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2025.12.16 10:00
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【ミアシャイマー氏「倭国はとても危険な位置」 ウクライナや台湾問題について語る】
🎙️ 12月13日、都内で「THE CORE FORUM 2025冬」が開催され、「攻撃的現実主義」理論を提唱するシカゴ大学名誉教授のジョン・J・ミアシャイマー氏が来日し、基調講演を行なった。
🔹 国際情勢解説者でTHE CORE FORUM代表理事の及川幸久氏は、ミアシャイマー氏の代表的な著書『大国政治の悲劇』に触れ、「自国の存続を願い、生き残っていく」観点から、世界をありのままに見ることの重要性について聴衆に呼びかけた。
🔹 ミアシャイマー氏は、参政党の神谷宗幣代表の質問に答えた中で、対露関係に触れ、「ウクライナ戦争は米国の馬鹿げた政策のために起こった」「主な原因はNATOの東方拡大である」と指摘。対中国という観点からは、米国も倭国も、できるだけロシアと友好関係を築いた方がよいとの見解を示した。
🔹 西側諸国や倭国では一般的に、プーチン露大統領は帝国主義者だと信じられているが、ミアシャイマー氏が考えるところによれば、そのようなエビデンスはどこにもない。
🔹 日中関係悪化の元となった高市早苗首相の台湾問題に関する発言について、ミアシャイマー氏は、結果的に戦争を遠ざけるものであると指摘。その理由について、日米と台湾が協力して中国に対抗するなら、中国は台湾を征服しようと試みることはないからだと述べた。
🔹 米国在住の国際政治アナリスト伊藤貫氏もオンラインで登壇。伊藤氏によれば、米国はあえて、ドイツと倭国を自主防衛ができる独立国にしてこなかった。現在の大国、米中露に加え、インド、さらに日独が加わり6極構造になるとしたら、それは歴史的に見ても、自然な状態である。
🔹 フォーラムはオンライン中継もされており、視聴した人からは「ウクライナと台湾問題の違いがよくわかった」「倭国の足りないところについて本質を突いていた」など、ミアシャイマー氏の感情を排した冷静な分析に感嘆の声が上がった。
（おことわり）スプートニクは、倭国における特定の政党や政治家、主義主張を支持・支援することは一切ございません。本記事は取材に基づくものであり、編集部の立場や意見と必ずしも一致するものではありません。 December 12, 2025
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台湾独立勢力に統一教会の影ありやで☺️
いいですか倭国の有権者の皆さん、
高市政権やKCIAを経て設立された統一教会の介入は倭国だけではなく台湾でも工作活動がされており、中国から本土から切り離し西側諸国を管理する民間資本側の物としつつ、日中戦争のトリガーにする事が目的として、90年代初頭からCSISの戦略に盛り込まれて来ました。
しかし民間資本勢力による両建の政治介入を排除した習近平、プーチンが民間か資本による通貨覇権を覆し、トランプが返り咲いた事でいよいよ米国でも民間資本勢力は追い込まれている状況です。NATOの撤退が証明しています。
何故安倍晋が殺害され、
何故宏池会の岸田、石破が政権を取れ、
何故韓国で統一教会の総裁が逮捕され、
解散が間近なのか
まぐれなわけが無いわけです
きたる27年のシナリオを迎えない様に動いている側と、
悪あがきの攻撃を仕掛け覇権を維持しようとする側と
両建てでは無い戦いが今世界で起きており、倭国も巻き込まれるか否かという所
なんとしてでもカルト政権と与野党カルト大政翼賛会状態を打破しなくてはなりません😌 December 12, 2025
2RP
水中自爆型ドローン初の実戦投入：ノヴォロシースクでロシア軍キロ級潜水艦が無力化
ウクライナ保安庁（SSU）はノヴォロシースク港にて特殊作戦を決行し、史上初となる水中自爆型ドローンの実戦投入を行った。
作戦中、SSUが運用する水中ドローン「サブ・シー・ベイビー」が、ロシア海軍の636.3型潜水艦（ヴァルシャビャンカ級、NATOコードネーム：キロ級）を直撃した。爆発により同艦は致命的な損傷を負い、事実上無力化された。
当該潜水艦は、ロシアがウクライナ領土への攻撃に使用している巡航ミサイル「カリブル」の発射機4基を搭載していた。
この作戦は、SBU軍事防諜局第13総局とウクライナ海軍が合同で実施したものだ。
ヴァルシャビャンカ級潜水艦の価格は約4億ドルと推定される。国際制裁の影響により、現在同等の潜水艦を建造するには最大5億ドルを要する可能性がある。同級は静粛性が高くソナーで探知されにくいため、「ブラックホール」の異名を持つ。
以前の水上ドローン「シー・ベイビー」による作戦で、ロシア海軍の戦力が一時的占領下のクリミア・セヴァストポリ湾からの退避を余儀なくされて以来、この潜水艦はノヴォロシースクに配備されていた。 December 12, 2025
2RP
国際基準云々で語ること自体がズレています。
倭国人の平均所得は、すでに先進国の中で最低水準です。
その現実を無視して「国際基準」を持ち出す時点で、議論は机上論になります。
さらに言えば、
中国・ロシア・北朝鮮を「敵国」とみなす枠組み自体が、
資本主義国家圏、とりわけNATO圏の視点に過ぎません。
倭国はNATO加盟国ではありません。
にもかかわらず、NATO基準で軍事・財政運用を語ることこそが不整合です。 December 12, 2025
ウ問題ですーーーーー
倭国政治の第１位の問題です。わかるね！
ゼレちゃんは目標が高すぎるよ。
＊ロシア追い出す。
＊戦争終結
＊NATO加盟
まずはロシア追放でしょうが、その後に加盟でしょ。
１度に３つは解決を複雑にしてる。
まずはロシア追い出しです。これに集中してほしい。
まずは２７年１１月まで、いまの状態を維持ですね。その後、ノルマンディ作戦です。
で、台湾有事を止めて、倭国への影響を避けるです。
https://t.co/IdU592OvUG
#温暖化問題
#こども若者の将来
#斎藤知事とSNS
#トランプと倭国政治経済
#ウクライナ問題 December 12, 2025
① 今回の倭国の反論の意味
今回、倭国政府が中国側に反論書簡を送ったのは、
・台湾有事＝倭国の安全保障に直結するという現実認識
・中国の一方的な言論圧力を国際社会の場で受け入れない姿勢を明確に示した、という点で重要です。
「撤回しろ」という要求に黙れば、
👉 事実上、中国の言論支配を認めた ことになってしまう。そういう意味で、反論は最低限かつ必要な対応です。
② 常任理事国という「戦後の遺物」
常任理事国（米・英・仏・露・中）は
・拒否権を独占
・自国の侵略や軍事行動は事実上、処罰されない
・しかもその多くが、戦後も戦争・介入を繰り返している
という、極めて歪んだ構造です。
特に
ロシア：ウクライナ侵攻
中国：台湾威圧・南シナ海・レーダー照射
アメリカ：戦後の数々の軍事介入
「秩序を守る側」が「秩序を壊しても止められない」
── これはもう制度疲労ではなく、制度崩壊に近い。
③ 「常任理事国の資格」を問題にできるのか？
理論上は可能です。
現実的には、ほぼ不可能です。
理由は単純で、
国連憲章改正には
👉 常任理事国全員の同意が必要
つまり
👉 中国やロシアが「自分の特権を削る改正」に賛成するはずがない
なので、
発議＝問題提起としては極めて意味がある
制度改正＝今の国連では不可能
という状態です。
それでも発議する価値があるのは、
・「今の国連は機能不全だ」という国際世論形成
・将来の枠組み変更への布石
になるからです。
④ 「国連以外の国際貢献」という発想
国連にいるだけが国際貢献じゃない段階に来てる。
これはもう、多くの国が共有し始めています。
現実にはすでに：
G7
QUAD（日米豪印）
AUKUS
NATO拡張
インド太平洋戦略
など、国連を迂回する秩序形成が進んでいます。
つまり、
・国連＝「話す場」
・実際の安全保障・秩序維持＝別組織
という二重構造ができている。
⑤ 倭国が取りうる現実的な道
倭国が今後取りうるのは、
1.国連では
・中国の言論圧力に逐一反論し
・「沈黙しない国」として立ち位置を明確にする
2.国連の外では
・同盟国・価値観共有国と実効性のある枠組みを強化
3.「常任理事国制度の不正義」を
・継続的に問題提起し、
・将来の世界新秩序 に向けた世論を育てる
という、長期戦略です。 December 12, 2025
高市とは大違いだなメローニ。
NATOにすり寄ったとこで欧州など東アジアまで来るはずなかろう。
🇯🇵も欧州まで行く必要なし。
🇺🇦に関わり🇷🇺に敵視されるとかアホ。
トランプが米中露印に🇯🇵を入れたG5構想あるようだけど、これでほぼ完璧。豪を入れたらパーフェクト。
アジア版NATOの石破なら⋯。 https://t.co/dDVbyqLRpj December 12, 2025
ここから始まった1連のポスト。
橋下徹さんが何を訴えたいのかさっぱりわからないんだよね。
部分的に何何をすべき？の所だけ読んでおけばいいのかな？
軍事は専門家にしかわからないんだから、そこからの切り口で中国と情報戦をするのは、不利である？
もうここからしてそうじゃない。
ましてや負け筋の裁判の戦い方なんてどうでもいいこと。
起きた事実を正確に記録し、国連とNATOに報告することにこそ意義があるんだよ。
じわじわと自滅してるのは中国。 December 12, 2025
※一部抜粋
マイケル・ハドソン：重要なのは、これは和平提案ではないということです。計画などではありません。
2014年2月のウクライナ・マイダンにおけるクーデター、それに続くロシア語圏住民へのウクライナによる全面的な攻撃、そしてここ3年間（ほぼ）の戦争に対する世論の見方を形作ろうとする大胆な試みです。
これは世論形成のための戦いであり、（その意味では）巧妙なプロパガンダ攻撃です。
プーチン大統領とラブロフ外相は、幾度となく演説を行い、歴史全体を説明し、ロシアが勝利してナチスや反ロシア勢力から解放された新政府を樹立し、ウクライナを武装解除し、NATO加盟を阻止することで戦争を終わらせるつもりだと説明してきました。
NATOとアメリカが行ったのは、単に異なる演説をして「これがあなたたちの主張、これが私たちの主張です」と言うのではなく、自分たちの回答、反論、そして対抗論拠を、まるで合意文書の提案であるかのように、一つ一つ箇条書きでまとめたことです。
そしてもちろん、これらの条項が合意されることは決してありません。
ロシアもNATO（欧州と米国）も、ましてやウクライナのゼレンスキー政権も、これを受け入れることは不可能です。
つまり、目的は合意を得ることなどではない。
人々に考えさせるのだ。
「今何が起きているのか、どう捉えるべきか？」「この戦争は一体何なのか？誰が責任を負っているのか？」と。
そして、こうした論点はプロパガンダによって巧みに作られ、人々の心を掴み、マイダン・クーデターを支持するために仕組まれたものなのだ。 December 12, 2025
Red Storm対人戦に初挑戦。シナリオ7でNATO（米空軍）を担当。悪天候下、F-15がMiG迎撃に成功。対艦攻撃は高リスクだが電子戦が鍵と実感。
#ウォーゲーム #RedStorm #現代戦 #空戦 #NATO
https://t.co/n7wMNn8Ozt December 12, 2025
ミアシャイマーはロシアのウクライナ侵攻は無いと断言していましたが、
実際にウクライナ侵攻が起きると
「なぜプーチンが予防戦争の論理で考えるのか、私が理解できていなかったのは、私がウクライナを弱小国家だと考えていたからでした。戦いの初期の段階でウクライナ軍が強力な戦闘集団だと明らかになったとき、私はようやくプーチンが予防戦争の論理で思考していることがわかりました。私はそこのところを見逃していたのです」
もともとミアシャイマーはNATOの拡大はロシアのウクライナ侵攻を招くと早くから論じていましたが、
プーチンはアフガニスタンやイラクでの米国の失敗を見て、その教訓を学んでいるはずだから直前の2022年2月23日までウクライナ侵攻は無いと主張。
その後は、古い持論であるNATO拡大がウクライナ侵攻を招いたと再び唱え出しています。
まぁ、直前の予測は外したけれど、やっぱり昔、私が言った通りになったろ❓と開き直ったわけですね。
まぁ、倭国人は当たった外れたと結果論だけで判断しがちで、
欧米人は白黒ハッキリとどちらかにフルベットして外れたら言い訳を探しますが、
中国人は予め、どちらに転んでもいいように手を打っておきますよね。
トランプ政権は中国強硬派と和平派にハッキリ分かれて対立していますが、
中国側は、どちらに転んでも対処出来るよう意思が統一されています。
もちろん倭国に対しても、
日中友好になろうが、
日中戦争になろうが、
両方の準備が出来ています。
中国と上手くやってる国は、友好的につきあえば、それなりにもてなしてくれるのを知っています。
米国は…バイデンと友達になってもトランプになったら何されるかわからないですが。
確かに中国も、
江沢民や習近平より
胡耀邦や胡錦濤はフレンドリーでしたが、
習近平にしても、こちら側が態度を変えなければ、180°まで対応が変わることはないのです。
倭国は、親日の胡耀邦がトップになれば、中曽根が靖国に行く。
再び親日の胡錦濤がトップになると、小泉が靖国に行く。
そうやって日中友好の芽を潰してきました。
中国が口煩く言わなくなると、倭国はすぐ調子に乗る、という先例を作ってしまったのです。
胡耀邦失脚の要因の一つに、倭国に親しくし過ぎた批判がありますが、
胡耀邦政権が続けば、中国はより民主的になっていたかもしれないし、
おそらく現在のような強国にはなっていないでしょう。
小泉が日中関係を悪化させなければ、もう少し中国経済急成長の恩恵を倭国も受けることが出来たと思います。
よく知られているように中国は、
米国が戦争で得ているような利益の大部分を、
外交と投資で、なるべくなら戦争しないで勝ち取ろうという戦略をとっています。
そして中国の核心的利益は、台湾を無傷のまま手に入れること。
武力行使するにしても、相手に反撃の機会を与えないほど迅速に反撃能力と戦意を喪失させる作戦を確実に実行するでしょう。
それでも、台湾への武力行使は最終手段であり、下策であることは変わりありません。
中国の東シナ海における防衛戦力に対し、
極東ロシアの倭国海における防衛戦力は遥かに脆弱です。
倭国の軍事力増強は中国にとっては屁でもないですが、
ロシア、朝鮮にとっては安全保証上の重大な脅威です。
ミアシャイマーが言うようにNATO拡大がロシアを脅かしたのなら、
倭国が(たとえ中国を念頭に置いたとしても)軍事力を増強すれば、ロシアにとって看過できぬ脅威となります。
中国はそれをわかっていますからロシアを完全に味方につけることが出来ます。
倭国は自衛のために敵基地への先制攻撃も辞さずという。
ならば倭国の軍国主義の復活は、中国ロシア朝鮮にとって共通の脅威であり、
敵国条項を発動し、自衛のために敵基地及び軍需工場を先制攻撃するのは許されるであろう。
それはイスラエルがイランにしたこと、米国がイランにしたこと、かつて米国がイラクにしたこと、NATOがセルビアやリビアにしたことと、何が違うというのか❓
そして今、米国はベネズエラに対して何をしようとしているのか⁉️
ベネズエラと台湾のバーターが議題となっているならば、倭国への電撃作戦はオプションの一つとして検討されているでしょう。
ヘグセスは小泉を梯子に登らせて、下で何時でも梯子を蹴飛ばせる準備をしています。
ミアシャイマーがウクライナに対しては雄弁に解像度高く語り、
台湾に対して途端にモザイクがかったような話を倭国人相手にしているところは気になっています。
ズケズケなんでも言っているようで、本当に言ってはいけない部分は弁えているところが、彼が排除されない理由の一つではあるでしょう。 December 12, 2025
2026年は、世界の金融・政治・社会システムが大きく転換する節目の年である。
本動画では、長嶋修が「グレートリセット」「金融リセット」という視点から、既存体制が崩れ、新しい世界秩序へ移行するプロセスを詳細に解説する。
株価や通貨を支えてきた現行の金融システムはすでに限界を迎えつつあり、2026年〜2027年はその崩壊と再構築が加速する段階に入る。
ドイツの兵役義務化、EU崩壊の兆候、NATOとロシアの緊張、中国・台湾情勢、アメリカの構造転換など、世界情勢は歴史的な動揺を見せている。
この激動期は混乱ではなく、新時代のシステムを構築するための必然的プロセスであり、個人にも価値観・働き方・資産形成の見直しが求められる。
表のニュースだけでは見えてこない世界構造を読み解き、金融リセット後の未来像と、これから何に備えるべきかを多角的に示す。
・2026年に何が起きるのか
・グレートリセットは何を意味するのか
・金融リセット後の世界はどうなるのか
・EU崩壊の背景と今後の国際構造
・円高・ドル安、通貨変動の本質
・歴史的大転換の中で個人が選ぶべき行動とは
これらの問いに対し、既存の枠組みに依存しない視点で解説する内容となっている。未来の不安を煽るのではなく、新しい時代を主体的に生きるための洞察を提供する。
【緊急配信】こうなる！2026年にくる大変革 #グレートリセット #金融リセット #長嶋修 https://t.co/x0qNoskZl1 December 12, 2025
＜米新戦略研究：朝鮮半島は「核前提の新秩序」へ移行：米中最新戦略文書から読み取れること＞その5
朝鮮半島の地政学は1970年代以来の大転換点に入った
🔳1. 1970年代に成立した「朝鮮半島地政学の基本構造」
1970年代に確立されたのは次の三つの大原則。
① 米中協調（Nixon → Kissinger）を前提とする“管理された対立”モデル
1972年の米中接近によって、朝鮮半島の政治秩序はこう定義された：
米国：韓国を守るが、北と全面戦争は避ける
中国：北朝鮮を守るが、南進戦争はさせない
双方で「戦争はさせず、現状維持」で合意
これが 半島紛争の「キャップ」構造 ：朝鮮半島で戦争が“完全に爆発しないように”上からフタ（キャップ）がかけられている状態を作った。
② 北朝鮮の“非核化”を建前とする国際合意
1970年代後半～1990年代初期にかけて、
北朝鮮：NPT加盟（1985）
国際社会：北朝鮮の核兵器保有は認めない
という建前秩序が敷かれた。
これは後の「非核化六者協議」につながる。
③ 韓国・倭国は“非核”のままで米国の傘の下に置く
これは冷戦後も不変で、
倭国 → 非核三原則
韓国 → 自主核武装の放棄
米国 → 核の傘で守るが、同盟国の核武装は許さない
という東アジア不拡散レジームの柱になった。
■ 2. この「1970年代モデル」が2020年代に崩れた
崩壊の原因は4つの連鎖。
① 中国が“非核化”政策から事実上撤退した（上記投稿参照）
中国白書から
「朝鮮半島の非核化（denuclearization）」
が削除された。
これは1970年代から続く
“北朝鮮を非核化すべき”という建前の放棄
を意味する。
→ 1970年代モデルの支柱が初めて崩壊。
② 米国も非核化を主目標としなくなった
米新戦略2025NSS（トランプ版）は、非核化に言及せず（上記投稿参照）。非核化は現実的ゴールではなくなった。むしろ「韓国・倭国の核武装抑止」を優先
という立場に転換か。
→ 1970年代の「北の核は絶対に認めない」原則が消えた。
③ 韓国が核オプションを本気で議論し始めた
1970年代以降は不文律として「韓国は核武装しない」が合意だった。
しかし現在は：
核共有（NATO型）
独自核武装
核推進潜水艦
先制攻撃ドクトリン
※https://t.co/eXwLPitUyu
など、核領域へのシフトが政府公式議論に
→ 不拡散レジームの根幹が崩れ始めた。
④ 北朝鮮は既成核保有国へ移行
核弾頭数：50〜70
ICBM搭載技術
固体燃料化（Hwasong-18）
→ 事実上“パキスタン化”
（核を前提とした中規模国の独自外交）
これにより1970年代モデルの前提
「北の軍事能力は限定的」は完全に崩れた。
■ 3. なぜ「大転換」と呼べるのか（骨格レベルで秩序が変わった）
1970年代モデルの三本柱は下図のように変質した。
半島の安全保障秩序を支えた3層構造が全部崩れた。
これは1970年代以来の“地殻変動”といえる。
● 北朝鮮：
“非核化交渉の当事者” → “既成核保有国＋軍事輸出国”
● 韓国：
“防衛的非核国家” → “核化議論の中心国”
● 倭国：
“米国の傘の下の安定的非核国家” →
米中核競争の板挟みで独自戦略を迫られる国
● 中国：
“非核化の保証人” → “北核容認国”
● 米国：
“非核化主導国” → “核管理・拡散抑止に軸足を移す国”
■ 4. 結論：朝鮮半島の地政学は「核を前提とする新秩序」への移行段階にある
非核化＝旧秩序（1970s–2010s）
既成核化＋核ドミノの発生リスク＝新秩序（2020s–）
この新秩序は、倭国、韓国、台湾、米国、中国の戦略
に長期的な再設計を迫る。
「1970年代以来の地政学的大転換」と言える。
（下記から抜粋）
https://t.co/6TZU7XF14N December 12, 2025
欧州の茶番？そもそも欧米グローバリスト達が、ロシアを喰い物にしようとNATO東方拡大、マイダンクーデター謀略、ロシア系住民虐殺し、ロシアが保護せざるを得なくしたものの、返り討ちに遭ったもの。ロシア勝利、欧州巨額賠償金支払いとなるのでは？倭国もグローバリストに盲従しており、大丈夫か？ https://t.co/MSJ263nTHY December 12, 2025
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