利点
• 原則（デフォルト）：「必要的単独親権事由（DV・虐待等）」がなければ、共同親権のまま離婚となる。
→ DV・虐待等の訴えのないケースでの離婚時の議題は「共同親権下での子育て（共同養育計画）」となり、紛争の中心が親権の形式から共同親権下での子の養育(≒共同養育計画策定)へとシフト。
→子は「両親との関係を継続する権利」、「両親に養育される権利」を自動的に保障される。

3. 改正民法（選択+善行義務）への評価及び課題
• 今回の法改正は、「選択的共同親権制度」に加え「父母間の人格尊重協力義務」(≒善行義務)新設など大きな一歩。
(善行義務違反は親権制限・変更の考慮要素になり得るとされている)
• しかし、「原則」と異なり、共同親権にするには必ず一定の過程（親権決定のための長期の協議or/and裁判所の手続きなど）が必要となり、「当然に」共同親権という状態にはならない。
→子の権利・利益を中心に考えると、この「過程の必要性」が、紛争長期化の温床となり不足部分が多いと言わざるを得ない。

【結論】
大人（活動家等）の目線と、子どもの目線で、必要とするものは変わる。
子どもの権利保障を最優先するならば、「原則共同親権」と、それを適切に機能させるための諸制度（養育講座、養育計画、正当なDV評価・対策等）は必須と考える。 November 11, 2025

⭕️少し過激に聞こえるかもですが、、、
北海道はもう「売却中」ではなく「占領されつつある」—実質的な「治外法権」ゾーンが拡大中だ。
なぜこれが深刻な問題か？
明治以来の「開拓の自由」が、今や外国投資の抜け穴に悪用され、倭国法が及ばない（あるいは執行されない）飛び地を生んでいる。
⚠️これにより、国土主権が蝕まれ、地元住民の文化・経済が排除され、環境破壊が加速。
たとえば、ゾーニング規制や労働法を無視した開発が横行し、土地価格高騰で若者が離散、治安悪化や生態系崩壊を招く。
2025年の外資審査法改正でも、北海道は後回し—LDP（自民党）の「成長優先」が「新植民地化」を助長している。

⚫︎具体例：
🚨ニセコ・倶知安では「倭国人お断り」同然の外国人専用ゲーテッドタウンが急増。オーストラリア系のBlack Diamond GroupやH2 Christie's Internationalが主導し、英語オンリーのシャレーを乱立—地元家賃40%上昇、コミュニティ崩壊。

🚨恵庭・江別周辺ではパキスタン系ネットワークが無許可で盗難車解体ヤードを運営、警察も手が出せず。

🚨釧路湿原周辺ではEurus Energy（外資JV含む）のメガソーラーがラムサール登録地を食い荒らし、鳥類30%減・洪水リスク15%増。

🚨余市では中国資本がブドウ畑を買い漁り、阿寒では韓国系がゴルフ場開発を画策。鈴木直道知事は美辞麗句を並べるだけで規制ほぼゼロ。

湿原を守れ、メガソーラー反対、という声は大事だが、それだけだと「環境問題」で終わってしまう。

⭕️本質は「国土の主権喪失」だ。

山形の百姓一揆が農家の生存を叫ぶように、北海道で起きているのは「土地と自然の生存」をかけた一揆の前夜かもしれない。
#令和の百姓一揆
#北海道を売り渡すな
#治外法権を許すな
＊＊＊以上⇧は、昨日から長く続いた「令和の百姓一揆」関連のGrokとの議論の最後に話し合った北海道問題のまとめです。 November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

倭国では知らなかったといえばお咎めなしって情報が世界に拡散されてるんかな？
普通どの国行ってもその国のパレスとか政府機関に悪戯したらどえらいことになるって想像できるだろうに
一般的な他国と同じように法改正して厳密に扱うべきだよ

もしくは
巨額罰金+母国警察引渡し＋永久入国禁止とか https://t.co/FImAZQmwaR November 11, 2025

参議院本会議でガソリン暫定税率の廃止に関する租特税法改正案が成立しました。トリガー条項凍結解除によるガソリン減税を公約に掲げてから4年。全会一致で可決されたこと感慨無量です。
成立に向けて協力頂いた各党・関係者皆様、本当にありがとうございました。 https://t.co/G5rlZfq7iT November 11, 2025

パチンコの三店方式もそうだが、倭国には「暗黙の了解」が多いから、理念だけで法改正をすると、なかなか厳しい結果になる。 https://t.co/mPimqLP1Zx November 11, 2025