クリントン財団とUSAIDの関係、ハイチでの数十億ドルの詐欺、児童人身売買。 彼らは「管理不行き届き」と呼んでいますが、これは意図的な、プロのマフィアレベルの汚職であることは誰もが知っています。ハイチの人々や当局者自身も裏付けているこの話の最悪な点は、クリントン夫妻がハイチのために130億ドル以上の援助金を集めたものの、そのわずか3%にも満たない金額しか直接ハイチに送金されず、国連機関、NGO、私腹を肥やす団体、そしてジョージ・ソロスのような人物に流用されたとされていることです。 クリントン財団の最初の支援は、史上最も悪名高い小児性愛者ジェフリー・エプスタインにまで遡る。同氏は財団の設立資金や、ローラ・シルスビー事件などの児童人身売買スキャンダルへの関与に協力したと伝えられている。 ローラ・シルスビーは、適切な書類を持たずにハイチから子供を連れ出そうとしたとして逮捕されました。クリントン夫妻はシルスビーに法的支援を提供していたにもかかわらず、シルスビー夫妻が「手配した」とされています。また、シルスビーに関わった弁護士は後に送還され、妻と共に児童人身売買の罪で起訴されました。一体何が起こっているのでしょうか？ 注意して見れば、パターンは持続し、常に貪欲、権力欲、児童人身売買、性的虐待を中心に回っていることがわかります。 クリントン財団のハイチ救援活動への関与は、災害に乗じて他人の不幸につけ込み、納税者の​​金を騙し取って私腹を肥やすもう一つの方法に過ぎなかった。 2010年のハイチ地震では20万人以上が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされ、世界的な援助活動が促された。 2001年にビル・クリントン元大統領によって設立されたクリントン財団は、復興における重要な役割を担う存在として位置づけられている。 2010年までにビル・クリントンは国連のハイチ特使を務め、133億ドルの援助を監督する暫定ハイチ復興委員会（IHRC）の共同議長を務めた。 財団自体は、健康、教育、経済発展に重点を置いたハイチ特有のプロジェクトのために約1億3000万ドルを調達したが、批評家はその多くが諸経費やハイチ以外の団体に流れたと主張している。 クリントン夫妻に関しては不適切な管理や多額の汚職疑惑は目新しいものではないが、今回のケースでは、ハイチ代表の影響力は限定的であり、援助国の利益を優先する決定が下されていたと報じられているIHRCの活動に関係している。 例えば、クリントン夫妻が推進した米国国際開発庁（USAID）が資金提供する3億ドルのプロジェクトであるカラコル工業団地は、6万5000人の雇用を約束したが、2017年までに実現したのはわずか1万3000人程度で、地元農民の立ち退きを招いた。 USAIDから7,200万ドルが割り当てられたカパイシャン近郊の関連港湾プロジェクトは、実現可能性調査で実行不可能と判断されたため中止され、使われていない電柱など最小限のインフラだけが残された。 全体として、USAIDのハイチ向け契約23億ドルのうち、ハイチ企業に与えられたのはわずか3％未満で、大部分は米国企業に与えられており、新植民地主義と非効率性に対する非難を煽っている。 全世界での寄付総額は約130億ドルで、財団が管理しているのはその一部です。いわゆる「ファクトチェッカー」たちは、クリントン夫妻は個人的に利益を得ておらず、財団から給与が支払われておらず、不正会計と「監査済み」の財務諸表によると資金の86～89%がプログラムに充てられていると主張しています。「伝えられるところによると」ですが、ハイチの人々は正反対のことを言っています。 しかし、肝心なのは、ハイチの人々やその当局者全員が、クリントン夫妻は友人たちとともに今日までクリントン夫妻に抗議し、ハイチとその災害を利用して利益を得たと主張している点である。一方、他の記録やハイチ当局者は、130億ドルのうちハイチとその国民に渡ったのはわずか3%にも満たないと主張している。 クリントン夫妻は数百戸の新築住宅を約束しました。しかし、約束された数百戸のうち、実際に「建設」されたのは7戸でした。「建設」というのは、クリントン夫妻がFEMAからホルムアルデヒドに汚染された中古のトレーラーを安価で購入し、残りの納税者と寄付金を懐に入れ、ハイチの人々や学校に寄付したことを意味します。学校に寄付されたトレーラーは、子供たちなどが煙で病気になったのです。 透明性の問題は、報告されていない寄付や、財団の仕事とビル・クリントンの有料講演との重複など、政府内の他のあらゆる事柄やクリントン家を取り巻く問題と同様に、依然として残っている。 2009年から2013年まで国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏は、USAID（米国国際開発庁）を統括し、米国の外交政策に統合しました。USAIDは数十億ドル規模のハイチ支援を行い、その多くはクリントン財団の取り組みと連携していました。 たとえば、財団の派生組織であるクリントン健康アクセス・イニシアチブ（CHAI）は、マラウイやガーナなどの国でマイクロファイナンスやパートナーシップを拡大するための1億6,200万ドルの支援を含む、健康プログラムのためのUSAID助成金を受け取った。 CHAIはまた、クリントン政権時代に、同財団に寄付を行った経済学者ムハマド・ユヌス氏のグラミン財団に関連した活動のためにUSAIDから220万ドルの助成金を獲得した。 批評家はこれを「金で買収する行為」と呼び、国務省でのクリントン氏との154回の非公開会談のうち、85人の寄付者が財団に1億5600万ドルを寄付したと指摘している。 例としては、大口寄付者で、地震後に有利なハイチの通信契約を獲得したデジセル社の創設者デニス・オブライエン氏や、米国国際開発庁（USAID）の支援を受けながらクリントン氏と何度も面会したユヌス氏などが挙げられる。 ウィキリークスが2016年に公開した電子メールでは、財団の寄付者が国務省の資源へのアクセスを求めるなど、さらなる絡み合いが明らかになった。 クリントン財団は設立以来、外国への影響力行使から私腹を肥やす行為まで、様々な疑惑がかけられ、厳しい監視にさらされてきました。2015年に出版された著書『クリントン・キャッシュ』は、これらの疑惑をさらに深め、寄付者がウラン取引などの便宜を図り、ウラン・ワン取引にも関与したポデスタ夫妻やフランク・ジュストラ氏のように、お馴染みの人物が関与し利益を得ていたと主張しています。 エプスタインの関与は事実であり、児童人身売買との関連も2010年のローラ・シルスビー事件から明らかです。33人の子供を適切な書類なしで移送したとして逮捕された「宣教師」であるシルスビーですが、クリントン夫妻は弁護士ホルヘ・プエロを通じて彼女の釈放を支援しました。プエロは後に、無関係ではあるものの別の児童人身売買の容疑で送還されました。クリントン夫妻が人身売買に「直接」関与していたことは立証されていませんが、たまたま彼女の弁護士を雇い、その弁護士に報酬を支払っていたのが、小児性愛者で児童人身売買業者でもあったのです。しかし、その可能性はどれほどなのでしょうか？ 2021年1月まで続いたものも含め、複数のFBI捜査では外国からの寄付や汚職の可能性が調べられたが、捜査に関わった全員がクリントンの死者リストに載ってしまうため、起訴されることなく終了した。 2017 年の内部告発では資金の不正使用が主張されていたが、これも何の成果も得られなかった... なぜだろうか? 「ファクトチェック」サイトを含む財団の擁護者たちは、長年の調査にもかかわらず有罪判決が出ていないのは、クリントン夫妻とその不正行為に関係していた、あるいは内部告発者だった100人以上が自殺したか不慮の事故で亡くなったという政治的動機によるものだと主張している。 ジェフリー・エプスタインやピザゲートを含む他の多くの児童人身売買の噂との広範なつながりがあり、他の多くの小児性愛者の疑いのある人物とも関連しています。 偶然などあり得ません。今こそ、これらの人々が犯した罪を償うべき時です。 December 12, 2025

報道に携わる皆さんへ。
家庭連合を実際に取材した上で書かれた記事は、どれくらいあるでしょうか。
当事者の声を聞き、イメージと現実を照合し、これまでの報道をファクトチェックする。
その積み重ねが、報道への信頼を支えると感じています。

#現場取材
#ファクトチェック
#家庭連合 https://t.co/30Hen563am December 12, 2025

全然ファクトチェックしてもらっていいんだけどさ、逆になぜこれを事実と認識できないのか知りたい。感覚的に分からない？
全ての哺乳類は主に親が育児するのにさ、なぜ人間だけが生まれたてから親以外に丸投げして大丈夫だと思うの？
人間は神にでもなったんですか？ December 12, 2025

ねぇ、ねぇ
『斎藤さんは無罪や〜』だって😳

総理答弁出てるんですよ〜
はい👋解散‼️💨

#悪質なデマにご注意
#頭が悪いから頭悪い事に気づかない
#詐欺師の東京ファクトチェック協会 https://t.co/1BSQA9TWsr https://t.co/awglQTqLq5 December 12, 2025

"《ファクトチェック》SNSで拡散「足利市で夫婦が外国人に襲われた」は事実確認できず 市長「風評被害」を懸念｜下野新聞デジタル"
https://t.co/eERMloB5ZI
＞「地元民なら誰もが知る」とされているが、公園周辺に長年住む自治会関係者や複数の住民は取材に対し「聞いたことがない」と一様に否定。 December 12, 2025

【ファクトチェック㉝】資料用
「斎藤知事が不妊治療に手厚い支援」は誤り
＞斎藤県政が着手したのは2年遅れの2024年である。内容も定額3万円と他自治体に劣る
https://t.co/v1xerdqm6c December 12, 2025

東京ファクトチェック協会がデマで上書きしようとしている。

3分弱と短い動画なのでどちらが正しいか確認してほしい。
東京ファクトチェック協会（TFA）にファクトチェックの能力・機能なんてないことがよく分かる。

東京ファクトチェック協会の情報を信じる人は、一次情報を確認しない情報弱者。 https://t.co/6m4v6uSMDC https://t.co/UpN7vZUteh December 12, 2025

「東京ファクトチェック協会＝矢種拳拳氏」の

「斎藤知事は適正・適法だったー消費者庁が否定した3号通報の体制整備義務」

という誤った情報の根拠は、公益通報者保護法第11条の誤読です。

以下にTFAが根拠とする投稿をまとめます。

ttps://x.com/tokushinchannel/status/1999424639760789550 https://t.co/YGlp94Sxx7 December 12, 2025

ちょっとAI とか使ってみたらいいのに。

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このポストの内容をファクトチェックします。

## 主張の内容

「中国が『公海上だ』と言い張っている海域は、倭国の防空識別圏（JADIZ）と倭国の排他的経済水域（EEZ）である」という主張です。

## ファクトチェック結果

この主張には**重要な誤解**があります。

### 1. 防空識別圏（ADIZ）について

- 防空識別圏は**国際法上の領域ではありません**
- 各国が独自に設定する空域で、国籍不明機の識別のための警戒空域です
- 中国も倭国も、互いに重複するADIZを設定しています（特に東シナ海）
- ADIZ内であっても、領空・領海でなければ公海・公空です

### 2. 排他的経済水域（EEZ）について

- EEZは沿岸国に資源に関する主権的権利を認める水域ですが、**領海ではありません**
- 国連海洋法条約では、EEZ内でも「航行の自由」が認められています
- 軍事演習については、EEZ内での外国軍の活動が沿岸国の権利を侵害するかどうかは解釈が分かれています

### 3. 「公海」の定義

国際法上、領海（沿岸から12海里）を超える海域は基本的に公海です。EEZ内であっても、航行・上空飛行の自由は原則として保障されています。

## 結論

このポストは、**ADIZやEEZを「倭国の海域」として排他的なものと誤解**しています。中国が軍事演習を行っている海域が倭国のEEZ内であったとしても、国際法上は「公海」の性格を持つ部分があり、中国の主張も一定の法的根拠を持ち得ます。

ただし、倭国のEEZ内での軍事演習は倭国の経済的権利への配慮や事前通報の観点から問題視される可能性はあります。しかし「中国が嘘をついている」という単純な図式ではありません。 December 12, 2025

宮城県にも確認したのですが、自治体がファクトチェックすることが、表現の自由の問題もあるとのことで、何が出来るか一から検討するとの答えがありました。少し後退した感があります。
第三者機関をつくることだと思うのですが。
一方で、他の自治体の動向なども見ていくと言っていたので、鳥取県の事例も参考にする可能性があります。
より良い制度が出来るよう宮城県にも応援の声を届けたいですね。#ストップ誹謗中傷 December 12, 2025

彼らが禁止したかったプラットフォームがすべてを打ち負かした：𝕏は今やヨーロッパのトップニュースソース

欧州連合は、「誤情報」の口実のもとで𝕏を検閲、罰金、規制で脅かすのに何カ月も費やしてきた。

ブリュッセルのエリートたちはそれを「危険」「規制されていない」と呼び、ナラティブの支配に対する脅威だと烙印を押した。

それなのに、𝕏は今や27のEU加盟国すべてで最も利用されるニュースソースだ。若者や政治に関心のある人々に限った話ではない。あらゆる場所で。パリからワルシャワへ、マドリードからアテネへ、人々は𝕏に目を向けている。BBCでも、ル・モンドでも、APでも、もちろんEUが資金提供する中立を装った国営メディアでもない。

これは単なるプラットフォームのシフトではない。制度的な信頼性の崩壊だ。

何十億も旧来のメディアに注ぎ込み、広範な言論規制法を押し進めた同じ政府が、制御できない—そして決して制御できない—プラットフォームに情報戦争で敗北した。

なぜなら、ここでは人々が反論するからだ。彼らは権力をリアルタイムでファクトチェックする。他人が隠すものを暴露する。

今、EUはそれを沈黙させるために慌てて規制を試みている。

だが、遅すぎる。

𝕏がヨーロッパのトップニュースソースになったのは運が良かったからではない。人々が管理されるのにうんざりし、ついに声を持てるようになったから、不可欠になったのだ。

https://t.co/lew2TIrmjS December 12, 2025

今日は東京都内の大学で、仮放免者や難民申請者の「生きていけない」現実をお話しました。併せて、外国人バッシングとデマ、それに対するファクトチェック的なお話もしました。
時間目一杯まで本質的な質問を多くいただきました。とても嬉しいです。先生、学生の皆様、大変ありがとうございました。 https://t.co/6qBeaynkHa December 12, 2025

PETAという動物"保護"団体が、ウマ娘を使って競走馬を弱者とした弱者ビジネスを展開しようとしてるようだ。
軽く調べてみたが、PETAは"救助"したとされる動物の９３％以上を殺処分してるようで。
AIによるファクトチェックでも、年度によって割合は違うが高い確率であることは間違いないとのこと。 https://t.co/A1eNewTepz December 12, 2025

@nabi_2nd メディアが一切
🦋信教二世🦋をファクトチェックしなかった実体の姿 声が涙で勇気を持ってここに見せてくれていますね 👏
違和感の無い二世です👏
事実を早く見せてくれればよかったのに…⁉️ December 12, 2025

🇻🇪への軍事侵攻を構える🇺🇸の恫喝の中でのノーベル平和賞授与なのに、カラクリを無視して祝賀物語を伝えるNHKとキー局は帝国のプロパガンダ拡声器。ファクトチェック機能とメディアリテラシー（情報判読能力）があれば、開口一番、疑問をぶつけるべきなのにできない。既存メディアに存在意義は皆無だ。 https://t.co/mOqxbvDtLe December 12, 2025

鈴木エイト氏と楊井人文氏のファクトチェック対談を見て思ったこと

「メディアが報じて来なかったから事件が起きた」というのがエイト氏の主張だが、実際は、「報じて来なかったからではなく、間違った情報が発信されていたから安倍さんが狙われた」というのが正しいと思う

その間違った情報が何かといえば「安倍さんと統一教会がズブズブ」

山上がその情報に触れ、その間違った情報を誰が発信していたのかは公判で明らかになっていた。ここが大事

正しく報道されていたら、この事件は起きなかったし、安倍さんが犠牲になることはなかったはず

この誤報発信から目を逸らしていては事件の真相は見えないと思う

エイト氏はそこをすり替えているか、或いは本気で誤報を真実と思い込んでいるかのどちらかだと思う

鈴木エイト氏と改めて問う「山上徹也」とは何者だったのか　新番組「楊井人文のニュースをほどく」始動！！#8bitNews https://t.co/RaX1cExTIk @YouTubeより December 12, 2025

日経平均 50148.82 -0.90%
ﾌﾟﾗｲﾑ売買代金 5兆3942.03億円
TOPIX 3357.24 -0.94%

前場の10時ころまでは任天堂で損益-3.5%　喰らっても、ファナック、楽天銀行、三菱重工、KOKUSAI ELECTRIC 堅調なら問題なしと指数の下落を流していましたが、KOKUSAI以外は見事に崩れ、東宝も新たにマイナスパフォーマーの仲間入りで散々。
三井物産の+4.85% に救われた1日でした。
という事で画像は任天堂と三井物産の保有状況です。

Oracle のAFTが5%程下落し、雰囲気も重苦しい朝の板寄せで始まる11日の相場。
9日のポストで任天堂の下落要因の１つにSwitch2の製造コストの点を触れましたが、
今朝に日経に遅ればせながらの記事が。
おかげさまでで任天堂の気配値がみるみる⤵️

記事を読んだ上で？？があったので、即AIと壁打ちしつつ、反証のポイントを探って元の記事に飛んでファクトチェックしているうちに前場が終えてしまいました。
前引け直前に任天堂株は突っ込みで買った玉とマイナスのコストが近しい玉を合わせて小幅に損切して600株⇒400株に縮小し、戻り高値？かと思った11445で保険の空売りを100新規。その後、後場寄りに前場の最安値付近に再度突っ込んだのでホッとしつつ任天堂はそれ以上いじらず放置で終了し、画像のポジションに。
任天堂の空売りは掛け捨て保険です。

"AIブームでメモリー高騰　任天堂、Switch2の利益圧迫で株価2割下落"
2025/12/11 06:08 日経速報ニュース
"任天堂、株価が7カ月半ぶり安値　メモリー値上がりで採算悪化懸念"
2025/12/11 15:27 日経速報ニュース　
で朝の報道⇒更に任天堂の下落に追い打ち。
そしてPTSでは+1.40% の小幅反発中(19:38)

「日足チャート上では5〜10日までの下落局面で～」とありますが日足よりも月足を見れば10000までの下落をホルダーとしては認識できているのでお構いなく。

明日はいよいよ THE GAME AWARDS 2025 ですね。
午前9時30分からの同時視聴あるそうなので参加したいです…といってもその時間帯はMSQの寄り付きで激しい時間帯？でもあります… December 12, 2025

やばい、これも「証拠なし」か。

ファクトチェックも何もないな。
エイトさん、思いっきりファクト無視してるじゃないか。

裏をとれよ。 https://t.co/Tq4Oo1KZyU December 12, 2025

もはやファクトチェック機関ではなくただの｢お前｣ですね

個人的には、誤認を狙ったアカウントを使ってもレベルが低すぎて全然ヒットしないのってめちゃくちゃ恥ずかしいなって思ってます https://t.co/sFU6fFsL6P December 12, 2025

@ikumen_arasaa_ リアルで観てたけど、TBSさん、あれはダメだよ

どこかの自称ジャーナリストかと勘違いしそうになったほど

大手だし釈迦に説法ですけど、いくら相手が家庭連合でも
「ファクトチェック」

あの質問者、かわいそうだった😢 December 12, 2025