タイ軍を攻撃するカンボジア兵の手元に、倭国のODAで供与されたらしき救急キットが⬇️

非常に残念だ。タイは倭国にとって極めて重要な戦略的パートナー。皇室とタイ王室はお親しい。

いっぽうカンボジアは、中国と密接な関係の国。独裁政権のもと、数々の人権問題を抱える。
https://t.co/fTZV7gqMV1 December 12, 2025

倭国政府がODA予算でカンボジアへ交付した支援物資（救急キット）が、今回のタイとの戦争で使用された。画像はタイ人殺害をしようとするカンボジア兵。
非常に残念な結果。ODA予算が戦争で使われた事実を無視してはならない。 https://t.co/cGCD5xdCmJ December 12, 2025

中国マフィアは中国国内で締め付け喰らって東南アジア(今はカンボジア)に逃げて行ってそこから国際詐欺しまくったり中国国内から人民をあの手この手で拉致っていく(この過程で倭国人も巻き込まれている)有様でそこに巻き添え喰らったタイがブチ切れて詐欺拠点に砲撃始めてるのカオスすぎる December 12, 2025

「高校生の拉致」と「企業情報の乗っ取り」 ──写真の29歳倭国人男性は、オンラインゲームの誘いで高校生を海外詐欺拠点へ連れ去り、タイで拘束された。準暴力団チャイニーズドラゴン関係者と言われている。

スマホ1台がすべての入り口だった。ゲームで誘われた17歳、LinkedInで釣られたエンジニア… 今も次々と若者が消え、詐欺被害は拡大し、情報が盗まれている。

物理的な拉致と詐欺、サイバー空間の罠。 この「人材供給」や「資金洗浄」を断つため、 金融庁・全銀協はAI監視＋即時口座凍結の兵糧攻めを開始！

詳細は引用元スレッドで↓

#トクリュウ #カンボジア #北朝鮮 #資金洗浄 December 12, 2025

我が国の外交部：
「倭国は危険だ！ 行くな！ お前たちの安全のためなんだ！」

同じく我が国の外交部：
「（交戦中の）ロシアは安全！ みんな（中国人差別多発の）ロシアに行こう！！
いまはちょうど（拉致多発の）カンボジアが最高のシーズンだ！
さあ（臓器売買横行）カンボジアに行こう！！」 December 12, 2025

私も超お気に入りの生胡椒。
色々なメーカーが最近は出しているけど、やっぱり群を抜いて、クラタペッパーのが一番美味しい。
かつて、世界一といわれたカンボジアの胡椒が、内戦でほぼ絶滅寸前、壊滅的だったものを復活させた、倉田さんの血と汗と涙の結晶ですよ。
クラタペッパーは本当に美味しい。

これは今度、みんなに振る舞うのだ(`･ω･´)
独り占めよりも、みんなで食べたい。 December 12, 2025

カンボジア領国境近くの世界遺産プレアヴィヒア寺院にあるクレーンを破壊するタイ軍。ここにはカンボジア軍がアンチドローン・ジャマーとレーダー、CCTVを設置して監視塔として利用。タイ側は「自衛措置」と強調する一方、カンボジア側は「遺産破壊のテロ行為」と非難。
https://t.co/JvwtJpLEdz December 12, 2025

「カンボジアの5歳の男の子」「学校に通うお金を支援をするんだよ」「世界には学びたくても学べない子どもがたくさんいるの！」と目を輝かせる実母を見て、否定的な自分が冷たくてひどく醜い人間のように思えて、何も言えなかった。 December 12, 2025

えらいイキリ立っているが、この垢の名誉のために言っておくと、このクソリプ全部が間違っているわけではない。YouTube学校かトンデモ歴史本で学んだ成果が出ていることは認めよう。

このクソリプが残念なのはそこではなく、全体が「藁人形論法（straw man fallacy）」になっていることと、詰めが甘いことだ。このようなリプはあちこちで見ることなので、この垢にリプしてもしょうがないが、なぜこれが「藁人形論法」であるのかということと、海外でなぜドイツは「謝罪のモデル」と評価されるのに、倭国だけ白眼視されるのかを一度書いておく。

元投稿では、「倭国が戦中やったこと」と、「戦後やらなかったこと」に世界の関心が引き付けられていると書いた。実際、最近の海外の報道を見渡してみたら気が付くと思うが、「戦後やらなかったこと」がまるで倭国の枕詞のようについて回っている。
それに対してこの垢は、「何、デマこいてんのアホ！ 在外資産による戦後補償 ... 倭国は何も払っていないというのはデマ」とクソリプをとばしている。

なぜこれが藁人形論法か？
念の為書いておくと、藁人形論法とは、相手の主張を意図的に弱く・極端に歪曲（または単純化）もしくは捏造して、それを攻撃する論法のことで、これはネトウヨの専売特許でもなんでもない。使い勝手が良いらしく、パヨクや沈没リベラルも使っている。

元投稿は、倭国が「戦後やらなかったこと」と書いてある部分を、この垢は「倭国は何も払っていない」というデマとして設定し、それ（藁人形）に対して戦後賠償の金額リストで反駁したつもりになっている。つまり、相手の主張を「賠償ゼロ」というバージョンにすり替えて攻撃しているので、典型的な藁人形論法だ。

実際、引用元が「nothing of the sort」と書いているのは、「何も払っていない」という絶対的な主張を意味しない。ドイツがやってきた「ようなこと」をしていないと言ってるだけだ。

ここで、この垢の憤慨に同情する余地もあるのは、「倭国は賠償を払っていない」という主張を本当にデマとして流布する人もまれにいることだ。この垢は、それを先読みして反撃したい衝動にかられたのだろうと解釈できる。

では、ドイツと倭国で何が違うのか？
事実確認しておく。
倭国は第二次世界大戦後の戦後賠償を、サンフランシスコ平和条約（1951年）に基づき、主に東南アジア諸国に対して行った。賠償の形態は主に「役務賠償」（倭国人の労働力や生産物・資本財の提供）で、現金中心ではなく、経済協力的な性格が強かった。また、倭国海外の在外資産（戦前に倭国企業・個人が保有していた資産、推定約40億ドル相当）は連合国側に没収され、これも実質的な賠償の一部とみなされる。

東南アジア諸国に対する賠償・準賠償の実績：

・フィリピン：5億5,000万ドル（約1,980億円）
・インドネシア：2億2,308万ドル（約803億円）
・ビルマ（現ミャンマー）：2億ドル（720億円）
・ベトナム：3,900万ドル（約140億円）
・その他（ラオス、カンボジア、シンガポール、マレーシアなど準賠償）：総額約606億円

総額は賠償・準賠償合わせて約1兆300億円程度と推定される。これは、1955年から1977年までの間に完済された（支払い済み）。

クソリプの数字（例: フィリピン1902.3億円、ベトナム3643.48億円）は一部の資料で在外資産没収分や借款を含む広義の額を指している可能性が高く、厳密な賠償額とはずれがあるが、賠償を払ったという点では間違っていない。

韓国・中国・台湾に対する賠償：

・韓国：1965年の日韓請求権協定で無償3億ドル・有償2億ドルの経済協力（総額約1,080億円相当）を提供し、請求権問題を「完全かつ最終的に解決」。
・中国（PRC）：1972年の日中共同声明で戦争賠償請求権を放棄。
・台湾（ROC）：1952年の日華平和条約で処理。戦争賠償請求権を放棄。

中国と台湾は戦争賠償請求権を放棄してくれたので、倭国の賠償義務はいわばチャラになった。韓国のケースが後々まで問題を引きずるのは、実質的には、韓国が賠償請求権を放棄する代わりに、倭国が経済協力するという形にすり替わったからだ。

国家間の問題として法的に解決済みというのが、倭国政府のポジションだが、個人レベルの被害についてはどうなんだという疑問が韓国人の間では当然出てくる。倭国では「もう賠償終わったのに、いつまで金をせびるんだ？」という形で沸騰する人もいるが、本質的には国家への賠償と個人への賠償義務を認識しているかどうかが、ドイツと倭国との間に決定的な違いを招いた。

まず、賠償額を大雑把に比較してみる。

倭国による直接賠償・準賠償総額が約1兆300億円、在外資産没収分（実質的な追加負担）が約3,795億円相当。ここに漏れた分を含めて全体推定は、約1-1.5兆円規模になる。

一方、ドイツの全体推定：2025年末時点で約15.5兆円超と推定されている。大雑把に言って、ドイツは賠償に倭国の10倍払っている。

しかし、ドイツの額の大きさよりも、その「継続的な謝罪」と「個人への賠償」が倭国と大きく異なっている。

謝罪に関して：
西ドイツ初代首相アデナウアーが、1951年に連邦議会で「ドイツ国民の名においてなされた耐え難い苦痛の道に対して、謝罪と補償の義務を果たす」と宣言したのが戦後初の公式謝罪になり、その後、歴代首相（ブラントのワルシャワ跪き、シュレーダー、メルケル、ショルツなど）が繰り返し謝罪している。この基本姿勢が、人類に対する犯罪の時効なき責任を認める補償の継続につながっている。

賠償総額も倭国の10倍ととてつもなく大きいのだが、その内容が個人を置き去りにしていない点で倭国と非常に大きく異なる。

個人への補償：
ドイツは、個人被害者への直接補償を中心に据えて、これを1951年に設立されたConference on Jewish Material Claims Against Germany（Claims Conference、以下Claims Conference）が担当し、毎年ドイツ連邦財務省と交渉を行い、補償額を決定している。生存者のニーズ増加に応じて額が増大する。主な内容に以下のようなものがある。

・Article 2 Fund / Central and Eastern European Fund (CEEF)：ゲットーや強制収容所生存者への生涯年金（月額数百ユーロ）。

・Child Survivor Fund：子供時代に迫害を受けた生存者への一時金や年金。

・Hardship Fund：一時的な補償（2024-2027年延長、1人あたり約1,300-1,400ユーロ）。

・在宅介護・福祉サービス：最大の支出項目。高齢生存者のホームケア、医療、食事支援など（近年、全体の60-70%を占める）。

・その他：ホロコースト教育基金（2020年代で年間数千万ユーロ）や、迫害救助者（Righteous Among the Nations）への支援。

ドイツの補償には「ドイツのやったこと」は、金銭で贖罪できるものではないが、生存者の尊厳ある生活を支えるための責任を履行するという思想が徹底している。

まさか倭国がビタ一文賠償を支払ってないと信じてるような人はいないだろう。だから、そんな藁人形を作って攻撃しているクソリプはまったく空回りしているだけで徒労に過ぎない。しかし「戦後倭国がやらなかったこと」が国際的に認知されていることは否定のしようがない。 December 12, 2025

【カンボジアニュース】戦火はタイ国境全域へ拡大 F-16による爆撃と毒ガス使用の報告 外務省は「安全情報」を再発出

カンボジアとタイの国境紛争は、特定の係争地にとどまらず、プレアビヒア、オドーメンチェイ、バンテイメンチェイ、そして新たにポーサット州を加えたタイ国境全体へと戦火が拡大しています。カンボジア国防省の発表によると、タイ軍の攻撃はF-16戦闘機による爆撃や戦車の突入に加え、寺院や民間施設への攻撃、さらには「有毒な煙」の使用へとエスカレートしており、現地は極めて深刻な人道的危機に直面しています。

▪️ポーサット州トモーダー集合村への無差別砲撃
カンボジア国防省の緊急発表によりますと、2025年12月9日12時33分、ポーサット州ヴィール・ヴェン郡トモーダー集合村（Thmor Da）において、タイ軍による新たな軍事攻撃が確認されました。この攻撃では、105mmおよび155mmという大口径の榴弾砲が使用され、軍事目標ではない民間人が密集する市街地および居住区に対し、無差別かつ一方的な砲撃が行われました。国境最前線から離れた一般市民の生活圏を意図的に標的としたことは明らかであり、国防省はこれを「極めて非人道的かつ残虐な行為」と断定し、強く非難しています。

▪️第4軍管区での激化：F-16による爆撃と高地争奪戦
プレアビヒア州およびオドーメンチェイ州を管轄する第4軍管区においても、戦闘は熾烈を極めています。国防省が公開した詳細なタイムラインによると、12月8日13時02分、タイ空軍のF-16戦闘機がムンバイ地区に対し3回にわたる空爆を行い、計9発の爆弾を投下しました。さらに同日15時30分には、アン・セッ地区にある軍事要衝677高地の奪取を狙い、タイ軍が歩兵、戦車、ドローンを組み合わせた諸兵科連合部隊による攻撃を仕掛けています。
また、攻撃対象は軍事施設にとどまらず、世界遺産であるプレアビヒア寺院、タ・クラベイ寺院などの宗教遺跡周辺にも及んでおり、105mm、155mm砲に加え、戦車による突入（ramming tanks）も報告されています。

▪️ポイペト近郊での「有毒な煙（Toxic Smoke）」散布とドローン攻撃
主要経済圏であるポイペト市のあるバンテイメンチェイ州（第5軍管区）でも、非人道的な兵器の使用が確認されています。カンボジア国防省の情報によると、12月9日午前4時58分から5時25分にかけて、タイ軍は大型ドローンを展開し、有毒な煙を散布しました。同様の有毒な煙」による攻撃は、第4軍管区のタ・クラベイ寺院付近でも同日午前4時45分に確認されており、戦場における化学兵器使用への懸念が強まっています。
これら一連の攻撃により、12月9日朝の時点でカンボジア民間人7名が死亡、20名が重傷を負う事態となっています。

▪️製造業全体への波及と「タイ・プラス・ワン」モデルへの懸念
戦火が国境全域に拡大したことで、カンボジアに進出している製造業全体への波及は避けられません。特にポイペト周辺の経済特区（SEZ）などで操業する企業にとって、国境閉鎖の長期化は致命的なリスクです。タイ側からの部材調達や製品輸出を行う「タイ・プラス・ワン」モデルを採用している多くの製造業では、物流の停滞により生産計画の維持が困難になる恐れがあります。これに加え、米国政府によるカンボジア製品への関税措置といった外部要因も重なり、現地企業は複合的な経営課題への対応を迫られています。

▪️崩壊した平和合意と外務省による「渡航中止勧告」
カンボジア政府は、今回の一連の軍事行動を、2025年10月にドナルド・トランプ米大統領およびアンワル・イブラヒム・マレーシア首相の立ち合いのもと署名された「平和合意」に対する重大な違反であるとして非難しています。
倭国の外務省が発出した最新情報によると、両国国境地帯での緊張は急速に高まっており、予断を許さない状況です。外務省はタイとの国境付近（オドーメンチェイ州全域、プレアビヒア州の一部、およびバンテイメンチェイ、ポーサット等の国境から30km以内）に対し、「レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」を発出しており、さらに、在留邦人に対して以下の通り強く注意を呼びかけています。

「軍事衝突の状況次第では、国境からある程度離れた地域においても、更なる状況の変化や不測の事態の発生も排除されませんので、危険な状況に巻き込まれないよう御自身の行動予定を慎重に検討し、複数の情報源から最新の情報を入手いただき、十分な安全対策を講じてください。」 December 12, 2025

タイとカンボジア、停戦合意崩壊で全面衝突へ

12月8日未明の銃撃戦で米国仲介による停戦が破られ、両軍は数年ぶりの激しい対立に陥りました。

タイ軍によると、カンボジア軍は未明、ウボンラチャタニ近郊の係争地に向けて砲兵部隊とロケット弾部隊を移動。これにより砲撃と小火器による銃撃戦が勃発し、タイ兵1人が死亡、8人が負傷。カンボジアは民間人3人が負傷したと報告し、タイが先制攻撃を行ったと非難しあました。

戦闘は12月10日まで国境沿い40kmにわたって拡大し、ドローン、迫撃砲、そしてタイのF16戦闘機によるカンボジア軍陣地への攻撃が報告されています。両政府は、10月の停戦合意違反について互いに非難し合っています。

少なくとも10人から17人が死亡し、50万人以上が避難を余儀なくされました。12万5000人以上がタイ国内に避難し、数万人がカンボジア北部の村々から避難しました。

国連関係者とASEAN外交官は、協議が行き詰まる中、双方とも立場を強化し続けていますが、即時の緊張緩和を求めています。 December 12, 2025

明日‼️‼️
クレイジージャーニー再び‼️
今度は大好きな国、カンボジア🇰🇭に行って国の痛みと光を親友の @therealvannda と共に見てきた🙏
絶対見て欲しいのでテレビかTVerで皆んなスタンばってて🙏🙇🏻‍♀️‼️‼️‼️@Crazy_Journey https://t.co/uZhv4aPLvu December 12, 2025

伝説の特殊作戦将校：ケネス・ボウラ少将

ケネス・ボウラ少将は、1970年から2003年までの33年以上にわたる軍歴を通じて、アメリカ陸軍特殊部隊を中心に活躍した伝説的な将校であり、現代の特殊作戦の歴史そのものを体現する人物である。

ベトナム戦争への派遣
1970年、ボウラはサウスカロライナ州チャールストンにある公立軍事大学であるシタデル大学（The Military College of South Carolina）を優秀な成績で卒業し、陸軍少尉に任官した。最初の配属先は第82空挺師団であったが、すぐに特殊部隊の訓練を完了し、ベトナム共和国へ派遣された。

MACV-SOGでの極秘活動（1971年〜1972年）
ベトナム到着当初から、ボウラは最高機密の特殊作戦を担うMACV-SOG（Military Assistance Command, Vietnam – Studies and Observations Group）に配属された。この部隊は、ベトナム戦争の期間中およびその前から、極秘の非通常戦争作戦に従事していた。

彼はSOGの北部指揮管制本部（CCN）に所属し、「ワン・ゼロ（偵察チームリーダー）」としてRTアイダホやRTサイドワインダーといったベトナム人隊員を含むチームを率いた。その任務は、何十年も機密扱いとされていたもので、ホーチミン・ルート沿いのラオスやカンボジア国内深くへの国境を越えて潜入し、北ベトナム軍（NVA）に関する戦略的偵察や諜報活動を行うというものであった。これは彼が作戦地域としてカンボジアに最初に関わった時期にあたる。NVAやパテト・ラオ（ラオスで活動した共産主義革命勢力）が支配する地域での作戦は困難を極めたが、彼は非常に有能な偵察チームリーダーであった。

カンボジア（1974年〜1975年）
MACV-SOG解体後、ボウラは一度アメリカ本土での任務を経て、1974年にカンボジアへ戻り、二度目の関与となった。この時、彼はクメール共和国軍（FANK）の訓練プログラム（UITG/FANK Training Program）のアドバイザーとして、プノンペンに駐留した。
彼はAチームの副官および指揮官として、クメール共和国軍の歩兵・空挺部隊を訓練し、彼らと共に実際の戦闘作戦を実施した。この期間中、彼は国防への顕著な貢献が認められ、当時のクメール共和国政府からクメール共和国国防メダルを授与された。彼はクメール・ルージュ（ポル・ポト派）によるプノンペン陥落直前の1975年4月まで現地に留まり、アメリカ大使館員やその他の民間人の避難作戦である「オペレーション・イーグルプル」（Operation Eagle Pull）に参加して撤退した。

輝かしいキャリアと栄誉
その後も、ボウラはキャリアを通じて特殊作戦に従事し続けた。彼は第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊（通称：デルタフォース）に1983年から1988年までの5年間所属し、1983年のグレナダ侵攻作戦に参加した。
1988年以降は第5特殊部隊群の指揮官となり、湾岸戦争やソマリア内戦の期間中は、同部隊の司令官として戦闘および人道支援任務を主導した。
彼は第5特殊部隊群全体の司令官、アメリカ陸軍特殊作戦コマンド司令官、ジョン・F・ケネディ特殊戦センター・アンド・スクール司令官など、主要な特殊作戦部隊の指揮官を歴任した。また、コソボやアフガニスタンでのNATO任務にも副司令官や作戦部長として関与した。

彼の長年にわたる功績は高く評価され、2011年には、傑出した貢献をした隊員を称える特殊部隊殿堂（Special Forces Hall of Fame）に「連隊の傑出したメンバー」として殿堂入りを果たした。

引退後の外交官としての活動
2003年10月に少将として退役した後も、彼は国家に貢献し続けた。2009年2月、彼は国務省の上級外交官（Senior Foreign Service Officer）に任命され、2013年10月までサウジアラビアのリヤドにあるアメリカ大使館に勤務した。
そこでは、プログラム管理・内務省局（OPM-MOI）の初代プログラムディレクターとして、国務省省庁間対テロプログラムを主導した。この役割は、テロ対策を含むアメリカとサウジアラビア間の政治的・経済的な連携や、世界全体に関わる問題への対策支援を担うものであった。 December 12, 2025

文春の武論尊インタビューめちゃくちゃ面白かったんだけど、『北斗の拳』の発想がマッドマックスはもちろん内戦直後のカンボジア旅行がきっかけなのは初めて知った https://t.co/t0aMyXlMVK December 12, 2025

＞記事によると、一獲千金を夢見た男性は、友人と車に乗って自貢市から中国の雲南省とラオスを経由してカンボジアへ渡ったが、だまされて中国人が運営する通信詐欺拠点に連れて行かれた

絶対騙されていないw https://t.co/zGb3P4Mr2y December 12, 2025

倒したカンボジア軍兵士の迷彩服から剥ぎ取ったパッチらしい
カンボジア王国軍 第5軍管区第51歩兵旅団
カンボジア陸軍 第3介入師団
カンボジア警察などのパッチ類がありますね https://t.co/1PSco1toO7 December 12, 2025

🤓「原爆ドッカーン‼️広島歴代最高気温4000℃‼️広島の物件全部事故物件」

👩「原爆をネタにするな。倭国国民として恥ずかしい」

_________

👩「キャッキャッ今日地雷ファッション着ちゃった〜🫶」

↑味わった事もない原爆の痛みで被害者ヅラするなら地雷で足を失ったカンボジアの👦🏽に謝ってほしい December 12, 2025

【カンボジアニュース】【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第9回 / 全15回）150億ドルの闇と「国籍ロンダリング」——法の隙間を突く錬金術

▪️制裁対象となった「5つの国籍を持つ男」
米司法省の民事没収訴状で、プリンス・グループは約150億ドル相当と単一組織からの押収としては史上最大級で、彼らが世界的な暗号資産詐欺のエコシステムを支配していた裏付けと言えます。
続く米財務省の10月の制裁リストでは、幹部らの組織的な多重国籍保有が確認されました。注目すべきは創業者・陳志会長の「国籍コレクション」です。中国、カンボジア、バヌアツ、キプロス、セントルシアの少なくとも5つのパスポートを使い分け、法執行機関を撹乱する「司法管轄権の混同」を意図していました。
また、シンガポール史上最大のマネロン事件で逮捕され、後に倭国経由でモンテネグロで拘束された王水明も、捜査逃れのため中国、カンボジア、トルコ、バヌアツの4つのパスポートを使い分けていたことが確認されています。

▪️「透明マント」としてのバヌアツ旅券とレガシーリスク
彼らが愛用したバヌアツ旅券は、金で買える「犯罪収益のための透明マント」でした。EUと英国は2023年に同国へのビザ免除を停止しましたが、王水明が2025年の逮捕時も同旅券を使用していた事実は、過去にばら撒かれたパスポートが「レガシーリスク」として長期に残ることを示唆しています。
さらに米司法省は、陳志らが賄賂で「外交パスポート」を不正取得し、国家主権レベルの特権を得ようとしていたと指摘。2023年4月には同旅券で実際に米国入国を果たしていたことが起訴状で明らかになっています。

▪️「別人」を装う国籍ロンダリングと「無限ループ」
なぜ国籍を分散させるのか。FATF等の報告書『実質的支配者の隠蔽』は、その手口を「循環所有」として警告しています。
犯罪者は多重国籍を利用して「別人」を装い、複数の法人を設立します。例えばカンボジア旅券でA社、バヌアツ旅券でB社、キプロス旅券でC社を設立し、A社がB社、B社がC社、C社がA社を所有するという「閉じた連鎖」を構築するのです。
これにより銀行は「異なる投資家による取引」と誤認します。結果、「実質的支配者（UBO）」の追跡を無限ループに陥らせ、真のオーナーを特定不能にさせます。彼らのパスポートの束は、システムをハックする「鍵」でした。

▪️押収額220億円超・王水明の「価値の貯蔵庫」
アジアでの摘発の象徴がシンガポールの巨額マネロン事件です。違法賭博シンジケート幹部・王水明は、犯罪収益を驚くべき形態で保有していました。
事件全体の押収総額は30億SGD（約3400億円）を超えますが、王水明個人らは約1.8億SGD（約200億円）の没収で合意。内訳は現金、高級不動産、高級車、腕時計、グランドピアノなどに及びます。これらは単なる浪費ではなく、監査を逃れ価値移転を容易にする「価値の貯蔵庫」でした。

▪️パラオの米軍レーダーを狙う「偽装リゾート」と日中犯罪同盟の影
プリンス・グループはパラオでも危険な動きを見せていました。陳志支配下の企業がパラオの島の99年リース権を取得し開発を進めていたことが制裁理由ですが、計画は単なるマネロンの枠を超えています。
開発地のネルベラス島は、2026年運用予定の米軍戦術機動レーダー（TACMOR）設置地から至近の戦略的要衝です。西太平洋を監視する「米軍の目」の近隣離島取得は、リゾート開発を装い監視施設（SIGINT）等を構築し米軍動向を探る『グレーゾーン戦略』であるとして、米・パラオ当局は警戒を強めています。
さらに深刻なのが背後の人的網です。現地代理人ローズ・ワン（本名：Wang Guodan）は、陳志だけでなく、マカオ最大の犯罪組織「14K」の崩牙駒をもパラオへ手引きした「共通のフィクサー」と判明しました。
見落としてならないのは、崩牙駒も2018年にプノンペンへ「世界洪門歴史文化協会」本部を設立し、カンボジアを活動の「本拠地」としている事実です。ローズ・ワンは、カンボジアで共存する陳志と崩牙駒を、パラオで結びつけたのです。
14Kは倭国の指定暴力団とも「盃」を交わすなど、深い提携関係にある国際犯罪シンジケートです。プリンス・グループと14Kがフィクサーを共有し、さらに14Kが倭国の暴力団と繋がっている事実は、相互にリソースを融通し合うなど、協力関係の形成を強く示唆しています。

▪️「倭国ルート」の衝撃
王水明は刑期終了後、中国ではなく倭国へ国外追放されました。本来なら逮捕される中国への送還を避けるため、彼は「有効なビザがあれば希望国へ送還可能」というシンガポール当局の方針を逆手に取り、犯罪人引渡条約のない倭国を意図的に選択したのです。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

タイ版VT-4の主砲は80年代設計の一期砲なので砲身命数はマニュアル記述500発と短い。
ただマニュアルがEFC換算でないため厳密な数値は不明だが、今次衝突では主にカンボジア軍陣地への射撃を行っていたと思われ、使用弾薬もEFC係数の低いHEが大半のはず。現場はまだ大丈夫との認識だった可能性がある。 https://t.co/1rXMs9AD18 https://t.co/5JInoBiOHc December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第8回 / 全15回）トクリュウの兵站を断て　「運び屋」と「サイバー侵入」二つの求人罠

▪️「連れ去り」の実態——ミャンマー拠点への拉致
デジタル金融の裏で、凶悪な「人材供給」が行われています。最近の報道によれば、オンラインゲームで誘い出された倭国人高校生（17）が、準暴力団チャイニーズドラゴン関係者である藤沼登夢容疑者（2月タイで拘束）によりミャンマーの詐欺拠点（園区）へ連れ去られ、詐欺加担を強要される事件が発覚しました。
若者の行き先はミャンマーだけでなく、カンボジアでも多数確認されており、その拠点は全土に拡散しています。これはトクリュウによる「人間供給システム」の深刻さを示すものです。米国司法省の起訴状や報告書によれば、これらの施設では米国政府が「人身売買を伴うサイバー詐欺」として定義する、詐欺と強制労働の複合犯罪が組織的に行われています。拉致された人々はその実行役として、暴力的な支配下で酷使されているのです。

▪️もう一つの「求人」罠——北朝鮮ハッカーの侵入工作
物理的な拉致とは別に、サイバー空間でも「偽の求人」による侵入工作が激化しています。2024年12月、警察庁・金融庁・NISCは、北朝鮮のサイバー攻撃グループ「Trader Traitor」に関する注意喚起を発出しました。
彼らの手口は、トクリュウのような身体的拘束ではありません。LinkedIn等のSNSで「好条件の仕事がある」と暗号資産関連企業の技術者に接近し、採用試験を装って「マルウェア（ウイルス）仕込みのファイル」を送りつけます。従業員がこれを開いた瞬間、企業の内部システムへの侵入経路が確立され、DMM Bitcoin事件のような巨額流出につながるのです。
「身体を奪うトクリュウ」と「システムを奪う北朝鮮」。手段は違えど、どちらもSNS上の「甘い求人」を入り口として、倭国の資産を狙っている点に変わりはありません。

▪️「運び屋」の実態とFATFの警告
資金移動にはアナログな手法も使われます。警察庁「警察白書」等は、犯罪グループが「荷物運び」名目で募集した若者に、大金を運ばせる「ハンドキャリー（密輸）」の実態を報告しています。
こうした動きに対し、FATF（金融活動作業部会）も、「短期間に特定の国へ頻繁に渡航を繰り返す人物」を現金の運び屋の疑いが高い危険信号として定義しています。倭国とカンボジア周辺を明確なビジネス実態なく頻繁に行き来する人物は、当局からマークされている可能性が高いと言えます。

▪️FATFが警告する「説明できない暗号資産」
さらにFATFの不動産セクター向けガイダンスは、マネロンの典型的手口として「説明のつかない暗号資産の使用」を挙げています。特に、法定通貨ではなく暗号資産で決済を行おうとする動きや、資金源が不明確な場合、不動産業者は最高レベルの警戒を要するとされています。

▪️「在留期限切れ＝なりすまし」とみなす口座凍結
警察庁は2024年末、トクリュウが悪用する「帰国外国人の口座」に対し強力な措置に踏み切りました。
金融機関に対し、「在留期間が満了した外国人の口座利用は、特段の事情がない限り『なりすまし』と推定される」という通達を発出し、現金引き出しや送金を制限するよう異例の要請を行ったのです。

▪️「為替取引分析業者」と共同監視
包囲網は金融システム側からも狭まっています。金融庁は2023年に資金決済法を改正し、「高額電子移転可能型前払式支払手段」への規制強化と共に、許可制の「為替取引分析業者」を導入しました。
これにより2025年には、全国銀行協会を中心にAIで不正口座情報を即時共有する「共同監視システム」が本格稼働。リソースの乏しい地域金融機関であっても、メガバンクと同等水準の高度なアンチマネーロンダリング(AML)分析を導入することが可能となり、犯罪者が銀行を変えてもAIの包囲網からは逃れられない体制が構築されつつあります。カンボジアなどへの送金に対する慎重なチェックなど、金融機関による「デリスキング（取引排除）」の動きと合わせ、トクリュウの資金源を断つ兵糧攻めが始まっています。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025