歳費法改正について事実関係を。
自民党が国会議員の報酬5万円アップさせようとして維新が止めたみたいに誤解されるような広がり方がみられますが、11/20読売新聞の間違った見出しの記事が出た時には、すでに据え置きにする方向で両党間で認識を合わせています。国会議員の報酬は上がりません。

いずれにしても、まずは国民の賃金を上げ、経済を上向かせることが先決です。

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◾️11/20 読売新聞の見出し（悪意あるミスリード）↓
国会議員の歳費、月５万円アップで調整
https://t.co/y2Orzke3cm

◾️11/22産經新聞の見出し（正しい情報）↓
国会議員の月額歳費5万円増を当面凍結　歳費法改正案を提出へ　国民感情に配慮
https://t.co/clO8nGWJfX

ちなみに、読売新聞のミスリード記事が出た11/20の夜に生出演したプライムニュースで説明しています。9:12頃から言及していますのご覧ください。
↓ November 11, 2025

20日に参議院厚生労働委員会にて質疑に立ちました。
現在、大麻由来成分カンナビノール(CBN)が指定薬物として規制される省令改正についてパブリックコメントがなされています。
そんな事態に招いた、違法薬物のような販売があったことを残念に思います。
CBNを含む大麻由来製品を摂取して、難治てんかんの発作を抑制するなど生活の質を守っている方がいらっしゃいます。
指定薬物の規制は必要でも、真にCBNが必要な患者のアクセスを阻害することがあってはならないと質疑し、厚労省は応じてくれました。
あらためて、一昨年の大麻取締法等の改正は、大麻由来医薬品が難治てんかん等を適応として海外で薬事承認されたことを受けて、私が2019年3月に、大麻由来医薬品を薬機法に基づく『治験』の手続きで患者の許にお届けするのは可能かと質疑し、国が可能と答弁したことに由来します。
後に武見敬三厚労相(当時)も、この質疑が立法事実として重要であり、どこまでも患者のための改正と答弁しました。
振り返って法改正前後にも、同様の心無い動きがあり、大麻由来成分THCVが指定薬物となりました。
患者さんが生活の質を維持するために摂取していた製品を所持できない事態が危ぶまれました。
そこで患者さんの実態を厚労省に申し入れ、医療等の用途として認めてもらったことで、患者さんらは継続して大麻由来製品を摂取することができました。
健康な方に濃いCBNを含むクッキー等を販売して利益を得ようとするよりも、まずは、安全性と有効性を確認して、医薬品として困っている患者さんに届けることを優先すべきです。
現在、指定薬物THCVを含む、または麻向法を根拠に定められたTHC残留限度値を上回る大麻由来製品を服用している難治てんかん患者さんを、倭国臨床カンナビノイド学会が国の研究班のもとでフォローしており、実績がある専門家の関与を求めました。
厚労省は応じました。有難うございました。 November 11, 2025

れいわ新選組 衆議院議員
#やはた愛 がカメラ向かってに訴えた自民党の質の悪さ💢

私のユーチューブチャンネル(やはた愛ちゃんねる)を観てくれている皆さまにご報告があります‼️

厚生労働委員会 医療法改正について（2025年11月21日） https://t.co/Nz9KioXK5o @YouTubeより https://t.co/4vpy3H0RRo November 11, 2025

歳費法改正案の事実関係についてですが、現時点で、記事に書かれている「与野党間の合意」も「25日の衆院議院運営委員会で正式に決める見通し」もなく、これから党内協議が行われ、それを元に与野党協議が行われます。
https://t.co/YY1cXbjk8e November 11, 2025

海外FXについて
Xで情報が錯綜してるなと思ったので
改めて整理を。

今後見返せるよう保存と
情報拡散のためリポストいただけるとありがたい。

💡海外FXは使えなくなるの？
これからも使えます。
使えなくなるのではなく
「使いづらくなる」のです。

💡なぜ使いづらくなるの？
銀行口座の入出金が
今後実質利用できなくなる可能性が濃厚です。

理由は法改正により、
銀行送金で利用されている
収納代行業者に規制が入るためです。

規制が入るのは「海外FX」ではなく
「海外FXが外部委託してる収納代行業者」です。

ここを履き違えた発信が多いと感じたので
誤認しないようにしましょう。

💡いつから銀行送金が使えなくなるの？
早くて今から半年後、遅くて2026.12.12からです。

法改正の公布が2025.06.13に行われました。
施行は公布から1年以内に実施されるため、
一番遅くて2026.06.12に施行されます。

施行から半年間は猶予期間があるので、
本格的な規制は2026.12.12に遅くとも始まります。

💡銀行入出金以外のルートはあるの？
仮想通貨送金が今後は一般的になる可能性大です。

現在の送金は大きく分けて4種類
・銀行送金
・クレカ送金
・仮想通貨送金
・オンラインウォレット送金

収納代行問題で「銀行」「オンラインウォレット」は
ほぼ確で使えなくなる。

クレカは現状でも
海外FXへの送金を拒否してる会社も多いが、
今回の問題でさらに多くなる可能性も高い。

仮想通貨は法定通貨ではないので、
今回の送金規制に関係なく今後も利用できる可能性が高い。

💡ここからはただの個人的な考え
正直個人的には、そんなXでみんなが騒いでいるほど
悲観することでもないだろうと思っている。

ルートをただ銀行から仮想通貨に変えればいいだけ。

確かに当然銀行経由よりも手間はかかるし
初めは覚えるのも面倒だけど、

一回慣れちゃえばホントに訳ない。

手数料が銀行よりもかかっちゃうんだけど、
ほとんど手数料かからず送金できる方法も見つけた。

それは準備でき次第YouTubeで手順とか伝える予定！

正直裁量勢はほとんどの人が国内でレバが十分だと思うんだけど、
EAは複数ポジションもって同時に色んなロジック動かせるのが強みだから

国内だとどうしてもレバが足らないんだよね。

だから自分は

国内の環境でガマン <<<<< 多少面倒でも仮想通貨送金使って海外利用

これは人によって
国内海外どっちを選ぶのがベターなのか変わるので

「誰かがこう言っていたから」
じゃなくて

「自分のトレードにはこっちの方が合ってるから」
で決めていってもらえたらいいのかなと思います。 November 11, 2025

出ました！Tatlerによる愛子さまラオス訪問の特集記事。
もうベタ褒め。
そして皇位継承問題にも鋭く切り込んでいる。小泉内閣での女性女系容認の皇室典範改正発言まで言及している。最後は「ラオスでの素晴らしいパフォーマンスを見た人々は法改正の議論を巻き起こすだろう」と締め括っている。 https://t.co/ogqttlsm8a November 11, 2025

外国人の在留手続き手数料、来年度中に大幅値上げ　６千円 → ３～４万円　永住許可申請は１万円 → １０万円以上に

増収分は不法滞在者の強制送還費用などの財源へ

※引き上げの法改正は１９８１年以来
https://t.co/II2ehZ784y November 11, 2025

本書いた。
もうすぐ終わる。

200ページくらいなのかな

最初のとこだけ出しますね。
「参政党を頼む」

そう言う本です。

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子供の頃の倭国 が消された日 １９９４
──参政党が闘う反グローバリズムの全貌

まえがき
1994年の倭国と、2025年の倭国　──　くすぶり続ける複雑な気持ち

私はサッカー少年だった。
放課後になるとランドセルを放り投げ、近所のグラウンドに駆けつけて、夕方まで泥だらけになって仲間と共に走り回っていた。

あの頃の倭国の街並みや風景を思い出すと、どこも活気に満ちていた。 商店街は人で溢れ、工場からは煙が立ち上り、何より大人の顔にも笑顔があり、そんな大人の姿を見て、私たちも未来に夢や希望が持てた。夏休みの夜にカブトムシを取りに行けば、近所のおじさんによく怒鳴り散らされたもので、 いま思い返してみると、大人も子供も倭国人が元気に見えていた時代であった。

その証拠として、倭国はアメリカと肩を並べる世界トップの国だった。 世界時価総額トップ10のうち7社が倭国企業。 銀行ランキングトップ10を倭国が独占。 トヨタ、ソニー、任天堂、シャープ、東芝、日立、三菱、松下…… 「倭国企業はあの最強国家アメリカに負けてない」 子どもの頃の私は、そんな倭国企業とそれを支えてくれる倭国の人々を誇らしく思っていたものだ。

しかし2025年の今、 あの輝きはほとんど消え失せてしまった。

1992年、ソ連が崩壊した直後、アメリカ国防総省で代表的なネオコンのひとりであるポール・ウォルフォウィッツが作成した 極秘文書（直後に流出して世間で批判を浴びました）「ディフェンス・プランニング・ガイダンス（DPG）」。

そこにはこう書かれていた。
「世界はもう我々アメリカのものだ。 倭国とドイツも、中国・ロシアと同等の潜在的敵性国家である。 したがって、両国が再び自立独立してアメリカに挑戦できないよう、 軍事・経済の両面で弱体化させろ」

この文書の存在と内容を知ったとき、心の中から噴き出した複雑な気持ちが今でもくすぶり続けている。
シャープは台湾企業に買われた。 東芝の半導体はアメリカに売られた。 工場は海外に移され、技術は流出し、雇用は失われてしまった。

定年まで倭国を支えてきた老齢の男性が、恐らく夢見ていただろう安心した老後の暮らしができず、真夏の工事現場で警備員として汗を流し、真冬の夜にコンビニでレジを打っている。 アメリカと肩を並べていた倭国を支えてくださっていた方々がだ。

大学生は奨学金の返済期間が平均で２０年、若者たちは学業をやり遂げ、夢や希望を持って社会へ飛び立とうとしても、それができずにいる。若者たちが社会に出て、元気に様々なチャンスにチャレンジできない時代になってしまった。
若者が社会でチャレンジできない国が、この先強い国になり得るだろうか。

民主主義である以上、庶民にも責任が無いわけではなく、その無責任と無関心が今の倭国の現状として返って来ている。

日米経済構造協議など、明らかに倭国を弱体化させようという意図が感じられるが、そんなアメリカに30年間盲従してきた自民党への怒りと情けなさがこみ上げてくる。
このウォルフォウィッツ思想に真正面から立ち向かっているのが、参政党の「反グローバリズム」なのだ。

私が支持する政党は、 もはやひとつしかない。

反グローバリズム
子供の頃に米軍やハリウッドに憧れ「正義である・仲間である」と思っていたアメリカがどのような国なのか、みなさまと共有したい

世界は大変革の時代に入ったのだ。

そのような時代に
もう一度、 子どもたちがグラウンドを走り回り、 倭国の子供たちが、あの頃のように国と自分たちの将来に夢や希望を持てるように 倭国が世界に誇れる国になるために。
2025年11月18日

第１章
グローバリズムとは何か──倭国を骨抜きにした30年の全貌

単に「グローバリズム」の語源はラテン語でグローブ球体を意味し地球を表す。そのためただの国際化や国際交流を思い浮かべる人が多いと思うが、参政党が主張しているグローバリズムとは「新自由主義・グローバリズム」の事である。

1991年12月、ソ連が崩壊した。
それまでの世界は「冷戦構造」、つまり米ソ二極の均衡だった。
しかしソ連が消えた瞬間、世界は一夜にして「アメリカ一極覇権構造」に変わった。
このアメリカ一極覇権の別名が、
現代政治理論の教科書に載っている
「新自由主義」であり「グローバリズム」である。
さらに率直に言えば、
「アメリカ帝国主義」であり「新植民地主義」とも呼ばれている。

その実態はただ一つ。
「アメリカの民主主義、アメリカの経済システム、アメリカの価値観を世界中に押し付けろ」
シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、これを
「リベラル覇権主義（Liberal Hegemony）」
と呼んでいる。
アメリカのリベラル政策を武力と経済力で全世界に強制する覇権主義だからだ。

倭国はこの30年間、まさにその標的だった。
【経済面での押し付け】
・1990年　日米経済構造協議（SII）
・1993年　クリントン政権によるスーパー301条再起動
・1995年　郵貯・生保の民営化強要
・1997年　金融ビッグバン（外資参入規制撤廃）
・2013年　TPP交渉参加
・2015年　郵政民営化完全実施
・2016年　農協改革（JAの弱体化）
・2018年　水道法改正（外資参入の布石）
・2021年　デジタル庁創設（GAFA優遇構造） November 11, 2025

在日中国人

(´・ω・｀)こいつらスパイ犯罪者になるので危険

見かけたら通報しよう
…みたいな時代に入るのかね、やだなぁ怖いなぁ

＞中国には国家情報法、国防動員法、反スパイ法改正によって、海外に住む中国人・中国企業に対して「国家の活動への協力義務」を課している
https://t.co/qGZClhneEQ November 11, 2025

えーー、すごーい。干柿好きーーー！
これがオーナーの趣味なのか、このショップで販売するのか？
梅干しとか漬物って製造販売が営業許可制ないとダメとかいらぬ法改正があったけど、干柿ってそうゆうのないのかな？とかふと思った。 https://t.co/tHGRWAWHL9 November 11, 2025

@nBwQSzmg3qU2ysd 国の責任で、モスリムには入国税に上乗せして遺体航送費(250万円くらいか？)前納を入国条件とする法改正すれば良いな。
生きて出国する際には滞在時にやらかした罰金とかを差し引いての返金でな。 November 11, 2025

@swallow322 SNSは世界中の人に見えるものだし、もはや支持者内だけで盛り上がることとは訳が違うということが分からないのが危険ですよね😥
関係ない国民までとばっちりを受けるし、ほんといい迷惑です
プラットフォーム側でもなんとかしてほしいけど、Xには期待できないし法改正でもしない限り制御不能ですよね… November 11, 2025

実名が出ないパターンは精神面でなパターンか外国パターンか、、、、どちらにしろ被害に遭われた方々やご遺族が納得できる方向に国からが救済してほしいな。。被害者救済用に法改正必要だろ November 11, 2025

@Jack_Almania 拝読いたしました☆
なるほど、固定給の明示・支払いの事実があるかだけではなく、事案毎に労働形態認定が分かれたり判例を一般化して拡張適用しようとすると実態に合わない不都合な部分が出たりしていて法改正も視野に入れないといけなかったりするんですね☆そこまでは分かりませんでした☆
↓ November 11, 2025

遺族年金60歳未満は5年で打ち切り
　↑
年金払い損確定という悪徳法改正を何故報道しない。
ここで自民党政治を終わらせないと幸せな老後生活はおくれません。
未来に不安の皆さん、選挙に行って反自民の政党に投票すれば地獄のような自民党政権を終わらせる事が出来ます。
25/11/25 November 11, 2025

個人情報保護法改正見てる時と通販してたしてる時の差 November 11, 2025

🟡拡散希望🟠署名に賛同を！
「企業は公益通報者に対し配置転換や嫌がらせで報復することが多いです
政府が国会に提出した公益通報者保護法改正案は 通報者の保護強化を解雇 懲戒に限定→不十分
配置転換 嫌がらせを含め全ての報復から通報者を守る修正案の可決を！」
賛同443 https://t.co/V1wmI3WhVI November 11, 2025

社労士になって初めて知った意外なこと

① 提出期限を過ぎてしまう
例えば資格取得届は、社保は入社から5日以内、雇用保険は翌月10日まで。

ですが、実務では
「マイナンバーが届かない」
「入社連絡が遅れた」
等の理由で、届出が遅れることもあります。

期限を過ぎても罰則はなく、ちゃんと提出すれば手続きしてもらえます。
(大幅に遅れる際は、遅延理由書や別途添付書類が必要なことがあるので、提出先に要確認)

② 毎年のように法改正がある
合格したら知識は完璧！ではありません。

社労士になってからも勉強は続きます。
登録すると、社労士会や所属支部が主催する勉強会を無料で受けられることも！

③ 社労士以外の知識も必要
例えば給与計算をお受けする場合、所得税や住民税の知識も必要になります。

社労士の試験範囲にはなかったことを実務で学ぶ場面は、意外と多いです。

なので、自分の専門外のことをご相談できる、税理士さん・弁護士さん・司法書士さん・行政書士さん等には本当に感謝✨

「1人だけでは生きられない」と実感です。笑 November 11, 2025

【これは拡散案件だと思うので！】
公的立場の議員がネット上に複数のアカウントを作って情報操作を行ったり、特定の外国人や在日外国人を差別攻撃したり、気に入らないお店や仕事をネットリンチしたり、対抗する議員をネットリンチで潰そうとしたり、、etc そう言う行為を通報して法改正へ！！ https://t.co/9GpPT0VKvJ November 11, 2025

@Mynameis_BLK 安倍はだいぶやらかしたよな。外資に有利なTPP自由貿易協定には参加するわ、入管法改正で外国人労働者受入拡大するわで売国奴や。安倍・高市信者で外国人嫌いな人って超矛盾してるよね。頭悪いんだね。 https://t.co/w4NZH1qZ5n November 11, 2025