吉村発言を検証もせずに報道してしまうメディアの姿勢には問題があります。ただその一方で、即座に反論し、事実に基づいて指摘するファクトチェック議員や識者が増えてきました。

そうした動きが積み重なり、デマに流されにくい状況が少しずつつくられています。この変化は、ひとつのトレンドになりつつあると感じます。 December 12, 2025

全然ファクトチェックしてもらっていいんだけどさ、逆になぜこれを事実と認識できないのか知りたい。感覚的に分からない？
全ての哺乳類は主に親が育児するのにさ、なぜ人間だけが生まれたてから親以外に丸投げして大丈夫だと思うの？
人間は神にでもなったんですか？ December 12, 2025

「東京ファクトチェック協会＝矢種拳拳氏」の

「斎藤知事は適正・適法だったー消費者庁が否定した3号通報の体制整備義務」

という誤った情報の根拠は、公益通報者保護法第11条の誤読です。

以下にTFAが根拠とする投稿をまとめます。

ttps://x.com/tokushinchannel/status/1999424639760789550 https://t.co/YGlp94Sxx7 December 12, 2025

中国人民解放軍は
「紙老虎」(ジーラオフー)？
(ハリボテか？)

私はファクトチェックはできていません。
しかも、だからと言って油断は許されません。

ですが、いち読の価値はあります。
なぜなら検証するための入り口とする、それを意識することこそ重要だと思うからです。
https://t.co/mBO8lxeqm9 December 12, 2025

報道に携わる皆さんへ。
家庭連合を実際に取材した上で書かれた記事は、どれくらいあるでしょうか。
当事者の声を聞き、イメージと現実を照合し、これまでの報道をファクトチェックする。
その積み重ねが、報道への信頼を支えると感じています。

#現場取材
#ファクトチェック
#家庭連合 https://t.co/30Hen563am December 12, 2025

えいこうさんは天才だからこれはこれでいいんだけどさ。chat GPT×(出てきた回答を鵜呑みにする性格、出てきた回答のファクトチェックまでしない雑な性格の人)の組み合わせは最悪の結論を招くので危険だよね⚠️ https://t.co/GZYaW1L2LP December 12, 2025

この画像は、1985年4月4日付けの米国内国歳入庁（IRS）長官ロスコー・L・エッガー・ジュニア（Roscoe L. Egger, Jr.）名義の内部文書を模したものです。内容は以下の通りです。

### 文書の主な内容
- 1985年3月5日、インディアナ州インディアナポリスの連邦地方裁判所において、米国連邦検事ジョージ・ダンカン（George Duncan）が脱税容疑で起訴した事件で、被告人の弁護を担当したアラバマ州ハンツビルの弁護士ロウェル・ベククラフト（Lowell Becraft）が、米国憲法修正第16条（所得税を認める条項）が適切に批准されていないという決定的な証拠を提出した結果、容疑が棄却された。
- この発見は、修正と批准には有効性が必須であり、実際には有効性が欠如していたことを示す。
- この影響は市民と企業にとって財務省にとって重大なものであり、すべての極秘事項として扱い、国民への払い戻しを申請するよう迅速に対応するよう指示している。
- 署名：ロスコー・L・エッガー・ジュニア、内国歳入庁長官。

文書全体に赤い大きな文字で「却下」「棄却」「却下」と重ねてスタンプされており、事件の棄却を強調する編集が施されています。

### 文書の真偽と背景
この文書は、米国における税金抗議運動（tax protester movement）の間で長年流通している偽造文書です。実際には、1985年にそのような事件で修正第16条の無効が証明され、脱税容疑が棄却された事実は存在しません。また、IRS長官がこのような内容の内部メモを発行した記録もありません。

- ロウェル・ベククラフトは実在の弁護士で、税金抗議者を弁護した実績がありますが、1980年代の関連裁判（例: United States v. Thomasなど）では、修正第16条の有効性を否定する主張は裁判所によって繰り返し退けられています。
- 米国連邦裁判所および最高裁判所は、修正第16条が1913年に適切に批准されたことを一貫して確認しており、所得税の合憲性は確立されています。
- このような偽造文書は、所得税の支払いを拒否する根拠として陰謀論的なコミュニティで共有されており、米国当局や事実確認機関（例: USA Todayのファクトチェック）により偽物であると指摘されています。IRS自身も、情報公開請求に対してこの文書の存在を否定しています。

この画像は、誤情報を広める目的で作成・編集されたものであり、歴史的事実や法的な根拠を有しません。ご参考までに、信頼できる情報源として米国憲法や連邦裁判所の公式判例をご確認いただくことをおすすめいたします。 December 12, 2025