11月26日、衆議院法務委員会で、性購買者の処罰について質問しました。
平口法務大臣が「相手方の男性の方も尊厳が害される」と答弁したので
「性を買う側の尊厳はどのように害されるんでしょうか」と質問。
平口洋法務大臣は「性を買う側の方の尊厳も害される」と質問に正面から答えず、見識を疑う答弁をしました💢

「じゃあ、性売買において健康を害される側はどちらでしょうか」と質問。
佐藤淳法務省刑事局長は「女性が売春をする場合、PTSDに限らず、人権侵害的な法益の侵害があることは事実」と答えました。
性を売る側＝性を買われる側の尊厳が深刻に害されているのです。

買春防止法の保護法益は、女性の尊厳よりも社会の風紀を乱すことを是正することに重きが置かれています。
個人の尊厳に重きを置いた保護法益にするべきと強調しました。

今の法律では、性暴力や強要などがあっても処罰されることを恐れて売る側が泣き寝入りしている状況があります。
性を買う側を処罰し、
性を売る人が、暴力・性暴力などの通報がしやすくなるよう力関係を変える法改正を求めました。

国は性売買、性搾取に関する実態調査をほとんどしていません。

実態を把握し、性販売者と性購買者の力関係を変え、性販売者の個人の尊厳が守られる法改正を行うべきです。

＃性搾取　＃性売買
＃個人の尊厳
＃性購買者処罰

＃もとむら伸子
＃本村伸子
＃倭国共産党 November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

体を張って国の暴走を止めようとしたのは山本太郎さんなんですよ

たったひとりで
国民の不利益になるようなことを止めようとした

『特定秘密保護法』も『安保法制』も『カジノ法案』も

2023年の『入管難民法改正案』を阻止しようとしたのも、人間の命を尊重するからこその行動

そもそも移民政策を推し進めたのは自民党ですよ

それなのに
何にも知らない人は批判の対象にするんです

かっこ悪いですか？

一度立ち止まり
倭国の過去を振り返っていただきたい

真実を知ろうとしてほしい

その心がなければ倭国は貧しくなるばかり

れいわ新選組に関わる全ての人が私にとって唯一無二の救世主です

#れいわ新選組
#山本太郎
#れいわ新選組に力を下さい
#安保法制
#特定秘密保護法
#カジノ法案
#入管難民法
#経済成長が財源 November 11, 2025

痩せたいと思いながらラーメンを
買って帰る不健康な私w
明日、厚労委初質疑です。

薬機法改正を、

✅薬剤師の皆さんがより現場で活躍
✅お年寄りの健康増進に貢献
✅薬の廃棄も減り医療費支出も抑制

こうした世界に繋げるためにどうすれば？

大阪の国家戦略特区の
取り組みを交え、質問します。 https://t.co/EoRJAfdekc https://t.co/ytIJxfyymK November 11, 2025

#自由民主先出し
📌高齢化と担い手不足解消へ
保護司法改正案 | お知らせ | ニュース | 自由民主党

更生保護制度の充実を図るための保護司法改正案が11月25日の衆院本会議で可決し、参院に送付されました。
令和6年に大津市で保護司が担当する保護観察対象者によって殺害される事件が発生し、保護司の安全確保を求める声が高まったことが背景です。

＜安全確保も規定＞
現在、保護司の平均年齢は約65歳で全体の8割を60歳以上が占め、高齢化が進んでいます。一方、新しい担い手の確保が不十分となっていることから年々、保護司の数が減少しています。

これまで保護司が退任すると次の担い手が同地域のコミュニティ内で継承されるケースが一般的でした。しかし、近年では地域間でのつながりが希薄化し、次の担い手が見つからないまま退任するケースが増加しています。

こうした問題を受け、同法案では、任期の延長や任命する際の条件を見直す等の改正を行いました。また、保護司の活動環境の改善や大津市での事件をふまえ、保護司の安全確保に関する規定等も新設しました。

https://t.co/HvB2OXAwFe

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

医療法改正案の参考人質疑（25日　厚生労働委員会）
https://t.co/PhU76Xgpn2
社会医療法人社団 健生会理事長の山田秀樹さんは、「データに基づかず、過剰な病床削減が起こることになれば、医療提供体制縮小の加速と、患者の受療権の侵害がおこる」と指摘。
【田村】病床削減は、必用に応じて入院、医療と地域での介護の連携が崩れてしまうのでは。
【山田】拙速に病床数を削減することについて、受け皿の整備が全く追いついていないのが一番の問題。

【田村】コロナ禍の最大の教訓は、緊急時のために医療提供体制に余裕を持たせることだった。いざというときの余裕は？
【山田】「急性期の病院は安定経営のために病床稼働率が94％以上必用。80％前後で経営が成立し、有事に備えた空き病床の確保ができるよう、医療計画に位置づけるべき」

他の参考人の方にも質問。ありがとうございました。 November 11, 2025

@kinbuta_mahjong おはよー
6連勤か…
労働基準法改正してせめて週に2日の休みが義務付けられて欲しい…
こんなん労働者が持たないぞ？ November 11, 2025

@god_tanakaa どんどん厳しくなっていく感じですね😭
法改正なのか、時代なのか November 11, 2025

@Tdkig5555 これ企業とタッグ組んでるよね
ハラール対応した商品
作る企業に補助金

そしてその商品を
沢山売れるように法改正

倭国国民の為に税金を使わず
外国人ファーストに税金投入

そしてこれが既得権益となり
天下り先にもなる構図

国民より自分達のため政策 November 11, 2025

テントサウナに関わる法改正について、madsaunistのYsK さん@outdoorsauna_dr が記事を書いてくださってるので、是非読んでほしい。

現場に即した内容へと改正されたものの、決してテントサウナを扱う上での危険性が変わるわけではないので、正しく安全に運用しましょう🔥

https://t.co/HWBHrgUNmz November 11, 2025

@takken_miyazaki ありがとうございます先生✨✨
次年度は、
・区分所有法の法改正
・不動産登記法の法改正
・刑罰シリーズの一部名称の変更

もあるので　引き続き　学ばさせて頂きます👍
ありがとうございます November 11, 2025

>この手法は慰安婦と同じ

その通りですね。現に慰安婦団体が強力後方支援に回り、刑法改正を見据えた倭国の司法が屈した。組織の論理で法理も人権も踏み越えました。根本の問題は司法の腐敗です。

↓昨日の読売のコラム。一般人に深刻さが伝わりにくいだけに重大です。 https://t.co/pT8Khd5R5J https://t.co/6jF3SKHmsJ November 11, 2025

あと2日で仕事仕上げなきゃいけないのだけど、先週末に発表された急な法改正で全く仕上がらなくてやばい！
こんな時期に法改正すんなよ！！！ November 11, 2025

指定場所以外の喫煙と歩きタバコを厳罰化して欲しい‼️

窓から煙が入ってきたら損害賠償責任、歩いている時に顔に煙がかかるのは暴行罪に近いと思っている。

議員の皆さん！！罰金10万以上、即逮捕くらいの法改正にしてくれませんか⁉️
厳罰化をすすめてくれた方を一生支持します！ November 11, 2025

@sakurakosensei 桜子先生、お忙しい中返信くださってありがとうございます😭なるほど…そうなんですね！やはり今回は勉強不足でした…😭わかりました！！次はテキスト隅々まで読み込んで頑張ります！法改正も頭入れていきます😭弟のお気遣いまでありがとうございました😊✨🙇‍♀️🙇‍♀️ November 11, 2025

@FIFI_Egypt 国会議員が
法改正すれば
いい問題なんじゃないの？
議員としての仕事はしないで
自分達の歳費は
簡単に増額するのに
治安が悪化している事は
ずっと放置状態
国民には法治国家といい
国会議員自身には
放置国家
全て国会議員が悪い
特に古くから居る者達 November 11, 2025

何が何でも、買う側に立つ平口法相
いくら今の法律が女性を罰するものだとしても、法務大臣ならそれを改正したいと答弁すべきでは

恐ろしいわ〜こんな人が法務大臣なんて！人権意識ゼロ！

#買春防止法の法改正を
これこそ「改正」よね
憲法変えるのは改悪だけど https://t.co/il1vb6bLj5 November 11, 2025

平口洋法務大臣「性を買う側の方の尊厳も害される」？？？
平口さん、わけわからない答弁して、そんなにまでして買う側を守りたいのか？キモ🤢

佐藤淳法務省刑事局長「女性が売春をする場合、PTSDに限らず、人権侵害的な法益の侵害があることは事実」

そそうだ🙂‍↕️

#買春防止法の法改正を 💪 https://t.co/qMb0lf6jBy November 11, 2025

〇気象業務法及び水防法改正法案の質疑に立ちました。この法案は、①予測技術の向上により洪水・高潮の特別警報の創設、②外国法人による気象予報への規制の二つを大きな柱とするものです。

　まず②について、法案では外国法人が無許可で気象予報を行ってウェブサイトやSNSで行った場合氏名等を公表することにしていますが、野村気象庁長官の答弁は気象庁のホームページや報道機関に公表するというもの。こんなものが抑止につながるとは思えません。無許可での気象予報は気象業務法42条の2違反で50万円以下の罰金なのだから容赦なく摘発して、むしろ予報情報の削除命令などの規定を設ける必要があるのではないか、と問いました。国土交通省の答弁は、なんとも暢気なものでした。

　①については、気象予報士である妻の意見も聞きながら質問を準備したことを紹介しつつ、これまでの私の水害支援の経験も踏まえながら、以下の点を指摘しました。

a. 特別警報を発出するに当たって気象庁が情報提供を求められる河川が、茨城県では久慈川・那珂川・小貝川・鬼怒川・桜川などの一部区間に限られており、実際の災害はそれに流れ込む中小河川で起きることが多いことから、中小河川の氾濫に備えた体制を作るべきこと

b. プッシュ型の情報提供ができる主体が、河川管理者・下水道管理者・海岸管理者に限定されており、土地改良区やため池管理者が含まれていないのは縦割り行政の弊害であり、加えるべきであること

　気象庁からの情報発出体制が整えられても、それを受ける自治体が理解し、分析し、判断する能力を持たなければなりません。そのカギになるのが気象予報士等が国土交通大臣から委嘱される気象防災アドバイザー。一昨年の気象業務法改正法案の審議の時にも、私は気象防災アドバイザーの活用のための施策の充実を訴え附帯決議にも盛り込ませましたが、その後着実に予算は増額され、委嘱される気象予報士等も倍増しました。しかし、まだまだ自治体で活躍している気象防災アドバイザーは少ないのが実態ですので、さらなる施策の推進を訴えました。

　これらの質疑の模様は、YouTubeでご覧ください。 November 11, 2025

ほらね？
法務省の人権侵犯事件の差別の欄を見ても、「外国人」はあっても「倭国人」はないでしょ？

公式にデータをとってないから後から検証はできない。公式な会議で数をだして話し合われることも、そこから対策が考えられる事もない。
「外国人」はあるから、外国人差別を無くすために、いかにして倭国人の言論を抑えるか、なんなら行政が直接監視して罰金とかつける法改正が必要だ、なんて話し合いもする根拠になる。

行政がヘイトスピーチ解消法とかで法的に人権に差をつけるとこうなるんですよ。
あれが「外国人と外国人にルーツの有る本邦外出身者への差別的言動であるヘイトスピーチを許さない」ではなく、シンプルに「人種差別を許さない」なら、倭国人差別のデータを取る根拠ができ会議の場にあげる余地があった。

むしろ人権に差をつけ不公平感から対立を生み差別を拡大する為の仕組みとして作られたのが、今のヘイトスピーチ解消法です。
同和問題での成功体験の焼き直しです。
https://t.co/4WcYpH82Yx November 11, 2025